5月末～6月に発表された各社の支持率は朝日新聞29%（不支持52%）、共同通信39.4%（不支持45.5%）、産経新聞36.4%（不支持52.5%）と軒並み急落していたが、今回の調査ではさらに“辛め”な数字となった。 政治ジャーナリストの後藤謙次氏は次のように分析する。 「政権を担うリーダーはこういう危機の際はむしろ“強くなる”ものです。ドイツのメルケル首相は支持率が一時80%に達し、多数の感染者・死者を出したイタリア・コンテ首相ですら支持を伸ばしました。 特に安倍首相にとって減点の対象となったのは、危機における『発信力』でしょう」 これまでのところ、日本では新型コロナウイルスによる感染者数、死者数ともに欧米諸国に比べると極端に少ないが、リーダーによる“伝え方”で差が出てしまったか。 ＜【前回】#1 「ポスト安倍」レースに異変　安倍首相は3位転落、1位は石破茂、では2位は？＞ ＜【続き】#

Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせる「接触確認アプリ」が、いよいよ運用開始だ。安倍政権はこのアプリを感染第2波阻止の切り札と意気込むが、「失敗はほぼ確実」という声も聞こえてくる。その声の主の1人、経済学者の依田高典・京都大学教授に聞いた。（聞き手／週刊ダイヤモンド特任アナリスト　高口康太） 補足率は10％未満 人海戦術以下の効果しかない 接触確認アプリはスマートフォンのブルートゥース通信機能を使って、新型コロナの陽性者と接触した可能性を検出・通知する仕組み。陽性者と接触し、さらに何らかの症状を示している人には早期の検査や受診を促し、さらなる感染拡大を防ぐ狙いだ。安倍晋三首相は緊急事態宣言

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立憲民主党の須藤元気参院議員（４２）が１７日、国会内で会見を開いて、同党の福山哲郎幹事長に離党届を提出したことを明かした。 須藤氏は１５日のツイッターで、東京都知事選で立民が支援を決めた元日弁連会長の宇都宮健児氏（７３）ではなく、れいわ新選組の山本太郎代表（４５）を応援する意向を投稿した。 これに立民幹部が敏感に反応した。須藤氏は翌１６日に「都知事選で支持する候補者の違いを党と僕との間で再確認します。今後どうするかもう一度考えてみます」とした。 会見で須藤氏は「福山哲郎幹事長に離党届を提出してきました。きっかけは一昨日、都知事選で山本太郎さんを応援するとツイートしたら、党から取り下げてもらいたいと言われた。僕と山本太郎さんはロストジェネレーション。バブルを経験していません。山本太郎さんの消費税５％削減に賛成です。僕らが立ち上がらなければ誰が立ち上がるんですか！」と号泣して訴えた。 須藤氏は