元プロレスラーで、参議院議員を2期務めたアントニオ猪木（アントニオいのき、本名・猪木寛至＝いのき・かんじ）さんが1日、自宅で死去した。79歳だった。横浜市出身。難病「全身性アミロイドーシス」で闘病中だった。 【写真】今年8月、24時間テレビに生出演したアントニオ猪木さん 2、3日前から低血糖で体調を崩し、自宅での療養生活が続いていた。前日持ち直したが、この日の朝、状態が悪化し自宅で息を引き取った。 1943年（昭和18年）生まれ。5歳で父親を亡くし、13歳で家族とともにブラジルへ渡り、コーヒー農場などで働く。現地の陸上競技大会の砲丸投げで優勝した際、ブラジル遠征中だった故力道山さんにスカウトされプロレスの道へ。日本プロレス入りし。60年9月30日、プロ野球からプロレスに転向した故ジャイアント馬場さんと同日デビューを果たし、62年からリングネーム「アントニオ猪木」を名乗る。 米国への武者修行

自民党の河野太郎広報本部長が、新型コロナウイルスに感染したことが、13日、明らかになった。 衆議院によると、河野氏の感染は12日に判明し、現在は自宅待機をしている。国会議員の感染は78人目。 河野氏の周辺によると、12日朝、喉の痛みを感じたことから、医療機関で検査を受けたところ、陽性が判明したという。症状は軽いものの、12日から職務にはあたらず、自宅で待機している。 河野氏は、今年3月、自衛隊の大規模接種会場で3回目の接種を受けていた。 河野氏は、参院選投票日の10日に、自民党本部の開票センターで対応したほか、11日には、自民党の臨時役員会や安倍元首相の通夜に出席していた。

2019年4月13日、東京都内の新宿御苑で開かれた「桜を見る会」での安倍晋三首相（左・当時）と昭恵夫人。この会には約1万8000人のゲストが招待された。 - 写真＝EPA／時事通信フォト 安倍晋三元首相は生前、さまざまな批判にさらされた。本当はどんな人物だったのか。安倍晋三氏、安倍昭恵氏の取材を重ねてきたライターの梶原麻衣子さんは「安倍元総理は、夫婦関係や人付き合いについては極めてフラットで、むしろリベラルだった」という――。 【この記事の画像を見る】 ■「晋ちゃん、晋ちゃん」と声をかけた 「行く先々で、初めてお会いした方々が『応援しています』『昭恵さん、頑張って』と声をかけてくださる。そのたびに、『夫は本当に多くの方に支えていただいていたんだな』と思うんです。私も、たくさんのご縁に感謝しながら日々を過ごしています」 こんな一言からも、安倍昭恵さんの夫・安倍晋三元総理に対する思いや姿勢が伝

東電管内で、初の電力受給ひっ迫注意報が発令されたことを受け、経済産業省は27日午前、会見を開き、「引き続き夕方が厳しい状況にある」と話した。 この猛暑を受け、冷房使用による電力不足の懸念があるとして、政府は初めて電力需給ひっ迫注意報を東京電力管内に発令している。 経済産業省によると、東京電力管内では電力供給の余力を示す「予備率」が、27日午後4時半から5時に1.2％まで低下すると見込まれている。安定供給に必要な3％を下回っているが、他の地域からの電力融通などを準備しているということだ。 経産省は、さらなる気温上昇があれば、注意報から警報への切り上げもあり得るとしていて、「夕方には熱中症予防のため冷房を使いつつ、できる限りの節電をお願いしたい」と呼びかけている。

東京電力と関連会社の東京電力パワーグリットは20日夜から公式ツイッターなどで、関東地方で真冬並みの寒さが予想される22日以降、同地方の電力需給が厳しい状況になるとして日常生活に支障のない範囲での節電を呼び掛けている。16日に福島県沖で発生したマグニチュード7・4の地震の影響で東北地方の発電所が停止するなど供給力の低下が継続しているという。 冷たい雨で東京の正午の気温が5度台まで下がった18日に続く呼び掛け。国民民主党の玉木雄一郎代表は20日夜、ツイッターで「当面、国民の皆さんには節電をお願いせざるを得ませんが、本来なら国が責任を持って安全基準を満たした原発は動かすべきなのに、批判を恐れ誰も電力の安定供給に責任を持とうとしない現状こそ危険です」と原発の稼働にも触れ、私見を述べた。 このほかにもツイッター上では、「このようなことが今後日常的になるのだろうか」「日本はEV（電気自動車）やらITを

自民・公明両党の幹部が岸田首相と会談し、年金生活者らにコロナ対策の給付金を支給するよう要請した。 関係者によると、1人あたり5,000円を見込んでいるという。 自民党・茂木幹事長「年金生活者の方を中心にした支援策について、総理の方に申し入れをさせていただきました」 自民・公明の幹事長らは、高齢者年金などの受給者に臨時の給付を行うよう求めた。 すでに支援が行われている住民税非課税世帯などは対象から除き、金額は「コロナの影響による賃金低下が与える影響を払拭する水準」としている。 複数の関係者によると、「およそ2,600万人を対象に、1人5,000円、総額1,300億円規模」が見込まれる。 岸田首相は、「しっかりと受け止め検討したい」と応じたという。

ロシアによるウクライナ侵攻、北朝鮮のミサイル発射による威嚇、中国による台湾侵攻の恐れ――。強権国家による民主主義体制への圧迫が続く。国際社会を大きく「民主主義」対「独裁」の構図で見た場合、人口の合計はそれぞれ「23億人」対「55.6億人」となり、世界の多くが「独裁」側に住んでいるということになる。 ◇民主主義人口「29％」 スウェーデンの独立研究機関「V-Dem研究所」のアンナ・ラーマン（Anna Lührmann）上級研究員らのグループは2018年3月19日発表の研究で、政治体制を大きく▽閉鎖型独裁▽選挙による独裁▽選挙による民主主義▽自由民主主義――の四つの類型に分けた。 閉鎖型独裁は、国民が複数政党による選挙を通じて政府の最高責任者や立法府を選ぶ権利を持っていない。中国や北朝鮮、ミャンマーなどがここに分類されている。 選挙による独裁では、国民は上記の権利を持つものの、自由・公正・有意

ロシア政府が日本などを「非友好国」に指定したことについて松野官房長官はロシア側に抗議したことを明らかにしました。 松野博一官房長官 「ロシアが日本を非友好国とし、日本の国民や企業に不利益が及ぶ可能性のある措置を公表したことは遺憾であり、抗議をしました」 松野官房長官は今朝の会見で、ロシアがアメリカやEU各国などと共に、日本を「非友好国」に指定したことについて「遺憾である」として抗議したことを明らかにしました。 一方、政府は今朝、ロシアへの追加制裁としてロシアと同盟国ベラルーシの政府関係者合わせて32人と12の団体の資産凍結を発表しました。 対象には、▼プーチン大統領の「料理人」と呼ばれる側近のエウゲニー・プリゴジン氏の家族や、▼ベラルーシの大統領の長男でオリンピック委員会会長のビクトル・ルカシェンコ氏らが含まれています。 （08日11:29）

ロシア外務省幹部が定例会見で3月3日、日本が北方領土の主権を主張することは「永久に忘れた方がいい」などと発言しました。ウクライナへの侵攻で国際社会から孤立する中、異例の直接的な発言で、領土交渉がさらに難航する恐れがあります。 発言したのは、ロシア外務省のザハロワ報道官です。 ザハロワ報道官は、日本の外務省の宇山秀樹欧州局長が2月28日、国会で「ロシアが北方領土を占領した」と話したことを受け、「日本の外交官の発言に秘められた"報復主義"を指摘したい。我々は（宇山局長の発言は）日本の政界で特定の勢力がロシアに領土を引き渡すよう求めていることを念頭に置いている証拠とみなしている。このやり方は永久に忘れることを勧めたい」と述べました。 日本政府は一貫して「択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島からなる北方四島は、一度も他国の領土となったことがない日本固有の領土で、ロシアの不法占拠が続いている」との立場

ウクライナの首都、キエフ制圧を目指すロシアの軍事作戦が難航するなか、米国の有力な軍事専門家が「ロシアは勝てない」という見方を明らかにした。一方、ジョー・バイデン米大統領は3月2日、一般教書演説で注目すべき発言をした。それはいったい、何だったのか。 【写真】日本人は知らない…いまロシアで本当に起きている「ヤバすぎる現実」 大統領発言を紹介する前に、ここまでの戦況を振り返ろう。ウクライナの隣国、ベラルーシから侵攻したロシア軍はキエフ制圧を目指して、南下した。ところが、各地でウクライナ軍と市民の抵抗に遭って、3月3日現在も制圧に成功していない。 ロシア軍とウクライナ軍の圧倒的な戦力差から、当初は「首都は数日で陥落する」とみられていた。ところが、ウクライナ軍は、米政府当局者が2月27日に「予想を上回るほど手強い(stiffer than expected)」と評価するほどの抵抗を示し、ロシア軍の進

ロシアのガルージン駐日大使は25日、ウクライナ侵攻を受けて対ロシア追加制裁を発表した日本政府に「重大な対抗措置」を取ると警告した。 【図解】北方領土 東京都内の日本外国特派員協会で記者会見した。 ガルージン氏は「（制裁は）互恵・友好関係の発展に寄与せず、平和条約を含む幅広い問題を話し合う前向きな雰囲気の醸成に資さない」と反発。「日本政府がロシアと日ロ関係に対して逆効果となる措置を取ったのは大変遺憾だ」と述べ、北方領土問題に影響が出ることを示唆した。 軍事作戦については「ウクライナ政府によって8年間、虐げられ、ジェノサイド（集団虐殺）に遭ってきた（親ロシア支配地域の）人々を保護するのが目的だ」と公式見解を繰り返した。 これに先立ち、ウクライナのコルスンスキー駐日大使も同協会で会見。ロシアの狙いは「東部ドンバス地方だけでなく、ウクライナ全土を奪取することだ」と反論し、侵攻の直前には「ウクライナ

地球上では「想定外」の現象が平均気温などの環境に大きく影響を与える。火山の大噴火がその一例で、急激な気温低下を引き起こし、広範に飢饉(ききん)を発生させることもある。 インドネシア・ジャワ島の東に位置するスンバワ島のタンボラ火山は1815年4月5日、突然の噴火によって火山灰を含む噴煙が高度3万メートルまで立ち昇り、大量の軽石と火山灰が地表へ降ってきた（図）。当時の記録によれば、山の斜面を高温の火砕流が一気に流れ下り、山麓(さんろく)の村落を焼き尽くしたという。さらに火砕流が海へ流入したことで津波が発生し、近くにある島の海岸を襲った。 噴き上げられた大量の火山灰は、上空11キロより上の「成層圏」に達した後、全世界へ拡散していった。この噴火では55立方キロのマグマが地上に噴出したが、人類史上でも最大規模の噴火だった。噴火が終了すると山頂には直径6キロもの陥没カルデラが現れた。その結果、噴火の前

厚生労働省は11日、政府が大量に保管している「アベノマスク」を含む布マスクについて、無料配布を希望する人からの申し込みや問い合わせが多数寄せられているとして、14日までとしていた受付期間を28日まで2週間延長すると発表した。6日までに約8万5千件の申し込みがあったという。 【写真と動画】おびただしい数の保管倉庫…記者が潜入 布マスクは2020年4月、店頭でのマスク不足を受けて当時の安倍晋三首相が全世帯に配布すると表明し、アベノマスクと呼ばれた。介護施設向けなどに別途調達した分とあわせて昨年末時点で約8千万枚の在庫があり、保管には6億円がかかっていると指摘されていた。岸田文雄首相は、希望者に配布した上で残りは年度内をめどに廃棄するよう指示していた。 配布申し込みの受け付けは昨年12月24日に始まった。厚労省によると、1件あたりの配布希望枚数にはばらつきがあり、「あと2週間でいい線までいくかも

東京都が新型コロナウイルスの新変異種「オミクロン株」の感染拡大を受け、緊急事態宣言の前段階にあたる「蔓延（まんえん）防止等重点措置」の適用も視野に、政府と調整に入ったことが５日、わかった。複数の関係者が明らかにした。 【イラストでみる】オミクロン株のしくみ 都は同日、新規感染者が３９０人報告されたと発表しており、国内の１日当たりの新規感染者数は２千人を超えている。 一方、沖縄県の玉城デニー知事は６日にも重点措置の適用を政府に要請する方針だ。政府は都や同県の要請があれば、重点措置を適用する見通しだ。

国内コロナ「第6波」懸念強まる　米軍内クラスター波及も 共同通信3703　全国で4日に発表された新型コロナウイルスの新たな感染者数が計1268人となった。千人を超えるのは昨年10月6日以来。年末年始で人の移動が増えたことによる感染「第6波」への懸念が強まっている。感染者は沖縄県で225人に急増、山口県では79人のうち米軍岩国基地がある岩国市で62人に上った。米軍内のクラスター（感染者集団）が地域に波及しているとの見方もある。

政府は安倍政権で配布した布マスク、いわゆる「アベノマスク」の在庫を希望する自治体や個人に配布する方針であることを、松野官房長官が記者会見で明らかにした。 【映像】“アベノマスク”在庫 希望者などに配布へ アベノマスクは8000万枚を超える在庫があり、保管にかかる費用などが問題となっている。岸田総理大臣はアベノマスクの在庫について、「有効活用の道を探りたい」としていた。 今日の会見で布マスクの有効活用や廃棄の可能性について問われた松野官房長官は、「一般的に販売されているマスクの性能についてはさまざまな研究があるが、布製マスクについても一定程度のウイルスを捕集する性能があるものと承知している」とした上で、「布製マスクの在庫については、これまで行ってきた介護施設等への随時配布のほか、さらなる有効活用の方策として、希望する自治体に配布をし、災害備蓄や地域住民への配布などで活用していただくこと。希望

岸田首相は、新型コロナウイルス対策として配布した「アベノマスク」に関し「検証、反省すべき点があったことは受け止めなければならない」と述べた。