立憲民主党の野田佳彦元首相は16日収録のBSテレ東「NIKKEI　日曜サロン」で、安倍晋三元首相の国葬に参列すると表明した。「元首相が元首相の葬儀に出ないのは私の人生観から外れる。長い間お疲れさまでした、と花をたむけてお別れしたい」と語った。立民は党運営を担う執行役員の9人は欠席し、他の議員は自主判断にすると決めた。野田氏は執行役員ではない。「伊藤博文以来、首相経験者は64人しかない。私も味わ

大分県九重町にある国内最大級の地熱発電所、九州電力の八丁原発電所は1977年の運転開始から45年になる。地下深くの熱源は衰えることなく地下水を沸き立たせ、井戸から噴き出す蒸気が5.5万キロワットの発電機2基を動かす。石油に換算すると年間で20万キロリットルに相当する自然のエネルギーを無駄なく生かし、九州の電力供給を支えている。約200万平方メートルある発電所の敷地内には、地下から蒸気や熱水を吸

【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合（EU）のミシェル大統領が20日、ウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。ミシェル氏はゼレンスキー氏に「ウクライナが戦争に勝つためにできる限りのことをする」と伝え、軍事や資金、人道面の支援を拡充する方針を示した。AFP通信によると、ゼレンスキー氏はウクライナのEU加盟が優先事項だとして、ミシェル氏に対応を求めた。ミシェル氏は記者会見で「ウクライナが欧

ウクライナ南部ザポロジエにある原子力発電所で4日、ロシア軍の砲撃を受け火災が発生したとウクライナのクレバ外相がツイッターで表明した。原子炉6基がある同原発は欧州最大級の発電能力を持つ。国際原子力機関（IAEA）は「同原発の放射線量に変化はないとウクライナ当局から報告を受けた」として「主要設備に影響はない」とツイッターに投稿した。ウクライナ当局は同日、同原発がロシア軍に制圧されたと発表した。ロイ

岸田文雄首相は午後7時から記者会見に臨んだ。新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」について6日に期限を迎える31都道府県の延長・解除の政府方針を説明した。水際対策で講じる1日あたりの入国者総数は7000人に拡大すると表明した。ロシアの核抑止部隊の警戒態勢「言語道断」　ロシアによるウクライナ侵略について「暴挙であり改めて厳しく非難する」と語った。ロシアが核戦力を含む抑止部隊の警戒態勢

「国際社会への挑戦だ。代償を払わせるという点で米欧は結束している」。バイデン米大統領ではなく、8年前のオバマ米大統領の言葉である。ロシアがクリミア半島を一方的に併合した際にオランダのハーグで開いた主要7カ国（G7）緊急首脳会議を現地で取材した。この緊急首脳会議で1998年にロシアも加えて正式に発足したG8体制は終わりを告げ、G7体制に再び戻ったのである。「我々と一緒に行動することが中国の利

木原誠二官房副長官は13日のフジテレビ番組で、新型コロナウイルスの水際対策に関し入国者総数の引き上げを検討する考えを表明した。1日あたり3500人程度の現行基準について5000人への拡大を視野に入れると言及した。入国者総数の引き上げ幅は「検疫のキャパシティー（能力）との関係で決まってくる」と説明した。そのうえで「5000人まで上げることは十分可能だ」と唱えた。「（変異型の）オミクロン型の感染

自民党の甘利明幹事長は25日午前、日本経済新聞社が都内で開いた「国際金融ハブに向けた日本の可能性」にビデオ出演の形式で講演した。国際的に金融資産を扱う企業のアジアの拠点を日本に誘致する「国際金融ハブ構想」について「なれる要素は十二分にある」と意欲を示した。甘利氏はハブ化実現に向けて「障害となっている部分を全部解決してセンターとして引力を高めたい」とも強調した。党税制調査会長として昨年12月に

31日投開票の衆院選に向けた選挙戦が始まった。各党は新型コロナウイルス禍からの経済回復を目指した公約を掲げるが、いずれも経済を押し上げる実効性の議論は乏しい。票集めを目的とした「バラマキ政策」に偏ることなく、持続的な経済成長につながる「賢い支出」を追求する姿勢が求められる。各党が主張する現金給付はもともと困窮する家計の救済政策として知られる。公共事業などと異なり、政府から家計に資金を移すだけな

東京五輪・パラリンピックのボート、カヌー会場として新設された「海の森水上競技場」（東京・江東）で、波を抑える装置に付着する大量のカキが問題となっている。装置が重みで沈むと競技に影響する可能性がある。東京都は対策を検討しているが、2022年春の再開業までに間に合わない状況で、コストがかさむ懸念も出ている。東京湾の埋め立て地の一部を使って造られた海の森水上競技場は19年5月に完成。だが、まもなくコ

与野党9党の公約が15日、出そろった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策は似通う。各党は給付を前面に出す。原子力発電や選択的夫婦別姓への姿勢は違いがきわ立つ。野党は争点化をさぐる。ほとんどの政党がコロナ禍を理由にした給付金の支給を掲げる。自民党は金額を示さないかたちで非正規雇用者や子育て世帯へ経済的支援をすると掲げた。公明党は0～18歳に一律10万円を給付すると盛り込んだ。立憲民主党

岸田文雄首相は10日午前のフジテレビ番組で、金融所得課税について「当面は触ることは考えていない」と発言した。9月の自民党総裁選では「見直し」を公約に盛り込み、税率の引き上げに前向きな発言をしていた。「貯蓄から投資」に逆行する政策として株価下落の原因だと指摘する声もあり、市場に配慮したとみられる。格差是正を実現するための財源論はいったん後退する。「成長の果実を分配する、国民の一体感を取り戻すとい

自民党の岸田文雄総裁が4日、新首相に就任し、岸田内閣が発足した。次期衆院選は19日公示―31日投開票の日程で実施する意向だ。政権運営の第一歩となる閣僚や党役員人事の動きなどを追う。13人が初入閣　新内閣が始動岸田氏は4日午後、衆参両院で第100代首相に指名され、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談した。新官房長官の松野博一氏による閣僚名簿の読み上げに続き、皇居での首相親任式、閣僚認証式を経

【北京=川手伊織】中国商務省は16日夜、中国が環太平洋経済連携協定（TPP）への加盟を正式に申請したと発表した。王文濤商務相が寄託国ニュージーランドのオコナー貿易・輸出振興相と電話協議し、申請書類を提出した。アジア・太平洋地域の貿易で主導権を握りたい考えだが、加盟に向けたハードルは高い。習近平（シー・ジンピン）国家主席は2020年11月、TPPへの参加を「積極的に考える」と表明した。米国が新た

14日（米国時間）に発表された米アップルの最新スマホ「iPhone13」で、注目されたのは端末の価格だ。国内向けは8万6800～19万4800円（税込み）と、2020年発売の「12」シリーズより最も安い機種で約4000円、最も高い機種で約2万9000円高い設定となった。高機能化や大型化により、端末の最高価格はこの10年で3倍に上がった。日本人の平均月収の約6割に迫る「高級品」だが、日本はiPho

3日の東京株式市場で日経平均株価が大幅に続伸し、2万9000円を2カ月ぶりに回復した。菅義偉首相が自民党総裁選に出馬しないと表明したことを受け、新たな経済対策が打ち出されるとの期待感から買いが広がった。東証株価指数（TOPIX）が年初来高値を更新したことで、今後も海外勢の見直し買いが入るとの観測も浮上している。3日の日経平均は前日比584円60銭高の2万9128円11銭で取引を終えた。2万90

高級品の解釈を巡って東京都と百貨店のせめぎ合いが続いている。緊急事態宣言の延長を受けて都が休業要請を続ける中、各社が営業を拡大したことで都は「締め付け」を強化。三越伊勢丹ホールディングスなどは高級ブランドの販売品目の見直しを迫られた。人流の抑制という休業要請の目的とは離れた生活者不在の論争になっている。「緊急事態宣言および東京都からの要請を受け、全館の営業時間を変更しております」。20日午前、

【ワシントン=共同】米有力紙ワシントン・ポスト（電子版）は5日のコラムで、日本政府に対し東京五輪を中止するよう促した。国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長を「ぼったくり男爵」と呼び、新型コロナウイルス禍で開催を強要していると主張。「地方行脚で食料を食い尽くす王族」に例え、「開催国を食い物にする悪癖がある」と非難した。コラムは大会開催を前進させている主要因は「金だ」と指摘。IOCは収益を

JR東日本は6日、7日の通勤時間帯の減便を取りやめると発表した。通常の平日ダイヤで運行する。東京都などの要請を受け、連休の谷間の平日に減便するなどしてきたが、連休前と比べて利用者数が95～100%とほぼ変わってないため、減便することでより混雑する状況を避ける。他社ではすでに西武鉄道も運休を取りやめている。緊急事態宣言を受け、東京都などは鉄道会社に対し、4月29日～5月9日の平日に土休日ダイヤで

米国訪問中の菅義偉首相は17日午前（日本時間17日夜）、米製薬会社ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者（CEO）とワシントンで電話協議した。新型コロナウイルスのワクチンを日本に追加供給するよう要請した。日本政府の発表によると、首相は「日本の全ての対象者への9月までの確実な供給」に向けて要望した。ブーラ氏は「協議を迅速に進め、日本政府と緊密に連携したい」と答え