今夏に延期された東京オリンピック（五輪）・パラリンピックについて、東京都医師会の尾崎治夫会長が今月中旬、朝日新聞の取材に応じ、「無観客で開催できるかどうかを検討すべきだ」と述べた。新型コロナウイルスの感染者数が高止まりし、都内の医療体制が逼迫（ひっぱく）していることを踏まえ、政府や大会組織委員会に現実的な対策を示すよう求めたものだ。 【写真】「これはやばい」　国内初の二次感染、見抜いたのは町医者だった 大会計画では、医師や看護師ら計1万人以上が競技場や周辺の救護所で選手や観客の医療にあたることになっており、都医師会の医師らはその中核を担う。政府や組織委は新型コロナの感染状況を踏まえ、3月ごろまでに観客を入れるかどうか判断する予定だ。都医師会の協力が得られなければ、円滑な運営は難しくなる。 都内では現在、1日あたりの感染者が週平均で1500人超確認され、新型コロナ患者約3千人が入院する状態が

菅首相は代表質問で、新型コロナウイルスのワクチンと東京五輪の関係について「ワクチンを前提としなくても安全安心な大会を開催できるよう準備を進める」と述べた。

21日の参院本会議の代表質問で、立憲民主党の水岡俊一参院会長に対する菅義偉首相の答弁が10分弱と短く、野党が不満を漏らす場面があった。 水岡氏は、新型コロナウイルスのワクチン接種や検査拡大など約15項目について約30分間質問したが、首相はいずれの項目でも淡泊な答弁に終始。場内から「何逃げてんだよ」、「それだけか」などのヤジが飛び、騒然となった。 立憲など野党の議院運営委員会理事は答弁直後に本会議場の壇上に詰めかけ、与党側に抗議。その後の議運委理事会でも「あまりにも短すぎる」などと指摘した。

筑波大学は1月22日、コロナ禍における支援事業として、近隣の企業や農家から提供された食料を同大学生に無料配布します。集まった食料は合計で20トン以上。想像を超える手厚い支援に学生からはうれしい悲鳴が上がりました。 同事業はコロナ禍で仕送りやアルバイト収入が減った学生のために企画されたもの。近隣の企業や農家に協力を願い出たところ、合計20トンを超える大量の支援品が集まったといいます。大学への取材によれば内訳は以下の通り。 お米7トン レトルトご飯4000個 カップ麺2万個 パスタ1000食 レトルトカレー2000個 リスカスーパービッグチョコ1万6000本 缶詰2300個 飲料7000本 キャベツ540個 白菜550個 その他、数えきれない量のお菓子や調味料など 集まった食料品は、22日10時より学生宿舎「グローバルヴィレッジ」にて先着順で配布される予定（受け取りには学生証の提示が必要）。当

東京都の新型コロナウイルスの「モニタリング会議」が開かれ、専門家は都内の感染状況と医療提供体制をいずれも最も高い警戒レベルで維持したうえで、新規陽性者数の7日間平均などは減少しているものの高い値で推移しており、極めて深刻な感染状況が続いているなどとして引き続き厳重な警戒が必要だと指摘しました。 東京都は21日、「モニタリング会議」を開き、専門家は都内の感染状況と医療提供体制をいずれも最も高い警戒レベルで維持しました。 このうち感染状況について、新規陽性者数の7日間平均は先週13日時点の1699人から20日の時点で1471人に減少し、増加比が87％に低下しておよそ1か月ぶりに100％を下回ったものの、依然として高い値で推移しているとしています。 専門家は「入院と宿泊療養の受け入れの限界を超え、通常の医療もひっ迫し、極めて深刻な感染状況が続いていて引き続き厳重な警戒が必要だ。実効性のある対策を

衆院本会議で代表質問をする立憲民主党の枝野幸男代表（手前）。奥は菅義偉首相＝国会内で2021年1月20日午後1時16分、竹内幹撮影 20日に始まった衆院本会議の代表質問で、2人が質問に立った立憲民主党は、政府の新型コロナウイルス対策の抜本的な転換を求めた。菅政権の急所をコロナ対応と見定め、立憲が構想するコロナ対応を列挙して受け入れを迫った。 演壇に立った立憲の枝野幸男代表は「『ウィズコロナ』から『ゼロコロナ』を目指す方向へ転換することを提案する」と前置きしてこう続けた。「まずは徹底した感染の封じ込めに取り組み、その間は十分な補償と給付で支える。封じ込めた後に、旅行、会食、イベントを制約なく安心して再開することで、結果的に経済を最も早く立ち直らせることにつながる」 菅義偉首相が「経済と感染対策の両立」を目指してきたことを、枝野氏は「失…

【ワシントン共同】バイデン米大統領は20日、ホワイトハウスの執務室にトランプ前大統領から「とても思いやりのある手紙」が残されていたと明らかにした。記者団に語った。「私的なものなので、彼と話すまでは（内容は）言わない」と詳細には触れなかった。 退任する大統領が後任に宛てて手紙を残すのは恒例となっている。トランプ氏はバイデン氏の就任式を欠席し、ホワイトハウスから別荘がある南部フロリダ州に移った。

アメリカの第46代大統領に20日（日本時間21日未明）就任したジョー・バイデン氏は、首都ワシントンでの就任式で「民主主義を守る」と強調しました。「分断でなく結束」を図り、「いま一度、世界と関わっていく」と決意を語った演説の全文は、以下の通りです。

【パリ共同】2024年パリ五輪組織委員会のエスタンゲ会長は20日、今夏の東京五輪・パラリンピック開催に関し、新型コロナウイルスの流行で「全く何もやらない（中止）よりは無観客（開催）の方が良い」と述べた。フランスのメディアが伝えた。 エスタンゲ氏は、数日前に国際オリンピック委員会（IOC）と意見交換をした印象として「ウイルスの流行状況に応じて五輪を開催する方策について、無観客とすることも含め、あらゆることが考えられているようだ。開催維持の意思はとても強い」と発言した。 パリ五輪を28年に延期する可能性は「想定していない」と否定した。

アメリカの第46代大統領に民主党のジョー・バイデン氏が就任しました。バイデン新大統領は就任演説で「民主主義が勝利した。分断は深く現実のものだが、国民の結束に全霊をささげる」と訴えました。 大統領就任式は日本時間の21日未明、首都ワシントンの連邦議会議事堂の前で行われました。 就任式は新旧大統領が顔をそろえるのが恒例ですが、トランプ前大統領は欠席し、ペンス前副大統領や歴代の大統領夫妻が参列するなか、民主党のジョー・バイデン氏が宣誓して第46代大統領に就任しました。 バイデン新大統領は78歳、歴代大統領では最高齢となります。 バイデン新大統領は就任演説でまず「きょうはアメリカの日であり、民主主義の日だ。民主主義が勝利を収めた」と述べました。 その上で「分断は深く現実のものだ。私は国民と国家の結束に全霊をささげる。すべての国民に加わってほしい」と訴えました。 さらに「共和と民主、地方と都市、保守

新型コロナワクチンについて、厚労省が「ファイザー」との契約内容を発表しました。当初、６月末までに供給することで基本合意していましたが、明らかになった正式契約では「年内」とされています。 厚労省とファイザーは去年７月、ワクチン６０００万人分を「今年６月末まで」に、日本に供給することで基本合意していました。 ２０日夜、７２００万人分の供給について正式な契約を結んだことを発表した田村大臣は、供給期限については、基本合意よりも半年遅い「年内」となったことを明らかにしました。供給スケジュールについては「なかなか申し上げづらい。今年前半までに、なるべく多く供給いただくようお願いしている」と述べました。

新型コロナの世界的な流行の打開策として期待されているワクチン接種が海外では開始されました。 新型コロナワクチンについて、これまでに分かっていること、海外の接種開始後の状況などについてまとめました。 新型コロナのワクチンってどんなワクチン？mRNAワクチンが効果を発揮する機序（DOI: 10.1056/NEJMoa2034577） 海外ではファイザー/ビオンテック社が開発したワクチン（BNT162b2）とモデルナ社のワクチン（mRNA-1273）が承認され接種が開始された国が増えてきています。いずれもm（メッセンジャー）RNAワクチンという新しい技術を用いたワクチンです。 これらのワクチンでは、mRNAというタンパク質を生成するために使用する情報細胞を運ぶ設計図が、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）のスパイク蛋白、つまりウイルス表面のトゲトゲした突起の部分を作る指示を伝える役割を果た

アメリカのバイデン新大統領は就任初日の20日、トランプ前政権が打ち出していた、WHO＝世界保健機関からの脱退の撤回を命じる大統領令に署名しました。脱退の方針を撤回することで、新型コロナウイルス対策で、国際協調を重視する姿勢を明確に打ち出しました。 ホワイトハウスのサキ報道官は20日夜、日本時間の21日午前、初めての記者会見を開き、バイデン新大統領がWHOからの脱退の撤回を命じる大統領令に署名したことを明らかにしました。 WHOについて、トランプ前大統領は去年、新型コロナウイルスをめぐる対応が中国寄りだと批判し、資金の拠出をやめたうえで、ことし7月に脱退することを国連に正式に通知していました。 これに対し、バイデン新大統領は大統領選挙の期間中から脱退を撤回すると訴えていました。 脱退の方針を撤回することで、新型コロナウイルス対策で、国際協調を重視する姿勢を明確に打ち出しました。 アメリカはW

世界各国で新型コロナウイルスのワクチン接種が始まっている。日本でも来月下旬、医療従事者や高齢者から順に接種が始まる見通しだ。だが「絶対に打ちたくない」という声も、医学界から聞こえてくる……。 *** そもそもワクチンは、感染予防にならないのだという。 「誤解されている方が多いですが、季節性のインフルエンザなど注射で打つタイプのワクチンは、ウイルスの感染自体を防ぐことはできません。新型コロナウイルスのワクチンも同じで、打ったとしても感染を防ぐ効果はないのです」 そう解説するのは東京大学薬学部の池谷裕二教授。ワクチンはあくまでも「重症化を防ぐ」ために打つものなのだという。誤解を生みやすいのは、「数字」が独り歩きするせいかもしれない。例えば、ファイザー社のワクチンは「65歳以上に94％の有効性」などと報じられるが、 「有効性94％などと聞くと、ワクチンを打った人の94％が感染しないとの印象を持つ

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