首都移転するなら岡山の吉備高原？ 地質学的な観点で：朝日新聞デジタル
首都を移転するなら岡山県の「吉備高原（きびこうげん）」がベストではないか――。１６日から松山市で開かれる日本地質学会でこんなテーマの議論が交わされる。地震や火山などの災害リスクを地質学的に考慮した結果だという。 ４枚のプレート（岩板）が競り合う日本列島は、地質学的な動きが活発な「変動帯」と呼ばれる地帯にある。研究者は地震や火山活動の解明に取り組む一方、少しでも安定した地域を探すことも長年のテーマとなってきた。 高梁市、新見市などを含む吉備高原は標高３００～７００メートルの平坦（へいたん）な山々からなり、県面積の６割を占めるとされる。近年、東北大の趙大鵬教授らによる地震波解析で、吉備高原の地下構造がほかの地域に比べて固く安定している可能性が判明し、注目されるようになった。１０月には吉備高原の赤磐市に「地球史研究所」が設立され、本格的な研究も始まる。 学会では▽高原の周辺には活断層が少なく直下
初報「事実無根ではない」 退位、陛下の揺るがぬ信念：朝日新聞デジタル
記者会見で今井敬座長は、一代限りとした理由として「譲位はもともと非常に問題」「皇統の継続に非常に問題があることを理解して欲しい」と語った。 宮内庁関係者によると、この言葉に、納得がいかない表情を浮かべた人物がいた。天皇陛下だった。 陛下の退位の意向は、象徴天皇の理想像を完遂させる思いからだ。即位以降、象徴のありようを模索し、ハンセン病療養施設や被災地の訪問を重ねるなど、国民に寄り添う姿勢を貫いてきた。体力の衰えによりその活動ができなくなるなら、次の世代に譲るべきだという信念があった。 歴代の歩みで、譲位した天皇は…
自己破産１３年ぶり増、銀行カードローン急増が背景か：朝日新聞デジタル
個人による自己破産の申立件数が昨年、１３年ぶりに前年を上回った。多重債務問題で消費者金融への規制が強化されて減少が続いていたが、最近は規制対象外の銀行カードローンが急増。自己破産増加の背景にはこうしたローンの拡大があるとの指摘が出ている。 最高裁によると、２０１６年の個人の自己破産申請件数は、前年比１・２％増の６万４６３７件だった。０３年の約２４万件をピークに減り続けていたが、１３年ぶりに増えた。 近年の自己破産の減少は、消費者金融への規制強化の影響が大きかった。多重債務問題を受け、改正貸金業法が０６年に成立し、１０年に完全施行された。利息制限法の上限（２０％）を超える「グレーゾーン」金利が撤廃され、年収の３分の１超の貸し出しは原則禁止となった。 それでも昨年に自己破産が増えた背景として、債務整理に取り組む弁護士らは、銀行の無担保ローン（カードローン）での過剰融資を指摘する。銀行は貸金業法
女の子へ「寿司と指輪は自分で買おう」 西原理恵子さん：朝日新聞デジタル
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ソ連の国歌から、全ては始まった 声優・上坂すみれさん：朝日新聞デジタル
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世界のアダルトサイト業者が殺到 小国ニウエの誤算：朝日新聞デジタル
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帳簿提示拒否→消費税の追徴３５億円 千葉のパチンコ店：朝日新聞デジタル
消費税の納税をめぐって千葉県のパチンコ店経営会社が国税当局の税務調査を受けた際、帳簿類の提示に応じなかったところ、景品などの仕入れの際に自社が支払った消費税の控除が一切認められなかった。消費税の納税額は本来、支払った税額を差し引いて計算される。国税局がこうした対応をとるのは極めてまれといい、同社は多額の消費税を追徴されることになった。 調査を受けたのは「ヒノックス」（同県市原市、登記上の本店は愛媛県今治市）。国税当局から２０１４年６月期までの３年間で消費税約３０億円の申告漏れを指摘された。追徴課税（更正処分）は過少申告加算税を含め約３５億円とみられる。 関係者によると、同社は１４年２月ごろから東京国税局の税務調査を受けていたが、その際、帳簿や請求書など経理書類の提示を拒否。消費税法の規定では、帳簿などが保存されていなければ、仕入れにかかった税額を差し引くことはできない。国税当局は「帳簿が保
１日を５０円で売る東大生 「最高の留年」で得た出会い：朝日新聞デジタル
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