「老後は趣味三昧」を待つカルチャースクールカースト
才能と環境に恵まれた人を除けば、そう簡単には実現できそうにない「生涯現役」。もちろん人の価値観はそれぞれで、ある程度の蓄えがある人の中には、「老後は、仕事はほどほどにして、好きな趣味でもやってのんびり暮らそう」と思う人も少なくない。 内閣府が35～64歳の男女6000人を対象に実施した意識調査では、“生涯現役派”を含め全体の61％の人が、「高齢期の生活で大切にしたいこと」として「趣味や勉強」と回答。同じ調査の「高齢期に備えて大切だと思う取り組み」を尋ねる問いに対しても、「長く続けられる趣味・娯楽を始める」が53％で、「高齢期に働くための備え」（24％）を上回った。実際、各地で開催される定年後の趣味を探す人のための市民講座は多くが盛況だ。 しかし結論から言えば、それまで趣味優先の人生を送ってきた人ならともかく、そうでない人が引退後に「生涯打ち込める趣味」に巡り合うのは、思いのほか難しい。 神
9時10分前を理解できない若手を生んだ日本語軽視のツケ
先日、講演会後の懇親会で、管理職が20代の社員たちの日本語能力に悩まされているという話で盛り上がった。 「9時スタートの研修会なのに1分前にドサドサと入ってきて、5分、10分の遅刻は当たり前。なので『9時10分前には集合するように』と言ったら、キョトンとした顔をされてしまって。ま、まさかと思いつつ『8時50分に来るのよ』と念押ししたんです。そしたら、『あ、そういうこと』って。もう、わけが分かりません」 こんな“珍事件”に面食らった上司たちの嘆きが、「これでもか！」というくらい飛び出したのである。 確かに、私自身、店で領収書をもらおうとしたときに、「？？？」という事態に何度か出くわしたことがある。 【ケース1】 河合「領収書をお願いします」 店員「宛名はどうしますか？」 河合「上、でいいです」 店員「うえで、ですね！」←自信満々感満載 河合「……は、はい」 するとなんとその店員は宛名の部分に
柳井正氏の怒り 「このままでは日本は滅びる」
日本の再成長への一手を考える「目覚めるニッポン」。今回は柳井正ファーストリテイリング会長兼社長。政治的な発言を控える経営者が増えるなか、柳井氏はあえて直言をやめない。怒りともいえる危機感を示し、企業経営から政治まで大改革の必要性を説く。 ＞＞「目覚めるニッポン」シリーズ記事一覧へ 柳井 正氏 Yanai Tadashi ファーストリテイリング会長兼社長 1971年ジャスコ（現・イオン）入社。72年、実家の小郡商事（現・ファーストリテイリング）に転じ84年から社長。2005年から現職。01年からソフトバンクグループ社外取締役。山口県出身、70歳。（写真=竹井 俊晴） 最悪ですから、日本は。 この30年間、世界は急速に成長しています。日本は世界の最先端の国から、もう中位の国になっています。ひょっとしたら、発展途上国になるんじゃないかと僕は思うんですよ。 国民の所得は伸びず、企業もまだ製造業が優
90万人割れ、出生率減少を加速させる「子ども部屋おじさん」
2021年に90万人下回ると予想されていた日本の出生数が、2年前倒しで90万人割れとなる見込みが濃厚となった。厚生労働省がこのほど発表した人口動態統計の速報値によれば、2019年1月から7月の出生数は前年同期比5.9％減の51万8590人で、今年の出生数が90万人割れするのはほぼ確実となったからだ。国立社会保障・人口問題研究所は17年、19年の出生数は92万1000人で、90万人割れするのは21年（88.6万人）とする推計を出していた。 想定より早いペースで少子化が進んでいることに対しては、団塊ジュニア世代（1971～74年）の高齢化が進み、出産適齢期でなくなったことや、20代の女性が578万人、30代の女性が696万人と、出産期の女性の数自体が減っていることが主な理由に挙げられる。しかし、こうした人口動態の変化は、17年時点である程度把握できていたはずだ。なぜ狂いが生じたのか。 問題を見
カネカが初めてコメント「弁護士を入れて調査している」
育児休暇からの復帰直後に転勤を内示したことや、有給休暇の取得を認めなかったことなどがツイッターで指摘されているカネカ。「当社の社員であるとはっきりするまでコメントを控える」としてきたが、日経ビジネスの質問に対して初めて同社IR・広報部が回答した。 同社は、日経ビジネスが入手した、同社の角倉護社長が社員に宛てたメールに対し、「当該メールに関するご質問に対しては、内容の補足説明として」回答するとした。 日経ビジネスからの質問と、それに対するカネカIR・広報部の回答は以下の通り。 社長からのメールの中で、SNSの書き込みに対して「正確性に欠ける内容」との指摘があった。正確性に欠けているのは具体的にどういった内容か。 細かな事実関係についてコメントさせていただくと元社員の方の個人的な情報にも及ぶこととなるため差し控えさせて頂きます。「転勤の内示が育児休業休職（以下育休とします）取得に対する見せしめ
反パンプス運動「痛い靴で働くのは嫌」は当たり前
「おい、職場なんだから、ちゃんとした格好をしろよ」。いつかどこかで聞いたことのあるフレーズではないだろうか。あるいは、自分自身が常日ごろそう部下に言って回る立場だという方もいらっしゃるだろう。接客業の場合はもちろん、内勤でも顧客対応の時はネクタイ・ジャケット着用が社会人として「マナー」であると教えられる企業や業界は数多い。 ところがいま、働く女性や就職活動をする女子学生の中から「#MeToo」ならぬ「#KuToo」運動としてハイヒール強要について上がった抗議の声が話題になっている。「#KuToo」とは、「靴」と「苦痛」をかけてもじった造語だ。「なぜ足を怪我しながら仕事をしなければいけないのか」とハイヒール強要の職場で理不尽な思いをした実体験を持つ女性が「職場でのパンプス、ヒール靴の強制をなくしたい」とネットで呼びかけた結果、1万9000人近くにのぼる署名が集まり、大手企業の学生採用面接が解
天安門事件から30年、中国に「民主主義」は来ないのか？
1989年6月4日に天安門事件は起こった。その1日前、私はG7サミットの政治部門を担当する企画課長に就任していた。その年、7月14日からフランスが主催するG7サミットが予定されていた。自由と人権を象徴するフランス革命200周年の年だというので、フランスはすぐにこの事件を人権問題として大々的に取り上げることを決定した。 私も、この大波の中に放り込まれた。世界中から打ち込まれてくる情報に目をこらしたが、北京で起こっていることを正確に把握している国はなかった。外交の現場とはそういうものだ。 翌年、私は中国課長となり、天安門事件への対処とその後の日中関係の修復が、外務省時代に関わった大きな仕事の一つとなった。G7諸国の了解を得ながら、米中の間にあって中国を徐々に国際社会に復帰させる上で、日本外交は主導的な役割を果たした。対中経済協力の再開と、海部俊樹首相（当時）の訪中、さらには中国のNPT（核不拡
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「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃