再エネやEVの批判者が使う“古いデータ”が日本をおかしくする
再生可能エネルギーや電気自動車（EV）についての批判が最近増えているように感じる。正当な批判も確かにある。例えば、太陽光発電であれば、自然林を周辺住民の同意なしに伐採、造成したり、固定価格買い取り制度（FIT）の穴をついて権利だけ取得し、システムの価格低下をぎりぎりまで待つケース、あるいはその権利の転売でもうけるケース、20～30年後の発電終了後の撤去計画や予算を明らかにしていないようなケースについての批判だ。筆者としてはそうした事業者の責任もさることながら、そうした業者のふるまいを許した制度設計に問題があったと考えている。 EVであれば、充電インフラの不備不足の指摘や、もっと根本的な、長距離を移動するモビリティーとして重い電池を載せて走るEV（BEV）は最適解か、といった問いも建設的な正しい批判だと思っている。そこに別の解がなければ単なる“ないものねだり”だが、例えば、燃料電池車（FCV
福島沖浮体式風力発電の実証実験を“失敗”と批判する不思議
この数カ月間、脱炭素や再生可能エネルギー、そして水素社会関連の話を聞かない日はないほど、日本や世界でエネルギーを改革しようという動きが活発になっています。 特に日本でその主力電源の1つになると考えられているのが洋上風力発電システム（以下、洋上風力）です。日経クロステックと日経エレクトロニクスでは、日本でも洋上風力を大規模に導入する動きが急速に進んでいることを2020年8月に特集「いきなり風力発電大国」で報じています。 2020年10月に、内閣総理大臣の菅義偉氏が国会の所信表明演説で2050年までの温室効果ガスの排出を実質ゼロにする、と発言したことを受けて計画にはさらに弾みがついたようで、資源エネルギー庁は、2040年に洋上風力発電を最大45GWにするという目標を2020年12月に掲げました。 ただし、世界からみるとこの目標は決して特別高くありません。例えば、英国は菅総理の所信表明演説の少し
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