＜社説＞宮古島市の提訴方針 市民の言論の自由脅かす - 琉球新報デジタル健全な民主主義が機能するためには言論、表現の自由の保障は欠かせない。こうした自由を、まがりなりにも為政者ら優越的地位に立つ者が威嚇し萎縮させるなど、あってはならない行為だ。厳に慎むべきである。 宮古島市が、住民訴訟を提起した市民を相手に提訴する手続きを進めている。名誉を毀損されたとして損害賠償を請求するという。 ２０１４年度に市が実施した不法投棄ごみ撤去事業を巡る住民訴訟が今回の提訴方針の発端だ。市民が市長に事業費の返還を求めたが、市民側の請求はいずれも棄却され、最高裁で判決が確定した。 市側は「住民訴訟の原告は、自分たちの訴えが最高裁まで全て棄却されたにもかかわらず、報告会や報道などを通じて誤った主張を繰り返してきた」と主張している。 損害賠償の請求額は１１００万円だ。内訳は６４０万円が訴訟費用、４６０万円が賠償金となっている。 訴えを提起するには地方自治法に基づき、議会の議決が必要だ。
