![https://twitter.com/_kodama__/status/1628588920064843776](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/7e74a3fb70f9dab7c5f7d2e377405b93e6a6577b/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F1631415490966077440%2FLidvGJud.jpg)
「戦争反対」の声すら上げづらく… ロシアのウクライナ侵攻から1年を前にした今年1月28日、被爆地・広島にある「広島市まちづくり市民交流プラザ」で、「記憶と継承」をテーマにNPO法人ワールド・フレンドシップ・センターが主催した講演会が開かれた。 講師は、元広島市長の平岡敬さん(95)。1927年に大阪市で生まれ、学徒動員中に朝鮮半島で終戦を迎えた。広島の地元紙・中国新聞の記者として在韓被爆者問題を掘り起こし、1991年から広島市長を2期8年務め、現職時代の1995年にはオランダ・ハーグの国際司法裁判所(ICJ)で核兵器の違法性を証言した。著書に「無援の海峡 ヒロシマの声 被爆朝鮮人の声」「希望のヒロシマ」「時代と記憶 メディア・朝鮮・ヒロシマ」などがある。 平岡さんは冒頭、岸田政権が安全保障関連3文書を閣議決定して敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有を明記し、2023年度から5年間の防衛費大幅増
国力を底上げするロシアの「凄まじい適応能力」 ──ロシアが戦争を始めたのは、米国が相対的に衰退しているからだとも指摘されていますよね。 私は2002年の自著『帝国以後』で、長期で見れば米国は衰退しており、ロシアの力が回復していると書きました。2002年以後、米国は失敗と撤退を繰り返しています。イラクを侵略しましたが、結局そこから撤退することになり、いま中東地域で主要な力を持つのはイランです。米国はまた、アフガニスタンからも逃げ出しました。 ウクライナがヨーロッパと米国の衛星国家となったのは、西側諸国が活気づいているからではありません。1990年頃に起きた波が、ポーランドやバルト海諸国の反ロ感情に後押しされて続いていたけれども、その波も終わりに達したということなのです。ロシアは、この米国の退潮を見たからこそ、ウクライナを従わせようと決めたのです。それを実行できる手段がいまならある、という感覚
難関中学への高い合格率で知られる中学受験塾、SAPIX(サピックス)。「読解が苦手」という子には、どのようにアドバイスしているのだろうか。『10万人以上を指導した中学受験塾SAPIXだから知っている頭のいい子が家でやっていること』の著者で、教育ライターの佐藤智氏が、SAPIX小学部で国語を担当している国定栄太先生に聞いた。 文字を意味のある塊として読めない? 「この子、文字は読めているけれど内容はよくわかっていないみたい……」。そんなふうに感じたことはありませんか? 読解が苦手な子の特徴として、「文字を単なる文字としてしか認識していない」という課題が挙げられます。 「たのしいうんどうかい」と書いてあったら、「た」「の」「し」「い」「う」「ん」「ど」「う」「か」「い」と一つ一つの文字を認知するだけで、意味のある言葉の塊として読むことができていないのです。 文字を追いかけることはできるけれど、
三井住友フィナンシャルグループが総力を上げて取り組む総合金融サービス「Olive」。1枚のカードでクレジット、デビット、プリペイドを利用できるほか、ポイント還元率の強化が特徴だ。 コンビニやファミレスなどの特定の店舗で、これまでの三井住友カードでは5%還元が基本だった。そこに家族を登録することで+5%、さらにOlive独自の「Vポイントアッププログラム」によって5%が上乗せされ、最大15%まで還元を行う(詳細記事)。 対象店舗にはコンビニやマクドナルドのほか、サイゼリヤ、ガスト、バーミヤン、しゃぶ葉、ジョナサン、夢庵、すき家、はま寿司、ココス、ドトール、エクセルシオール、かっぱ寿司と、メジャーなチェーン店が数多く含まれる。 「もう一度100万円修行が必要なのか……」 期間限定のキャンペーンではなく恒常的な還元策ということで、多くのユーザーが注目しているが、同時に三井住友カードゴールドのユー
近年はDBサーバで直接UPDATE/DELETE文を発行する場面はかつてより減ったように感じますが、引き出しとして持っていて損はないと思ったので私が普段やっている方法をメモしておきます。 プロトタイピングだったり、開発環境でも有効なので手癖にしておくのは有効だと考えます。 MySQLを例に書いていますが、対象のRDBMSは特に限定されません。 1. 対象のレコードを下見する まずはこれから更新する対象を見ておきましょう。 mysql> select * from books where id=1; +----+-----------+-----------------+-------+ | id | author_id | title | price | +----+-----------+-----------------+-------+ | 1 | 1 | Learning UPDA
生活困窮者らで空室を埋めて賃貸物件を高値で転売する「新たな貧困ビジネス」が広がっているとして、困窮者支援に取り組む弁護士らが16日、厚生労働省に適切な対応を求める要請書を提出した。「困窮者が住宅穴埋めの駒のように利用されている」と注意を呼びかけている。 支援団体関係者などでつくる「住宅穴埋め屋対策会議」によると、生活困窮者の支援を掲げる東京都内の一般社団法人が、困窮者を集めてマンションに入居させ、その後マンションが転売されていた事例を確認。2020年以降の新型コロナウイルス禍の影響で失業するなどして生活困窮者が増加したころから相談が寄せられるようになり、同法人関連の相談が約30件寄せられているという。 入居率が高いマンションは転売時に高く売れるとされ、郊外の安い物件を取得して入居させ、利益を上げている可能性があるとみている。相談者はいずれも都心から遠い物件を紹介され、生活保護費を受給。家賃
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く