ジョブズCEOも認識――Apple、ストックオプションの違反事実が判明
米Apple Computerは10月4日、ストックオプション付与関連での内部調査結果を発表した。会計上の記載について、実際に違反があり、スティーブ・ジョブズCEOも、当時から違反の事実を認識していたことが分かった。また、1996～2004年にわたり同社の最高財務責任者（CFO）を努めたフレッド・アンダーソン氏が、取締役会から辞任することも併せて発表している。 Appleの発表によると、1997年から2002年1月までの間に付与されたことになっているストックオプションのうち一部（日付で15件分）について、実際の付与日とは異なる、オプション付与が承認される以前の日付が使われたようだという。うち数件については、ジョブズCEOも当時から認識していたが、その事実による利益は得ておらず、会計上の影響については認識していなかったという。 こうした不正に関しては、Appleの元幹部2名が深く関与していた
PtoPソフトのライムワイヤー、レコード業界を反訴
PtoPソフトウェアを提供するLimeWireが、生き残りをかけた戦いに挑んでいる。 LimeWireは8月にWarner Bros. Records、Virgin Records America、Sony BMG Music Entertainmentなどが参加する団体に提訴されていたが、米国時間9月25日、ニューヨーク連邦地方裁判所に反訴を申し立てた。同社は訴状の中で、レコード会社らがLimeWireから利用者を追い払うために、不当な商行為に従事していたと主張している。 LimeWireは個人が音楽のコピーを作成してインターネット上で配布するためによく使われるPtoP技術を開発している。10数社以上のレコード会社がLimeWireを提訴し、同社が著作権侵害の手段を提供していると主張していた。 LimeWireは反訴のなかで、レコード会社各社はそれぞれ独自のデジタル配布サイトを立ち上げ、
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特許のWikiサイト「WikiPatents.com」--米で特許弁護士らが立ち上げ
米国の特許システムは、保護対象となる最新のワイヤレス電子メール技術や耳なしパンのピーナッツバター＆ジェリーサンドイッチが、本当にユニークなものであることを保証すべきものである。 しかし米国特許商標局ですら最近、このような判断が容易でないことを認めている。同局は先週公表した5年間の戦略計画案の中で、局内スタッフの負担を軽減するために、一般からの協力を仰ぎ、申請手続きに介入させ、「ピアレビューメカニズム」を展開する意向を明らかにした。 こうした協力への呼びかけに応じ、米国時間8月28日、ソルトレイクシティに拠点を置くある特許弁護士と会計士が、「WikiPatents.com」を立ち上げた。同サイトでは映画の評論を連想させるような星による評価システムを提供し、特許審査官、弁護士、訴訟当事者、潜在的投資家、発明者、そしてその他の外部の利害関係者が、付与済み特許が本当に特許に値するかどうかを判断でき
ネットの中立性問題：グーグルが「小規模の革新的企業を守る配慮を」と主張
米国時間8月22日、Googleのある幹部は、ブロードバンドプロバイダーにネットの中立性に関する規制を課す広範な法律を米議会が制定しない限り、新たに会社を興そうとしている企業家らは会社設立を断念せざるを得なくなる可能性があると指摘した。 Googleの法律顧問を務めるDavid Drummond氏は、Progress and Freedom Foundation（PFF）主催の90分間の討論会の中で、「私はこの問題に関して、Googleについてはさほど心配していない」としたうえで、「私が心配しているのは、ネットワークの端にいる小規模の革新的企業についてだ」と語った。 Googleの創業者であるLarry Page氏とSergey Brin氏が、後に世界で最も人気の高い検索エンジンを擁する会社を設立しようとしていた1990年代半ばには、「（彼らは）ユーザーが確実にGoogleの検索エンジンを
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