外食の需要を喚起して飲食店などを支援する「Go Toイート」をめぐり、菅総理大臣は政府の対策本部で、感染拡大が見られる地域では、5人以上など一定の人数以上での飲食は食事券やポイントの対象外とすることについて、都道府県知事に対し検討を要請する考えを示しました。 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府は16日夕方、総理大臣官邸で、菅総理大臣や加藤官房長官、西村経済再生担当大臣らが出席して、対策本部を開きました。 この中で菅総理大臣は、現在の感染状況について、新規の感染者が過去最多となるなど、極めて警戒すべき状況が続いていると指摘し、「引き続き、大規模、集中的な検査の実施や専門家の派遣など、感染拡大防止策を講じるとともに、社会経済活動との両立を実現するため効果的な対策を講じていく」と述べました。 そのうえで「地方公共団体がエリアや業種を限定した効果的な営業時間短縮要請などを行い、協力金の支払

【ニューヨーク=中山修志】米製薬の新興企業モデルナは16日、新型コロナウイルスのワクチンの最終治験で94.5%の有効性が初期データから得られたと発表した。数週間以内に米食品医薬品局（FDA）に緊急使用許可を申請するとしている。米ファイザーに続いて開発中のワクチンの効果が示されたことで、実用化への期待が広がる。治験参加者3万人超の半数にワクチンを投与し、残りの半数には効果の無い偽薬を与えた。その

菅首相が、新型コロナ対策で5人以上の飲食について、「GoToイート」のポイントの対象外にすることを検討するよう、各知事に要請する考えを示した。 菅首相は、政府の新型コロナ対策本部で、「感染拡大が見られる地域では、一定人数以上、例えば5人以上の単位で飲食を行う際、GoToイートの食事券やポイントの対象外とすることについて、家族の食事の取り扱いも含め、具体的対応について、各都道府県知事に検討を要請する」と述べ、「GoToイート」の一部見直しに言及した。 営業時間を短縮した飲食店に地方自治体が協力金を支払う場合、国が新たに500億円を追加で配布し、自治体を支援をする考えを表明した。

新型コロナウイルスの影響を受けた飲食店を支援する「Go Toイート」について、北海道の鈴木知事は、会食の場面での感染が確認される事例が増えており、見直すべきだとして、感染のリスクを抑えるため、利用できる対象を「4人以下での2時間以内の食事」にかぎるよう、政府に求めていく考えを示しました。 鈴木知事は16日、記者団に対し、「Go Toイート」について、「会食の場面での感染が確認される事例が増えており、見直すべきではないか。大人数での会食は控えるべきで、時間についても長時間の飲食はリスクが高くなる」と述べました。 そして、利用できる対象を「4人以下での2時間以内の食事」にかぎるよう、政府に求めていく考えを示しました。 Go Toトラベル「旅行が感染拡大している明確な根拠ない」 一方、観光需要の喚起策「Go Toトラベル」について、鈴木知事は「旅行や移動そのものが感染を拡大しているという明確な根

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