2015年1-9月に中国固有のリスク(チャイナリスク)で倒産した日本関連企業の数が前年同期に比べて5割増えたことがわかった。すでに59件となり、2014年の年間件数52件を上回って推移している。中国経済の減速の影響が表面化した格好だ。中国の景気の持ち直しに時間がかかれば、倒産件数が急拡大する火種はくすぶる。 帝国データバンクが中国に子会社・工場や合弁会社を置いていた企業や中国企業と直接取引していた企業を対象に調べた。倒産要因では人件費高騰や為替変動に伴うコスト増が5割超に達した。中国の取引先の業績悪化も影響した。業種別では卸売業が約6割を占め、製造業が続いた。 大企業のチャイナリスクはすでに表面化している。4月に江守ホールディングスが中国での売掛債権の回収難で、民事再生法の適用を申請。LIXILグループの中国子会社は不正会計処理の発覚で破産した。 今後は中小企業への波及が懸念される。帝国デ