消費税率引き上げに絡んで、軽減税率の話が出ている。「コメ、味噌、醤油、新聞」という例までが挙げられている。 安易な軽減税率の導入には反対だ。 反対する第一の理由として、軽減税率は効果的ではないことがあげられる。 軽減税率を導入する理由として、低所得者への配慮があげられている。 しかし、食料品の税率を据え置くことにした場合、恩恵を受けるのは低所得者だけではない。 食料品にしても、高額所得者の方が金額的にたくさん買い物をしている。別に高額所得者の方が胃袋が大きいわけではない。胃袋の大きさは同じでも、高額所得者は低所得者よりもより単価の高いものを買う傾向があり、（例えば、高額所得者は南魚沼産のコシヒカリを買うが、低所得者は普通のお米を買う）その結果、金額ベースでは、高額所得者の方が軽減税率の恩恵をより多く受けることになる。 消費税引き上げによる負担増を低所得者のために軽減しようとするならば、軽減

Ｑ　いわゆる従軍慰安婦に関する官房長官談話（河野談話）が今、問題になっていますが、この談話が出された経緯を教えて下さい。 Ａ　宮沢内閣当時、当事者による訴訟の提起や宮沢総理の韓国訪問時に盧泰愚大統領からの問題提起などがあり、関係諸国などから強い関心が寄せられました。 そのため１９９１年１２月より、いわゆる従軍慰安婦問題に政府が関与していたかどうかを、警察庁、防衛庁、外務省、文部省、厚生省、労働省がそれぞれ調査し、その結果を１９９２年７月６日に内閣官房内閣外政審議室がとりまとめ、「朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦問題について」として発表しました。 それによると、（ネット上に資料がないので下記引用します。誤字脱字があったらお許し下さい。） 「慰安所の設置については、当時の前線における軍占領地域内の日本軍人による住民に対する強姦等の不法な行為により反日感情が醸成され、治安回復が進まないた

自由民主党の総裁選挙の日程が決まった。 早速、いろいろな代議士が名乗りを上げようとしている。 私も、９月の総裁選挙にあわせて自分の政策をまとめ、８月２１日に出版した。 自分が総裁になったら、いや、政権をとったらこれをやりたいということをきちんと訴えるためだ。 充分に次の総理になる可能性のある党首選だけに、きちんとした政策論争が必要だと思う。少なくとも原発、消費税、年金、経済などについてどう考えているのか、何をやろうとしているのか、候補者足らんと思うものはそれを明確に発言していくべきだ。 残念ながら、政策を主張する前に、派閥の推薦のお願いや二、三位連携の話、そしてなによりも推薦人の話が先行する。もちろん、マスコミの政治部の報道も政策には全く触れず、長老は誰を支持するのか、選挙後の枠組は自公民か自・維新か、など内向きの玄人話ばかりだ。 長老が誰を支持するかよりも、それぞれの候補者が

非正規雇用の若者が直面している問題の一つがここにあります。 下の表は、あべ俊子代議士のリクエストに応えて、厚労省保険局が作成した、平成２２年度の市町村国民健康保険の所得階級別、一世帯あたり保険料調定額の一覧表です。 それぞれの所得階級ごとに、保険料負担が所得の何％になっているかを計算した数字を右側につけました。 全国平均として見ていただいてよいと思います。 ここでいう「所得」とは、収入から給与所得控除や基礎控除等を差し引いた金額です。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 所得に対する保険料負担割合                                 所得階級    　　　　負担額　 所得に対する負担割合     30万円以上～40万未満    4.3万円    14.33     ～    10.75％ 40万円以上～50万未満  

原発ゼロの会では、原発危険度ランキングを発表しました。 新しい原子力規制委員会が立ち上がり、安全基準の見直しが行われた後、もし、再稼働が必要ならば、どの原発から再稼働を考えるべきなのか、どの原発はこのまますぐに廃炉にすべきなのか、原発を危険度の視点から見ていこうというものです。 原子力資料情報室や東洋大学の渡辺教授をはじめ、様々な専門家による提言を、原発ゼロの会でまとめ、配点してランキングしました。 何を重要視するかで配点が変われば、ランキングも変わりますが、まず、われわれが一つを提案し、それによって国民的な議論が始まればよいと考えています。 わかりやすさを重視して、簡略にした部分もあります。 もちろん、大飯原発のＦ－６の断層調査などが行われれば、このランキングもアップデートが必要になります。 ①総合ランキング.pdf ②参考資料1：多様な視点.pdf ③参考資料2：配点項目・基準.pdf

霞ヶ関の各省が、どこからいくらで電力を買っているか、ようやく資料が出てきた。驚いたのは、東京電力から買っている役所は一つもない。東電の値上げは役所にとっては他人事だ。 それだけ東京電力の電気が高いということか。 各省の電力料金は以下のとおり。 『役所名 ２０１０年度基本料金/kW 電力量料金（夏季）/kWh その他季/kWh 電力使用量kWh 契約企業 ２０１１年度基本料金/kW 電力量料金（夏季）/kWh その他季/kWh 電力使用量kWh 契約企業』 農水省 1000.00 12.24 11.28 8,815,096 エネット 1585.50 12.04 11.08 7,460,944 エネット 経産省 1575.00 10.920 9.975 11,858,552 丸紅 1008.531 12.243 11.277

消費者庁のホームページに、５月１１日付で、コチニール色素に関する注意喚起が載りました。 コチニール色素とは、エンジムシという昆虫からとれる赤色の色素で、主成分はカルミン酸です。食品から飲料水、薬品、化粧品まで幅広く使用されています。 この注意喚起には「コチニール色素を原因とするアレルギー症状」とありますが、カルミン酸そのものはアレルギー反応を起こしません。 エンジムシがカルミン酸を作り出すときに一緒につくられるある種のタンパク質がアレルギー反応を引き起こします。 現在、販売されているコチニール色素には、最大２.２％までタンパク質が含まれていてもよいことになっています。そして、この２.２％のタンパク質の中にアレルギーを引き起こすタンパク質が含まれている可能性があります。 ですから正確にはコチニール色素に混ざっているタンパク質が引き起こすアレルギー反応に対する注意喚起です。 もし、

ブログでのスパコン関係の問いに大変多くの方々からご意見をお寄せいただきありがとうございました。 その多くは関係者からのご意見で、ポジショントークを超えた客観的なご意見が多く、両側の意見を併記していただいたコメントも多数あり、ありがとうございました。また、さまざまな関係、お立場からのコメント、ありがとうございました。 多くの方から、我々の問いにこれだけはっきりお答えをいただいているにもかかわらず、文科省からは相変わらず、答えらしいものが返ってこないところをみると、もはや文科省は説明をしないのではなく、説明をできないのではないかと思う。 高速のスパコンを開発するということは、科学技術の一分野であるスパコンの技術またはスパコンの開発技術そのものの分野を発展させるということと、高速のスパコンを使う環境を提供することによって日本の科学と技術を進歩させるという二つの目的があるはず。 しかし、文

平成元年を１００として、予算の主要項目の伸びをみてみると、さまざまなことに気づく。 減ってきたのは公共事業費と経済協力費ぐらいだ。とはいえ２００に達するのは社会保障関係費ともう一つ。 このもう一つがくせ者だ。 平成元年からの二十数年間で最も伸びている予算項目は、社会保障関係費ではなく、科学技術振興費だ。３００になる。 日本は科学技術立国だから、などという単純な理由で、基礎科学も技術も一緒くたにして、予算を増やしてきた。自民党時代の事業仕分けでも、科学技術立国などというお題目の下でつくられてきたさまざまな無駄にメスを入れた。 亀井善太郎元代議士がおもしろいことを言っている。「文部科学省支配の下で我が国の科学技術がどうなったのか、『原子力』を思い出せば明らかだ。原子力ムラと呼ばれる集団をつくり、特定の目的に合致したことでもなければ、科学としても科学技術としても認められない巨大な予算消