米国、自国に批判的な報道を監視するソフトウェアを開発へ | スラド
unipst曰く、"U.S. FrontLineの記事によると、米国では、米国内や海外メディアから米国に向けられる批判的な意見を監視するソフトウェアを産学協同で開発しているらしい。これはコーネル、ピッツバーグ、ユタの各大学が米国土安全保障省の助成を受けて行っているもので、情報の「志向分析」を通じて米国にとっての潜在的脅威を特定するのが目的とのこと。 プロジェクトでは、ブッシュ大統領の「悪の枢軸」発言や、グアンタナモ収容所の問題、地球温暖化問題、ベネズエラ・チャベス政権へのクーデタ未遂事件など最近の重要な出来事に絡み、2001〜02年の報道記事から米国を批判する内容をどの程度特定して拾い出せるかを実験するという。開発費用として今後3年間で240万ドルが拠出される予定。 米政府は、これまで内外の論評収集を新聞をはじめとする商業媒体に頼ってきた。しかし、このソフトウェアが完成すれば政府がより早く
ラムズフェルド：「もしフセイン体制が続いていたら今頃彼は大金持ちだ」: 暗いニュースリンク
1983年12月、運命的な出会いをした二人。当時のラミーはレーガン大統領特使としてサダム相手に武器セールスをする立場だった。ラミーの営業スマイルに注目（source）一方でレーガン政権は、イラクと戦争状態にあるイランにも武器を売っていたんだからスゴイ商売上手だ。（クリックで画像拡大可） ラミーの言うとおりだ。サダムがいなくなって本当に良かった。おかげでイラクの天然資源は全て合衆国政府が支配できるし（おおっと失礼、正確に言うとイラクは“民主化”され、天然資源等の国有資産は“開放”され、“自由市場”になったんでしたね）、サダムが稼ぐはずだった石油の売り上げは、石油メジャーの財布に無事収まったんだからね。イラク侵攻から3年以上経過して、石油業界の好景気は今でも天井知らずだ。以下の最新売り上げ報告を見てくれ： エクソン社の本年度第二四半期（2006年4月1日から6月末までの3ヶ月間）純利益は103
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