廃炉に向けた作業が行われている東京電力福島第一原発で、行き場の決まらない廃棄物がたまり続けている。４年前の原発事故から今年１月末までに発生したのは、放射性物質で汚染されたがれきと伐採木など計２５万８３００立方メートル。２５メートルプールにすると約６５０杯になる量だ。 東電によると、原子炉建屋周辺に散らばったがれきや工事の廃材、使用済みの防護服などが１７万８６００立方メートルある。汚染水タンク置き場をつくるために切った木は７万９７００立方メートル、汚染水から放射性物質を除去した吸着体も１８４６本ある。 これらは汚染の程度に応じて処分する必要があるが、事故の爆発で放射性物質が敷地内外に放出された福島第一では、廃棄物がどれほど汚染されたか、すぐにはわからない。「捨てるには、放射性物質をすべて分析し、リスク評価しなければならない」と、作業を進める日本原子力研究開発機構・福島研究開発部門の宮本泰明・

ＮＨＫの籾井勝人会長は５日、衆院総務委員会での答弁で、「（受信料の支払いを）義務化できればすばらしい」と述べた。ＮＨＫのネットサービスが拡大するなか、受信料制度のあり方が課題になっており、議論を呼びそうだ。 放送法では、テレビ受像機がある世帯はＮＨＫと受信契約を結ぶ義務があると定めているが、受信料を支払う義務については法律ではなく、ＮＨＫの受信規約で定められている。 籾井会長は高井崇志議員（維新）に義務化について考えを問われ、「（現在は対象世帯の）２４％が払っておらず、公平になっていない。（未払いの）罰則もない。（支払い義務を）法律で定めていただければありがたい」と述べた。 その後の定例記者会見で真意を… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員

九州電力は２７日、川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県）の再稼働に向けた認可手続きに必要な修正書類を、原子力規制委員会に提出した。今後、一部の設備を共用する２号機の認可も得なければならず、その後の設備検査などにかかる時間も考えると、再稼働は夏以降となりそうだ。 九電が提出したのは、安全対策の詳しい設計を記した「工事計画」に関する申請書。昨年１０月にいったん提出したが、規制委から様々な指摘を受けた。修正の結果、分量は５千ページから３万ページになった。 九電は１号機を先に再稼働させたい考えだが、１、２号機で共用する設備もあり、１号機だけ再稼働するにも２号機の工事計画の認可が必要。その修正書類は３月末までに出す方針という。提出してから認可までには、それぞれ数週間かかる見通し。 規制委は認可した後、九電から… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会

安倍晋三首相は１６日の衆院本会議で、中東・ペルシャ湾のホルムズ海峡に機雷がまかれた場合を挙げ、「我が国が武力攻撃を受けた場合と同様に深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況にあたりうる」と述べて、機雷除去が集団的自衛権行使の具体例になるとの認識を明言した。一方、公明党はこうした首相の解釈に難色を示しており、安全保障関連法案をめぐる与党協議の焦点となる。 民主党の岡田克也代表らの代表質問に答えた。 首相は「我が国が輸入する原油の８割はホルムズ海峡を通過しており、極めて重要な輸送経路だ」としたうえで、「ホルムズ海峡に機雷が敷設された場合、かつての石油ショックを上回るほどに世界経済は大混乱し、我が国に深刻なエネルギー危機が発生しうる」と説明。昨年７月の閣議決定で「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」などとした集団的自衛権の行使の「新３

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画に伴う作業で、海中に沈められたコンクリートブロックを、移設に反対する団体が撮影した。「サンゴ礁を傷つけている」と批判している。 「ヘリ基地反対協議会」（名護市）のメンバーが今月上旬、国が辺野古沖の立ち入り禁止区域の外周に沿って設置しているブイの周辺に潜り、複数地点で確認した。ブロックは、ブイなどを固定するために投下され、各１０～４５トンという。 昨年は鋼板を重ねた１５０キロ前後のものを使っていたが、台風で多くが流されたことから、大型のブロックに変更した。 海底を掘削したり土砂を採取し… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記

国連安全保障理事会は２８日、内戦が続くシリア情勢についての会合をニューヨークの国連本部で開いた。国連のエイモス事務次長（人道問題担当）の代理人は、過激派組織「イスラム国」が実効支配する２地域に人道支援を届けることができない、とする状況を理事国に報告した。 報告によると、国連機関は昨年１２月、「イスラム国」が「首都」と定めたシリア北部ラッカと同東部デリゾールに計６０万人分の食糧支援を届けることができなかった。現地の武装勢力と合意できなかったことが理由という。また、「イスラム国」の支配地域では、石を投げつけたり、建物の高層階から突き落としたりして殺害する例が多数報告されるなど残虐行為が横行。女性の性奴隷としての売買も深刻な問題という。 シリアへの人道支援には今年２９億ドル（約３３９０億円）が必要になるという。代理人は、人道支援を必要とする人は、約４年前の内戦初期の１００万人から、今では１２００

葛西臨海水族園（東京都江戸川区）でマグロやカツオが大量死した問題で、東京都は２０日、クロマグロ２匹とスマ（カツオの仲間）１匹の死体の内臓からウイルスが検出されたと発表した。大量死の原因の可能性があり、病原性かどうかを含めウイルスの特定を進める。 都は１０日に解剖した３匹の病理検査を日大生物資源科学部に依頼。培養検査の結果、３匹ともに脾臓（ひぞう）の細胞からウイルスが検出された。いずれも脾臓が変性しており、悪影響を及ぼすウイルスとみられる。同時に培養した脳からは３匹ともにウイルスは見つかっていないという。 同園には昨年１２月１日の時点でマグロとスマ、ハガツオが計１６５匹いたが、スマは１９日までに全滅し、２０日夕の時点でマグロ３匹、ハガツオ４匹まで激減している。錦織一臣副園長は「７匹もあまり良い状態ではない」と話している。

韓国の識者らが１５日、日本で憲法９条を守る運動をしてきた「９条の会」などを、今年のノーベル平和賞の候補として推す推薦状を在韓ノルウェー大使館に提出した。「９条の会」とともに、日本で９条を平和賞に推薦する署名活動をしてきた鷹巣直美さんも共同候補として推している。 李洪九（イホング）元首相ら韓国の識者らは昨年１２月、９条を平和賞に推薦することを記者会見で表明。同賞は個人や団体が対象のため、だれを推薦するか検討を進めていた。賛同者には元国会議長や学者、宗教人、文化人らが名を連ねている。（ソウル＝貝瀬秋彦）

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画で、沖縄防衛局は近く、中断していた辺野古沿岸部での海底ボーリング調査を再開する。１４日夜から１５日未明にかけ、調査のための重機を移設予定地に搬入。座り込みを続ける反対派と県警の機動隊がもみ合いになった。 ボーリング調査が再開されれば、昨年１１月の知事選で移設反対を訴える翁長雄志氏が当選して以降、初の作業となる。１５日正午ごろには、移設予定地のある米軍キャンプ・シュワブの沿岸に仮設の浮桟橋を設置する作業を始めた。 １４日夜はシュワブ内への重機の搬入をめぐり、２４時間態勢で座り込む市民と機動隊が激しくもみ合った。座り込みをとりまとめる沖縄平和運動センターの山城博治議長は「どれだけ強制的に排除されても粘り強く阻止していく」と語った。１５日からは、移設反対の有識者や議員でつくる団体が、那覇市や沖縄市から辺野古に向けてバスを連日運行し、

インターネットで毎月、どのくらい買い物をしているのか。総務省は１月から、全国の約３万世帯を対象にした毎月の家計消費状況調査で、「ダウンロードした音楽や映像、アプリ」「映画やスポーツなどのチケット」といった２２項目ごとに消費額を尋ねる。 これまでは、ネットショッピングの総額しか調べていなかった。ほかの項目は「食料品」「電子書籍」「お中元やお歳暮などの贈答品」「家電」「化粧品」「保険」「ホテルや航空券のネット予約」など。１月分の結果は、３月６日に公表される。 ネットショッピングの月平均の金額を２人以上の世帯でみると、２００２年は約１１００円だったが、１４年（１～１０月）は約６４００円。スマートフォンの普及もあり、増えている。４世帯に１世帯がネットで買い物をしており、使う世帯に限れば、毎月の消費額は２万５千円を超える。 家計消費状況調査は、０１年に始まった。世帯の収入や支出を幅広く調べる「家計調

所得が低い６５歳以上の高齢者を対象にした介護保険料軽減策の拡充について、厚生労働省は、予定通り２０１５年度から実施するものの、対象者や軽減率を大幅に圧縮する方針を決めた。消費税率１０％への引き上げによる増収分を財源と見込んでいたが、増税が先送りされたためだ。いま保険料が半額（５０％）に軽減されている最も低所得のグループのみ、軽減率を５５％に拡大する。 ６５歳以上の介護保険料は市町村ごとに違う。いまは全国平均で月額４９７２円（基準額）だ。来年度は３年に一度の見直し時期。介護費は増え続け、全体として値上げは確実な情勢だ。 低所得者の保険料は、基準額より段階的に軽減する仕組みがある。対象者は約１千万人。消費増税分の財源から年１３００億円を投じ、この軽減策を拡充する予定だった。 当初の拡充案は、①本人の年金… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会

安倍政権は、来年の通常国会に、自衛隊による米軍など他国軍への後方支援をいつでも可能にする新法（恒久法）を提出する検討に入った。首相周辺や政府関係者が明らかにした。これまで自衛隊を海外派遣するたびに特別措置法を作ってきたが、新法を作ることで、自衛隊を素早く派遣できるようにする狙いがある。自衛隊の海外活動が拡大するため、活動内容や国会承認のあり方でどこまで制約をかけるかが焦点になる。 政権は７月の閣議決定で、集団的自衛権の行使を認めるとともに、海外で自衛隊が米軍などを後方支援する活動範囲の拡大も決めた。派遣期間中に戦闘が起きないと見込まれる「非戦闘地域」以外でも、派遣時に戦闘がなければ、自衛隊を派遣できる内容だ。これに沿って、他国軍への物資の補給や輸送など直接の武力行使を行わない後方支援活動を随時できるようにする新法を整備する。 新法では、自衛隊を派遣する対象として、侵略行為をした国などに制裁

香港行政長官選挙の制度改革をめぐり、中国側が決めた仕組みに反発する民主派が続けていた抗議の占拠で、香港政府は１１日、最大拠点だった中心部の大通りでデモ隊を排除し、バリケードなどをすべて撤去した。警察は同日夜までに、座り込みを続けたデモ参加者２０９人を公務執行妨害などで逮捕した。９月下旬から７５日間続いた占拠は収束に向かい、２０１７年の次期長官選は中国側の決定を前提に改革議論が進むことになる。　中国側は８月末、２０１７年の次期長官選について１人１票による「普通選挙」の導入を決定。立候補が制限されていたことなどから、民主派は「普通選挙とは言えない」と反発。中国側の決定の撤回などを求めたが、香港政府との溝は大きく、膠着（こうちゃく）状態に陥っていた。民主派は別の形で抗議を続ける意向だ。　この日は午前中に、占拠禁止を命じた裁判所の決定に基づき、官庁街・金鐘（アドミラルティ）の大通りの一部区間で執行

米国防総省当局者は１５日、日本政府が目指す米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の２０１９年２月までの運用停止について、「日米が合意した２２年度以降の返還が唯一の方策だ。日本政府から正式な要請はない」と述べ、米政府として受け入れる考えがないことを明らかにした。 国防総省当局者は朝日新聞の取材に、「１９年２月の運用停止について米政府は同意していない」と明言。「日米間でそうした話が出たとしても、日本側からの一方的な打診であり、正式な要請はない」と説明した。米政府は、日本政府から正式な要請は受けていないとの立場を示すこうした説明で、日本の打診を事実上拒否する意向を明確にしたと言える。 普天間飛行場について、日米両政府は１３年４月に合意した米軍基地返還計画で、名護市辺野古沖に建設する代替施設に海兵隊の航空部隊や司令部機能などを移設させた後、２２年度以降に返還するとしている。 返還計画には運用停止の時期

米マイクロソフトは１５日（日本時間）、基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」で新たな弱点が見つかったと発表した。ハッカーの攻撃を受ける可能性があり、同社は修正プログラムをきちんと導入するよう呼びかけている。 弱点はウィンドウズのすべてのバージョンで見つかった。攻撃を受けると、パソコンが乗っ取られて情報を盗まれたり、犯罪に使われたりする恐れがある。多くのパソコンは必要なプログラムが自動更新される設定になっているが、設定を切っている場合は、自ら更新作業をする必要がある。 米セキュリティー会社の報告では、親ロシア派のハッカー集団がこの夏、ウクライナ政府関係者らへのスパイ活動に今回の弱点を悪用していたという。

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から初めての福島県知事選が９日告示され、無所属の新顔６人が立候補した。原子力災害からの生活再建やエネルギー政策が主な争点となる。２６日に投開票される。 立候補したのは前副知事の内堀雅雄氏（５０）、前福島県双葉町長の井戸川克隆氏（６８）、前岩手県宮古市長の熊坂義裕氏（６２）ら。候補者６人は過去最多。 佐藤雄平知事が後継に位置づけた内堀氏は、いわき市で「原子力災害からの復興、再生を全県に広げる」と語り、現県政の継承・発展を強調した。 これに対し、井戸川氏は現県政を批判。福島市の仮設住宅で「県が安全の宣伝をしているが大変な誤りだ。復興という前に救済が必要だ」と訴えた。 熊坂氏も福島市で「この閉塞（へいそく）した状況を打開しなければならない。医療、福祉、介護をしっかりやる」と訴え、県の原発被害対策の総見直しを主張した。 原発については、いずれも県内の原発の全基

川内原発での想定　規制委「御嶽と違う」 「御嶽山よりもはるかに大きい規模の噴火を前提に厳格な審査を行っており、安全性は確保される」 安倍晋三首相は２日の参院本会… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

政府は１日、特定秘密保護法の施行日を１２月１０日とする方針を自民党のインテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム（座長＝町村信孝・元官房長官）に提示し、了承された。政府は１０日に施行日を定めた政令を閣議決定する。 昨年１２月に成立した特定秘密保護法は、公布後１年以内に施行すると定めていた。政府はこの間、パブリックコメント（意見募集）を実施し、運用基準に知る権利を「十分尊重されるべきだ」などと明記。法施行５年後に運用基準を見直すなどの修正を進めた。 ただ、特定秘密の指定基準は実質省庁に委ねられているうえ、法施行に合わせて政府や国会に発足するチェック機関に特定秘密を開示させる強制力はない。