記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 近年の日本では企業の成長手段としてM&A（企業間の買収や合併）が一般的に用いられている。ところが実際は、M&A後の企業統合は難航を極めることが多い。それはなぜだろうか。 合併前後で組織の「質」はどう変化？ M&A論における「成功」と「失敗」は、株価や企業価値の増減といった「量」で評価され、語られることが多いが、本稿ではこれまで展開してきた「企業の老化度」という観点、ことに合併の前後における「質」の変化に焦点を当てて成否を論じてみたい。 多くの経営者のM&A後の大きな関心事の1つに「組織間の融合」がある。多くの会社は合併後しばらくすると、「もう融和が完了し、1つになった」とアピールする。 しかしこれは、エントロピー増大の観点からすると、強い違和感を覚えざるをえない。 おまけに、経

トヨタ、パナソニック、ファナック、シスコシステムズ、DeNA……これらの企業と続々と提携し、また京都大学iPS研究所と共同研究を行っているベンチャー企業が「プリファード・ネットワークス」である。起業メンバーは、東大・京大のプログラマー集団6人。企業向けの全文検索エンジンからスタートし、現在はIoTや人工知能の分野に特化している、高い技術力を誇る頭脳集団だ。 プリファード・ネットワークス社長の西川徹氏は1982年生まれの34歳。筑波大学附属駒場高校から東京大学理学部の情報科学科に進み、プログラミングの世界大会に5年間挑み続けた。元・パソコン少年の西川社長は「自分たちの力でGoogleの次の時代を作りたい」と意気込みを語る。田原総一朗氏と西川徹氏の対談、完全版を掲載します。 中学高校時代はパソコン漬けの日々 【田原】西川さんは小学生のころからプログラミングをしていたそうですね。きっかけは何だっ

中国が主張する九段線に法的根拠なし 中国が主張する南シナ海の領有権や行動は国際法に違反するとして、フィリピンが国連海洋法条約に基づいて申し立てていた仲裁手続きの裁定が、7月12日、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所で下された。南シナ海の領有権に関して、中国は独自に設定した境界線である「九段線」を主張している。九段線は中国南部の海南島付近から大きく南に下って、マレーシア近海で「牛の舌」のようにU字を描いて北上、フィリピン近海を通って台湾に至る9つの破線で地図上に描かれる（ゆえに「牛舌線」ともいわれる）。九段線に囲まれた海域は南シナ海のほぼ全域に当たる。人工島を造成するなど中国が急ピッチで軍事拠点化を進める西沙諸島や南沙諸島、フィリピンや台湾と帰属を争っている中沙諸島東部のスカボロー礁も、すべて九段線の内側だ。それを根拠に、「我々には歴史的権利がある」と中国は海洋進出の正当性を主張してきた。 対

複数の外資系大手で経営職を歴任し、「伝説の外資トップ」と呼ばれる新将命さん。79歳の今も、年間100件の講演をこなし、プライベートでも充実した日々を送る。人生の後半戦を輝かせるために、「40歳までに」そして「40歳から」何をすべきか聞いた。──79歳という年齢で、講演や研修など年間100件もこなしているそうですね。この年になっても働き続けられるのは、ありがたいことです。世の中を見回して気になる

Google社の人事トップ（上級副社長）であるラズロ・ボック氏の著書『ワーク・ルールズ！』が、『フォーブス』英語版の「クリエイティブ・リーダーシップに関する2015年の上位10冊（Top 10 Creative Leadership Books Of 2015）に選出された。同社の先進的な働き方が、今、注目を集めている。 日本にも、新しい働き方に先進的に取り組んでいる企業がある。そんな企業の方々を迎えた討論イベントが、2015年12月1日、東京・六本木 株式会社フリークアウト本社ヒルズ ガレージにて「ワークスタイル変革で始まる【クリエイティブな働き方】」として開催された。登壇者は以下の通り。

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「自分の賃金・人事査定は正当に行われていない」 こんな不満を持つビジネスパーソンは多いのではないだろうか。一方で、企業側も同じ職務（仕事内容）なのに高年齢な社員ほど賃金が高いことに課題を感じている。海外のような「同一労働同一賃金」の原則を導入しようという掛け声も強いが、一向に進んでいない。なぜこのような状況になっているのだろうか。 メンバーシップ型こそ日本型雇用 それを解くカギが、日本型雇用システムだ。日本型雇用システムはこれまで、終身雇用や年功序列など「三種の神器」を基に語られることが多かったが、昨今では、労働政策研究・研修機構の濱口桂一郎主席統括研究員が著書『新しい労働社会』で説いた「メンバーシップ型」という切り口が新たな注目を浴びている。それは次のようなものだ。 欧米やアジアなど世界一般の雇用契約は、企業内の労働から「経理業務」や「A支店でのB販売業務」などのように職務を切り出し、そ

米国ではここ数年「若者の車離れ」が度々報道されています。ミシガン大学の調査によれば、2014年に運転免許を持っていた20～24歳のミレニアルズ世代は全体の77％。前年の79％、2008年の82％、さらに1983年の92％に比べるとはっきりと減少傾向にあることがわかります。 前回記事では、ミレニアルズの約半分が「アメリカンドリーム」が失われたと感じていると書きました。それははっきりと消費にも反映されています。アメリカンドリームを象徴する「車」と「家」を購入するミレニアルズが減ってきているのです。一方で「所有」することから「共有する」いわゆるシェアリング・エコノミーがもてはやされています。 米国の消費を担ってきたベビーブーマーがリタイアした後、その子ども世代として、さらにベビーブーマーを超える巨大な世代グループとして、これからの消費の中心になっていきます。ミレニアルズの1年間の消費総額は2千億

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かねてから危惧されていた人材流出のリスクが、現実となった。レシピサイト最大手のクックパッドの経営方針の混乱をめぐり、部長級を含めた複数の幹部社員が退職することが明らかになった。 「創業者の横暴で、会社がめちゃくちゃになった」「もう、元のレールに戻れないところまで来てしまった」。社員からは、こうした声が飛び出す。ネット業界を代表する成長株と目されてきたクックパッドは、経営体制の混乱による影響が深刻さを増し、致命的な事態を迎えかねない状況に陥っている。 社員総会で示された目標とは？ クックパッドの経営方針をめぐる「お家騒動」が明るみに出たのは、今年1月。創業者で筆頭株主の佐野陽光氏が、「経営ビジョンに大きな歪みが出てきた」として、株主提案で取締役を刷新しようと動いた。佐野氏はその後、2月に会社側と取締役選任案を一本化。これで事態は収束するかと思われたが、そうはならなかった。 3月の株主総会後、

アルバイト、パート、派遣、請負など非正規労働者の増加が止まらない。平成元年（1989年）に817万人で全体の約2割だった非正規労働者は2014年に1962万人まで増加。全体の37％と4割近くに迫っている。今や労働者の実に3人に1人が非正規だ。 中でもこれから深刻な問題として顕在化してくるのが「中年フリーター」の問題だ。その中心は1990年代半ばから2000年代半ばに新卒として社会に出た「就職氷河期世代」の非正規労働者だ。氷河期最初の世代はすでに40代に突入。年齢的に正社員に就くのが困難であるだけでなく、体力の衰えとともに働けなくなってくる。 三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの尾畠未輝研究員の試算によると、35～54歳の非正規（女性は既婚者を除く）の数は2000年から増加、直近では273万人に上る。 親のためにUターンも派遣社員を転々 「本当は正社員として働きたかった。安定した生活が保障

「テレビで液晶工場を回していくのは現実的ではない」「長期的にどうするかといえば、今はまったく答えを持ち合わせていない」――。パナソニックの津賀一宏社長が3月末に経営方針説明会の場で、テレビ用液晶パネル事業についてこう語ってから3カ月。その“答え”が出された。 5月31日。パナソニックはテレビ用液晶パネルの生産を9月末メドに停止させると発表した。同事業の年間売上高は約800億円。パナソニック全体に占める割合はわずか1％程度に過ぎないが、日本の液晶業界の衰退を改めて感じさせるニュースに、注目が集まった。 対象となる製造ラインのある姫路工場（兵庫県）には、期間労働者を含め約1000人が働くが、うち約100人は同社の車載用電池事業やカーナビ事業に配置転換され、残りの人員は同工場で生産が継続される医療機器向けやカーナビ向けの液晶パネルの生産に充てられる。また、パナソニックの「ビエラ」ブランドのテレビ

男子家を出ずれば7人の敵あり、というが、日々のストレスといかに向き合えばよいのか。吉野山金峯山寺1300年の歴史で2人目となる大峯千日回峰行満行を果たした、塩沼亮潤大阿闍梨に話を聞いた。 千日山を歩く修行、寝ず食べずの修行が楽に思えた人間関係 私たちはすべてが思い通りにならないという現実の中で生きております。なかでも、人間関係の悩みは一番ストレスがかかるものです。例えば、自分は何も思ってもいないのに、嫌なことをされたり、言われたり。日々悩んでいる人はたくさんいらっしゃるかと思います。 でもこれは、すべての私たち人間に与えられた人生という修行でもあるんです。「四苦八苦する」という言葉がありますが、これは仏教の教えであります。まず、「四苦」とは「生老病死」のこと。この世に生まれてくることも、老いも病も死も、人間がいくら努力しても逃れることができない定めをもってこの世に生まれてきます。 しかし、

「学費も家賃もタダです。お小遣いとして毎月10万円渡します。引っ越し代、渡航費も出します。まじめに勉強すれば大学院卒になれます」。 あなたのもとに、こんな夢のような留学の誘いが舞いこんだらどうするだろうか。しかもその大学は東京大学より上とされる、あの大学。果たしてどこの大学だろうか。 学費、家賃タダ！しかも東大より上位の大学とは？ 東大より上位の大学といえば、ハーバードやスタンフォード、ケンブリッジ大学などが思い浮かぶに違いない。だがその大学は、トップ校が集まる欧米ではなくアジアにある。 羽田空港から直行便で約8時間、赤道直下の国、シンガポールにあるシンガポール国立大学（National University of Singapore、通称NUS）だ。 世界の大学ランキングで有名な英教育専門誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーションによると、東大は世界で43位。一方でNUSは26位。タイムズと

なぜ元バリキャリ主婦は「再就職」にこだわらないのか？ 女性の活躍推進に向けて、政府は女性の就業率向上を目標に掲げています。 しかし、現実的には第1子出産を機に半数以上の女性が離職をしてしまい、一度離職をした女性が再就職をすることは容易なことではありません。 日本総合研究所が東京圏で暮らす25～44歳の東京圏に所在する4年生大学または大学院を卒業した女性を対象に実施した調査結果（以下、「アンケート調査結果」）によれば、第1子出産を機に退職し、「専業主婦・無職」になった大卒以上の学歴を持つ女性の約6割が「いつか将来、再び仕事に就きたいと思っていた」と回答しています。 ところが、いざ再就職ができる状況になった女性を対象に、「再就職ができない理由」を尋ねると、約半数の女性がこう回答しています。 「仕事をしてもよいと思っているが、フルタイム（月～金、9時～18時など）以外の仕事を希望しているため、条

企業が時代を超えて求められる存在であり続けるには、以下の11の領域で経営を進化させ、経営全体を最適化することが必要だ。 （1）市場 （2）顧客 （3）意味（用途・役割） （4）製品（商品） （5）価格 （6）ブランド （7）サービス （8）課金方法 （9）販路 （10）販売方法 （11）コミュニケーション 全体最適を図る詳しいプロセスは、上梓した『価値づくり進化経営』（日本経営合理化協会刊）に譲るが、今回は（2）の領域で「顧客の進化」に取り組んで成長する企業事例を通じて、そこでの具体的な進化への取り組みと、踏まえるべき最適化のポイントを3つ抽出する。 デパートの販路でギフト需要を開拓 中東のUAE（アラブ首長国連邦）の富裕層にファンを生み出して成長する企業、それがヨックモックだ。 クッキーの「シガール」で知られる洋菓子ブランド「ヨックモック」を展開する（株）ヨックモック（藤縄武士社長）は、

機密情報を扱う法律事務所では堅牢なセキュリティ対策が必須だけど、ガチガチでは仕事がはかどらない――コスモポリタン法律事務所ではそんなジレンマの解決に取り組んだ。 数多くの非常に機密性の高い情報を日々取り扱う弁護士や法律事務所にとって、情報セキュリティ対策は必須の取り組みだ。対策を堅牢にすればするほど仕事がしにくくなる――そんなふうに考える企業は少なくない。 チャットツールで、セキュリティにまつわる「安全性 vs 効率性」のジレンマの解消へ挑むのが、コスモポリタン法律事務所（東京都文京区）だ。同事務所に所属する高橋喜一弁護士にその取り組みを聞いた。高橋氏は元日本IBMのセキュリティエンジニアという、異色のキャリアの持ち主である。 コミュニケーションツールを試行錯誤 コスモポリタン法律事務所は、さまざまな企業の法務案件を多数手がける。数多くの機密情報を守ることはもちろん、顧客や法的機関などとの

本の装丁を始めてから30年が経ちました。装丁の仕事では、ノンフィクションや実用書、エッセイなど、依頼に応じて様々な内容の本を手がけます。ただ、どのようなジャンルであっても装丁の根拠は本の内容にある。私はそう考えています。ですから、装丁を手がける本の原稿がなければ始まりません。他の仕事とやりくりしながら1カ月くらいのうちに原稿を読み込み、そこにある「個性」を探り、それをいかにまっすぐ伝えられるかを考えます。 『あの日』の場合は、小保方晴子さん本人による切実な手記、ということが本のすべてでした。人は「小保方晴子」という名前を見ただけで、一連の「STAP騒動」を頭の中に思い描く。そのため、『あの日』という本のタイトルがついてはいるものの、「小保方晴子」という著者名をいかにまっすぐ見せるかが最も重要でした。余計なことをすれば本の性格がぼやけてしまう。そう思い、真っ白なカバーの真ん中に『あの日』とい