【ブリュッセル=井田香奈子】欧州連合(EU)の機能を強化する新基本条約(リスボン条約)の批准を加盟27カ国のうち唯一、国民投票で否決したアイルランドが、来年に再び国民投票を実施する方針を固めた。カウエン首相が11日にブリュッセルで始まるEU首脳会議で再投票への意欲を表明し、加盟国も了承する見通し。複数のEU外交筋が明らかにした。 10年1月の条約発効を目指し、再投票は来年秋になる公算が大きい。ただ、アイルランド側は国民の反発を和らげるために「欧州委員枠の確保」などの条件をEU側に求める意向で、「特別扱い」をどこまで認めるかが議論になりそうだ。 リスボン条約は、EUの顔となる常任の大統領職の創設や、全加盟国一致でなくても議決できる余地を広げるなどの機構改革が目的で、すべての加盟国の批准が必要。ほとんどの加盟国は議会承認で批准したが、アイルランドは憲法に基づき今年6月に国民投票を実施し、否