新型コロナウイルスの影響で大幅に落ち込んでいる航空便の需要について、世界の航空会社が加盟する団体は、外国での感染や隔離措置への不安が今後も続くことから、国際線が去年の水準まで回復するのは４年後の2024年になるとの見通しを示しました。 これは世界の航空会社が加盟するＩＡＴＡ＝国際航空運送協会が13日に発表したものです。 それによりますと、航空便への需要は国内線と国際線を合わせて、来年には去年の水準と比べ24％下回る見通しだということです。 そのうえで去年の水準まで需要が回復するのは国内線は2022年、国際線についてはさらに遅れ４年後の2024年になるとしています。 その理由について航空便の利用者に先月行った調査で、58％が収束後、最初の旅行先を国内にとどめると答えたほか、69％が外国に入国したあとに14日間の隔離が必要な場合は旅行を考えないと回答するなど、国外旅行での感染や隔離措置への不安

立憲民主党の安住淳国対委員長は16日のインターネット番組で、検察官定年延長を含む国家公務員法改正案の採決阻止に向け、徹底抗戦を続ける方針を示した。「あらん限りの手を尽くす。知恵と工夫で阻止する」と述べた。「手の内は言えないが、想像もつかないことをする」とも語った。 枝野幸男代表もツイッターに投稿した動画で「世論の力で良識ある与党議員に声を上げてもらい、改悪を阻止したい」と述べ、国民から自民、公明両党議員に採決反対を促してほしいと訴えた。 安住氏は内閣が特例で定年延長を認める規定に「時の権力者のさじ加減で検察トップの定年を延長できることになる」と批判した。

新型コロナウイルスへの対応に関し、記者会見する西村康稔経済再生担当相＝東京都千代田区で2020年5月16日午後5時51分、小川昌宏撮影 西村康稔経済再生担当相は16日の記者会見で、39県で新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が解除されたことに伴い、残る8都道府県でも人出が増加傾向にあるとして「あちこちで気の緩みが見られ、大変心配している」と引き続き自粛を求めた。「ここで気が緩むと新規感染者が増え、解除できなくなる」と懸念し、39県についても感染防止策の徹底を求めた。 西村氏は14日午後7時時点の人出が前日と比べ、東京・渋谷で13・1％、北海道・ススキノで19・7％それぞれ増加したと紹介。「ここで気が緩むと2週間後の5月末には新規感染者の数が増える」と指摘した。緩みの理由について「やはり自粛疲れはあると思う」と理解を示しながらも「何とか月末までにこの大きな流行を収束させたい」と改め

菊間千乃氏　安倍首相「恣意的な人事はない」を信用できない…理由を詳細に 拡大 元フジテレビアナウンサーで弁護士の菊間千乃氏が１６日、ＴＢＳ系「新・情報７ｄａｙｓニュースキャスター」（土曜、後１０・００）に出演し、安倍晋三首相が検察庁法改正案について「恣意的な人事が行われることはない」などと述べていることについて「にわかには信用できない」と理由を詳細にあげた。 菊間氏は「少なくとも私のまわりの弁護士で今回の改正に反対していない人はいないです」と述べた。検事の友人にも尋ねたそうで、菊間氏は「非常に個人的見解です」と断った上で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長が１月に決まったことに検察内部で「組織に失望したとか、辞めたいとかの声をよく聞く感じになってきた」との友人の言葉を伝えた。 安住紳一郎アナウンサーが「政権が人事に恣意的に関与しないと言っている」と意見を求めた。 菊間氏は「ここまでの状況を見

新型コロナウイルスの感染拡大で政府が検討している「9月入学」を来秋から実施した場合、学校教育や保育などにひずみを生みかねないことが、苅谷剛彦・英オックスフォード大教授の研究チームの推計でわかった。新1年生を4月生まれから翌年9月生まれまでの17カ月に再編し、特に施策を取らなければ、初年度は、教員は約2万8千人が不足し、保育所の待機児童も26万人超に上り、地方財政で3千億円近くの支出増が見込まれると試算した。 【画像】９月入学で教員採用試験も「全入」になる？ 研究チームは、教育社会学の研究者やシンクタンク代表ら計7人。地方教育費調査や学校基本調査、社会福祉施設等調査などをもとに推計した。 9月入学は、緊急事態宣言の対象が全国に広がり、休校が長期化するなか、学習の遅れを取り戻す時間を確保するために一部の高校生や東京都、大阪府などの知事が導入を求めた。安倍晋三首相も14日の記者会見で「有力な選択