TPP著作権条項への反対署名、コミケや二次創作への萎縮効果を懸念 thinkTPPIPが緊急声明と110団体・3637人の署名を政府に提出
【コミケ】 TPPの著作権侵害問題、例外を設けられる方向に！ 同人はセーフ！？ : オレ的ゲーム速報＠刃
■過去記事 【コミケ完全終了】TPPで著作権侵害が「非親告罪」で決着する見通し、権利者が黙認しても一般人が訴えることが可能に 著作権保護、原則70年で詰め ＴＰＰ閣僚会合 ：日本経済新聞 ＜以下要約＞ 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加12カ国の閣僚会合が28日（日本時間29日）、米ハワイ州のホテルで開幕 懸案の著作権の保護期間は原則70年間としながら、各国の制度に配慮して例外も設ける方向で最終調整する 甘利明経済財政・再生相は28日の初日の閣僚会合終了後、記者団に「今回の会合で大筋合意を目指すという目標が（各国で）共有された」と述べた。知的財産などの課題についても、閣僚間で確認したという。 以下、全文を読む 保護期間延長に「例外も」とは、画期的な報道。これは甘利大臣の言葉なのかな？ ・・・この感じで、非親告罪化にもある程度の柔軟性を入れてくれると助かるなぁ(^^;)。 http:/
著作権保護、原則70年で詰め TPP閣僚会合 - 日本経済新聞
【ラハイナ（米ハワイ州）=八十島綾平】環太平洋経済連携協定（TPP）交渉参加12カ国の閣僚会合が28日（日本時間29日）、米ハワイ州のホテルで開幕した。閣僚会合は、難航している知的財産分野を中心に協議する。懸案の著作権の保護期間は原則70年間としながら、各国の制度に配慮して例外も設ける方向で最終調整する。甘利明経済財政・再生相は28日の初日の閣僚会合終了後、記者団に「今回の会合で大筋合意を目指
【コミケ朗報】TPP著作権問題で各国の事情に配慮した例外を設ける方向で決着へ : はちま起稿
【前回】 【【悲報】著作権侵害、非親告罪を導入へ TPPのせいでコミケどころか同人誌が危うい！？】 【【ホントは怖いTPP】米が著作権侵害に「法定賠償金」の導入を要求 何のことかよくわかってない人は絶対に知っておくべき！】 今までの報道では「アメリカが要求するままになり、パロディや２次創作が規制されるかも？」と言われていたが・・・ ↓ 著作権保護、原則70年で詰め ＴＰＰ閣僚会合 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF29H0H_Z20C15A7MM8000/ 保護期間延長に「例外も」とは、画期的な報道。これは甘利大臣の言葉なのかな？ ・・・この感じで、非親告罪化にもある程度の柔軟性を入れてくれると助かるなぁ(^^;)。 http://t.co/3ZxZIeEmwZ — 赤松健 (@KenAkamatsu) 2015, 7月 30 (記事によると) 環
アングル：23日からＴＰＰ首席交渉官会合、知的財産など難航も
７月２２日、ＴＰＰの首席交渉官会合が２３日から米ハワイ州で始まるが、知的財産権をめぐって米国と新興国の対立が続いており、土壇場で難航する展開も。写真は米ペンシルバニア州スウィフトウォーターのワクチン工場。２００９年９月撮影。提供写真（２０１５年 ロイター） ［東京 ２２日 ロイター］ - 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の首席交渉官会合が２３日、米ハワイ州のマウイ島で始まる。参加１２カ国間で残された問題を解決し、２８日からの閣僚会合で大筋合意の成立を目指す。だが、知的財産権をめぐって米国と新興国の対立が続いており、土壇場で難航する展開も予想される。 最大の難関となっている知的財産権に関する問題では、新薬のデータ保護期間をめぐり、巨大医薬品メーカーを抱え、保護期間を長期化させたい米国と、後発医薬品を普及させたい新興国との間で激しい対立が続いている。
米下院、ＴＰＡの関連法案否決 週明けに再採決見通し：朝日新聞
米議会下院（定数４３５）は１２日、米大統領に貿易交渉の権限を一任し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の合意のカギとなる貿易促進権限（ＴＰＡ）法案を賛成２１９票、反対２１１票で可決した。ただ、ＴＰＡ法案…
米ＴＰＡ法案の下院通過ならず、16日再採決へ調整
６月１２日、米ＴＰＡ法案が事実上の否決となった。写真はベイナー下院議長。ワシントンで１２日撮影（２０１５年 ロイター／Kevin Lamarque） ［ワシントン １２日 ロイター］ - 米下院は１２日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉妥結に不可欠とされる大統領貿易促進権限（ＴＰＡ、ファストトラック）関連法案の採決を実施したが、承認されなかった。
安倍首相の演説､米紙はどのように報じたか
安倍晋三首相は上下両院合同会議において､日本の首相として初めて演説を行った。自国の経済改革が「めざましい進歩を遂げた」ことをたたえたが、懐疑的な米国の議員たちに遠大な環太平洋連携協定(TPP)支援を求めるうえで、具体的な譲歩を表明することはなかった。 安倍首相が演説した米議会はTPP交渉の妥結に向け、バラク･オバマ大統領に超党派の貿易推進権限（TPA､ファストトラック権限）を付与するかどうかで意見が分かれている。民主･共和両党の議員たちは、貿易交渉で未解決となっている最大の問題のひとつである、日本の農業と自動車市場を解放することにおいての安倍首相の力量に懸念を持っているのだ。 日米トップに立ちはだかる障壁 実際のところ安倍首相は､公約以上の具体的な譲歩を表明しなかった。「日本の農業は転換点にある」と述べた上で､女性の権利や企業統治の進展についても触れながら安倍首相はこう言った。｢農業が生き
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2次創作同人誌も「クールジャパン」に──政府が公式答弁
政府はこのほど、いわゆる「2次創作」について、「クールジャパン」戦略が目指す海外へ波及効果を及ぼすコンテンツに該当しうるとの見解を示した。 先月、井坂信彦衆院議員（維新の党）の質問趣意書に対する答弁書の形で明らかにした。 井坂議員は、クールジャパン戦略が目指すコンテンツの「関連商品販売等への波及効果」に、「いわゆるパロディ作品、例えばマンガやアニメを元に創作した同人誌、グッズのような2次的著作物は含まれるのか」とたずねた。 これに対し政府は、クールジャパン戦略が目指すコンテンツの「関連商品販売などへの波及効果」について、「各事業者が著作権法などを順守した上でコンテンツを海外展開することで、日本の生活文化の特色を生かした魅力あるコンテンツに関連する商品やサービスの提供に結びついていく効果」を意味していると説明した。 その上で「質問の『2次的著作物』を含む著作物については、『関連商品販売等への
二次創作やパロディを守る！ TPP交渉に漫画家や弁護士が緊急声明 : はちま起稿
記事によると・3月13日、漫画家の赤松健氏や、青空文庫の大久保ゆう氏、ドワンゴ 会長室室長の甲斐顕一氏、著作権専門の弁護士である福井健策氏などが合同記者会見を開き、知財権についての米国提案に強い懸念を示した。 ・一つ大きな議論を呼んでいるのが、作品の著作者でなくとも起訴・処罰ができてしまう「非親告罪化」だ。これまでは作品のパロディや二次創作をしても著作者が訴えなければ起訴することはできなかった。 ・、たとえば企業研修や教育機関、福祉施設などで、アニメのキャラクタなどが描かれたチラシを配ったり装飾をしたりしても、余程のことがない限り罰せられることはなかった。 ・親告罪化してしまうと、悪意のある第3者が通報しただけで警察は動かざるをえない状況に。そうなると、多くの創作者が萎縮してしまう可能性が高く、「コミックマーケット」や、ス「ニコニコ動画」など、クリエイターの創作活動の場が縮小してしまう可能
TPPの資料がまた流出、アメリカが著作権に関する戦慄の提案を推し進めていることが明らかに
By DonkeyHotey Wikileaksがリークした新しいTPP草案の知的財産に関する章には、デジタル著作権管理(DRM)、著作権侵害が起きた際のインターネットサービスプロバイダ(ISP)が負う責任の範囲、著作権規約の期間、企業秘密などに関する新しい文章が記載されており、その内容は恐るべきものとなっています。 Latest TPP Leak Shows US Still Pushing Terrible DRM and Copyright Term Proposals—and New Threats Arise | Electronic Frontier Foundation https://www.eff.org/deeplinks/2014/10/latest-tpp-leak-shows-us-still-pushing-terrible-drm-and-copyright-
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【TPP】漫画家・赤松先生「オタク文化にマイナスなので知的財産条項を外して欲しい」と政府に申し入れ！個人署名は3600名分集まる : はちま起稿
TPPの早期妥結で本当に米国は潤うのか
米上院がＴＰＡ審議入り採決へ 手続き上で最初のハードル
米議会はオバマに貿易促進権限を与えるべき
TPP著作権条項への緊急声明に64団体・217人が賛同、13日の記者会見はニコ生で中継 
コミケ準備会、TPP知財交渉について“憂慮している”との声明を発表 
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