立憲民主党 経済対策の検討 本格化へ | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響が長引く中、立憲民主党は経済対策の検討を本格化させることにしていて、枝野代表が時限的な減税措置を行うべきだとしている消費税の取り扱いが焦点の1つとなる見通しです。 この中では、枝野代表が時限的な消費税の減税措置を行ったうえで、▽中間所得層の所得税の免除や▽低所得者層への定額給付と組み合わせた対策をとるべきだという考えを示していることを受けて、具体的な制度設計を議論することにしています。 ただ消費税の減税措置に対しては、税率の引き下げ幅は小さくても長期的な措置にすべきだという意見の一方、財源確保の観点から慎重な声もあり、取り扱いが焦点の1つとなる見通しです。 立憲民主党は次の衆議院選挙も見据え、対策の取りまとめを急ぐ方針です。
親子を引き離す「単独親権制度」を放置：父母6人が国を提訴
夫婦が離婚する時に子どもの親権がどちらか一方にだけとなる「単独親権制度」によって、子どもと会えなくなるなどして精神的なダメージを受けたとして、子どもと引き離された経験を持つ父母6人が、こうした制度を存続させている国を相手取り、21日、慰謝料として150万円ずつ計900万円を求めた国家賠償請求訴訟を東京地裁で起こした。 離婚時の親子の引き離しや共同親権に関する国家賠償請求訴訟の動きは、2018年から沸き起こり、これで5件目。同様の訴えの動きは全国に広がっており、今後の国賠訴訟の連鎖が続きそうだ。 提訴後の記者会見では、離婚後に娘に会えなくなった原告の女性が「子どもがどんなふうに成長しているのか全然わからない。娘がどうなっているのか本当に心配。このような問題をみなさんに知ってもらいたい」と訴えた。 原告側の平岡雄一弁護士は、「憲法13条の幸福追求権には、両親が離婚しても、親子は親子であるという
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