農林中央金庫は25日、全国の農協が金融事業で集めた貯金(JA貯金)の残高が、6月末で100兆4844億円(速報値)になったと発表した。100兆円超えは初めて。2018年度の達成をめざしていたが、1年前倒しで到達した。年金受給口座に入る生活資金などの残高が伸び、5月末より1兆5630億円増えた。
新型iPhoneのためのテストユーザーに選ばれたと偽り、不正サイトに誘導してクレジットカード番号などの個人情報を盗むサイバー攻撃が相次いでいる。新型iPhoneは近く発売される見通しで、関心が高まっており、警視庁は「言葉巧みに別サイトへ誘導するため、注意して欲しい」と呼びかけている。 捜査関係者によると、8月上旬、神奈川県の50代女性が使っていたインターネットの画面に突然「iPhoneの新しい機種のテストユーザーに選ばれました」との表示が現れた。送料1ドルを払うと現在販売されているiPhoneが無料でもらえるとうたい、女性は誘導されるまま、住所や氏名、クレジットカード番号を入力した。数日後、全く身に覚えのない有料サイトに登録されたという内容のメールが届き、だまされたと気づいたという。 大手セキュリティー会社トレンドマイクロも5月中旬から「テストユーザーになれば景品がもらえる」とうたったサイ
文部科学省は、大学の教職課程に、長期にわたる職場体験「学校インターン」を導入する案を公表した。小中高校などの教員を目指す大学生が、1年など長期にわたって学校に定期的に通い、子どもの勉強をみたり、教員の仕事を手伝ったりすることを想定している。 教員の能力向上策を話し合っている文科相の諮問機関「中央教育審議会」に案として示した。7月にも出す中間まとめに盛り込む方針。今後、インターンシップの必修化も含めて検討を進め、必要なら法令を改正する。導入は2017年度以降になる見通し。 教職課程にはこれまでも、授業や部活など数週間の「教育実習」があった。障害のある子や、不登校など個別に対応が必要なケースが増える中、日常の学校の様子をさらに深く知ってもらう必要があると判断した。大量採用された世代が退職して若手が増え、職場で比較的早く「戦力」になることを求められているという事情もある。 すでに同様の取り組みを
不登校やひきこもりの子どもの支援に取り組む2団体が、民間の任意資格を認定する通信講座を昨年12月に始めた。ともに家庭訪問に焦点を当て、実践例や接し方、注意すべき点を教える。 NPO法人「育て上げネット」(事務局・東京都立川市)は「家庭訪問支援士」の養成講座を12月20日に始めた。自宅から出られず、支援機関に行けない子どもを訪問し、外に出られるように働きかける専門人材を育てる。 教材はテキスト、実践資料集、訪問現場を収録したDVDなど。無理に子どもに会おうとすべきではないこと▽面談の際に聞くべきポイント▽自分の手に負えるケースかどうかを見極めることの重要性――などを盛り込んだ。教材作りにはNPO法人など5団体が協力したという。 教員やソーシャルワーカー、精神保健福祉士、民生委員らの受講を想定。受講者にはリポートを返送してもらい、内容が一定水準に達していれば修了証を送る。受講料は3万15
政府は17日、失業者が生活費を受け取りながら無料職業訓練を受ける「求職者支援制度」創設のため、2011年度予算に628億円を計上する方針を決めた。一般会計と労働保険特別会計から拠出する。来年の通常国会に関連法案を提出し、雇用保険と生活保護のすき間を埋める「第2の安全網」の恒久化を目指す。 制度開始は10月の予定。短期的な就労を繰り返す人や長期失業者など失業給付を受けられない人々を支えるのが目的だ。求職者を支援する制度としては麻生政権が始めた「緊急人材育成・就職支援基金」による訓練制度(基金訓練)があるが、民主党は、その恒久化をマニフェストに掲げていた。 制度の対象は65歳未満の求職者。学卒未就職者や主婦も含まれる。介護やコンピューターなどの訓練を無料で受講でき、訓練中に一定の収入がないなどの要件を満たせば生活費月10万円と訓練校に通う交通費を受給できる。窓口はハローワーク。利用者には訓
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