総務省は6月30日、日本通信が2019年11月15日に申請した総務大臣裁定について、最終的な裁定を行った。これを受けて、同社は「音声定額を含む携帯料金4割削減プラン」の提供を速やかに提供するとしている。 裁定の概要 日本通信は、NTTドコモから卸提供を受ける音声通話サービスについて、総務省に以下の2点の裁定を求めた。 音声通話サービスの卸提供にかかる料金の見直し 「かけ放題オプション」「5分通話無料オプション」に相当するプランの卸提供 →日本通信が通話料を巡る「総務大臣裁定」を申請 ドコモとの協議が不調 これを受けて、総務省は2月4日付で裁定案を電気通信紛争処理委員会に諮問した。 この案では、ドコモに音声通話サービスの卸提供にかかる料金の見直しを求める一方で、通話の(準)定額サービスの卸提供については、原価割れのリスクをドコモが一方的に負う(≒日本通信がリスクをほとんど負わない)ことになる