東京都内のオフィスで約50人規模の職場内感染が確認されたことが分かりました。 東京都によりますと、22日に都内のオフィスで10代から30代までの28人の新型コロナウイルスの感染が確認されました。そのうち24人は無症状だということです。この職場ではこれまでに二十数人の感染が確認されていて、感染者は合わせて約50人となりました。また、この職場では約100人が働いていて、22日までにその半数が感染したことになります。
東京都内のオフィスで約50人規模の職場内感染を確認
東京都内のオフィスで約50人規模の職場内感染が確認されたことが分かりました。 東京都によりますと、22日に都内のオフィスで10代から30代までの28人の新型コロナウイルスの感染が確認されました。そのうち24人は無症状だということです。この職場ではこれまでに二十数人の感染が確認されていて、感染者は合わせて約50人となりました。また、この職場では約100人が働いていて、22日までにその半数が感染したことになります。
独自 今月完成の新国立競技場に187人分の人骨
今月末に完成予定の新国立競技場で、準備段階の工事の際に187人分の人の骨が見つかっていたことが分かりました。 国立科学博物館・坂上和弘研究主幹：「体の骨の大きさとか歯の生えている状態から大体3、4歳くらいと推定できる」 見つかったのは幼児から高齢者までの男女の骨187体です。2013年から2015年にかけて、新国立競技場の本格整備に向けた準備工事の段階で地中から発見されました。この場所には以前、寺の墓地があり、江戸時代に埋葬された人の骨とみられています。 国立科学博物館・篠田謙一人類研究部長：「ここ10年間くらいで五輪があるとか大規模開発が行われるということで、急速に人骨が集まり始めてしまって、ちょっと対応しきれなくなってきてる」 今年、都内の別の工事現場でも1000体近くの人の骨が発見されています。専門家らは当時の生活を知るうえで重要な研究対象だとして、保管場所の確保を求めています。文化
「東京でマラソンを見たい」札幌案に6割が反対
来年の東京オリンピックの「マラソン」と「競歩」を札幌市で開催する案が浮上したことを受け、東京都には18日までの2日間で200件以上の意見が寄せられ、約6割が反対だったことが分かりました。 IOC（国際オリンピック委員会）は16日、東京大会のマラソンと競歩について札幌市で開催することを検討していると発表しました。急きょ浮上した札幌案に対して、東京都には18日までの2日間で223件の意見が寄せられました。このうち「東京でマラソンを見たい」など約6割の129件が反対意見でした。一方、「選手の健康と安全を考慮すべき」など賛成意見も26件あったということです。すでに決まっているコースの沿道に住む人たちからは説明を求める声も上がっていて、小池都知事は「なぜこのような形になったのかきちんと説明してほしい」としています。
「給食のカレーやめます」教員いじめで保護者説明会
教師が教師に激辛カレーを無理やり食べさせるなど理解し難い行為が繰り返された小学校。保護者向けに開催された説明会も理解し難い内容でした。 無理やり激辛カレーを食べされるなど、後輩の教師にいじめを繰り返していた4人の教師。保護者への説明会では動画にショックを受けた児童への対応として給食のカレーを一時、中止することや動画が撮影された家庭科室を改修することが発表されたほか、加害教師4人の謝罪コメントが読み上げられました。 これに対して保護者からは直接、謝罪すべきとの声がありました。なぜ児童に直接、謝罪しないのか、明確な説明はありませんでした。 東須磨小学校ではショックを受けた児童4人が不登校となり、うち2人は今も休んでいるということです。
部屋にはナゾの貼り紙が…青葉容疑者の自宅を捜索
京都アニメーションの放火殺人事件で、逮捕状が出ている青葉真司容疑者（41）の自宅に家宅捜索が入った。一方、娘を失った遺族からは「早く遺体を引き取りたい」と悲痛の声が上がっている。 さいたま市にある青葉容疑者の自宅アパート。玄関ドアの内側には「電気 クーラー 消す」と書かれた貼り紙が。事件を起こす4日前、青葉容疑者は壁をたたくなどしたことを注意した隣の部屋に住む男性とトラブルになっていた。青葉容疑者は何にいら立っていたのか。この出来事の翌日、京都に移動した青葉容疑者は台車、携行缶、ライターバケツ、着火剤、包丁、ハンマーを次々と購入。周到に準備を整えた18日、ガソリンを買ってから京都アニメーションの第1スタジオに侵入。従業員数人に直接ガソリンを浴びせた後、ライターで火を付けたとみられている。現場にいち早く駆け付けた消防隊員が初めて取材に応じ、34人もの命を救うことができなかった無念に言葉を詰ま
“競争力日本30位”に麻生大臣反論「落ちていない」
世界の競争力ランキングで過去最低の30位になったことに、麻生財務大臣は「日本の競争力が低いと考えたことはない」と反論しました。 麻生財務大臣：「たまたまそれがそうだったからといって、日本（の競争力）が低いと考えたことはない」 世界競争力ランキングは世界トップクラスのビジネススクール「IMD」が毎年、発表していて、調査対象の63カ国のうち日本は順位を5つ下げて30位になりました。1989年の調査開始以来、過去最低です。「経済の停滞」、「政府の債務」、そして「ビジネスの効率性」が低下していると指摘されています。これに対し、麻生大臣は「別の調査では日本の順位が上がったものもある」として、国際競争力は落ちていないという認識を示しました。
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