このごろIT(情報技術)の世界でメディアをにぎわせている話題に「ICタグ」がある。商品につけた半導体チップに情報を入れ、電波で受信して在庫管理や防犯などに使おうというものだ。国際的には、MIT(マサチューセッツ工科大学)を中心にして決められた規格「オートID」が標準になり、ウォルマートなどが採用を決めた。日本でも、慶応大学にオートIDセンターができ、実装が進んでいる。 ところが、そこに「ユビキタスID」というのが現れた。まだ規格も固まらず、作っているメーカーは2社だけだが、そのリーダーである東大の坂村健教授は「米国にあわせる必要はない。日本独自の標準を作ることが国益にかなう」として政府の関与を求めている。これは「バーコードは米国の規格だから、日本独自の国定コードを作ろう」というようなものである。 坂村氏がこういうナショナリズムをあおるのは、今回が初めてではない。15年前に彼が進めた「トロン
Anonymous Coward曰く、"23日のNHKニュース「情報漏えい対策 新技術開発へ」によると、総務省が通信機器メーカーなどに呼びかけて、通信機器に埋め込む仕掛けによって、情報漏洩したファイルなどを強制的に消去する技術の開発を来年度から3年計画で実施する予定だという。具体的には、ファイルの所有者が流通を望まないことを示すマークを電子的に埋め込んだものについて、「通信事業者らによってネット上から強制的に削除できるようにする技術」とのこと。 通信事業者の協力を得て成り立つ仕組みは総務省ならではと言えるものだろう。ファイルの所有者が自ら意思表示したものについてだけ消去するのだから、検閲にはあたらないと言えるものの、一歩間違えば国家による情報流通のコントロールのような感じがしなくもなく、なかなかキワどい政策だ。"
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