就任記者会見で沖縄政策について語る鶴保庸介沖縄担当相＝４日、内閣府 鶴保庸介沖縄担当相は４日の就任記者会見で、米軍普天間飛行場移設の作業遅れに関連して「予算額を減らすのは当然。消化できないものを無理やりお口開けて食べてくださいよでは、全国民の血税で使われているお金を無駄遣いしているという批判に耐えられない」と述べた。 その上で「基地問題によって、振興策の中身を含め変わっていくのは十分当たり前のことだ。そういう意味では、振興策と基地問題は確実にリンクしている」と述べ、基地問題が沖縄振興策に影響するとの考えを強調した。 鶴保担当相は、政府が３千億円台の確保を約束している沖縄関係予算の規模について「振興額と振興策は違う次元の話だ」とも指摘。会見に先立つ４日午前に菅義偉官房長官が「リンク論」を認める考えを示したことを引き合いに「私も全く同感だ」と同調した。 佐藤栄作元首相の密使として沖縄返還交渉に

沖縄県東村と国頭村にまたがる米軍北部訓練場。７月２２日には新たなヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）の工事を国が強行し、反対する住民と機動隊が激しくぶつかり合う緊迫状態が続いています。豊かな自然に抱かれた地域ですが、１９６０年代にはベトナム戦のゲリラ戦訓練のための通称「ベトナム村」が設置され、東村高江の住民が戦闘訓練に動員されていました。２０１５年４月１４日付の琉球新報に掲載された記事をあらためてご紹介します。（日付、年齢は掲載当時のものです） 北部海兵隊訓練場（当時）のゲリラ戦訓練施設「ベトナム村」。先端をとがらせた丸太を突き立て、外部からの攻撃に備えるベトナム現地の様子を模したとみられる様子が分かる＝１９６４年ごろ、横堀洋一氏撮影 米軍が１９６０年代、ベトナム戦争のゲリラ戦訓練などのために沖縄本島の米軍北部訓練場に設置した通称「ベトナム村」内部の写真が、１３日までに見つかった。先端を鋭利に

沖縄振興審議会後、記者団に国の提訴や高江ヘリパッド建設工事再開について語る翁長雄志知事＝２２日午後、内閣府 【東京】翁長雄志知事は２２日午後、沖縄防衛局が同日早朝に米軍北部訓練場のヘリパッド建設工事を再開したことについて、「県民に大きな衝撃と不安を与えるものであり、誠に残念だ」と述べた。その上で「県民は長年にわたり過重な基地負担に耐えながら日米安保体制に尽くしてきているにもかかわらず、強行に工事に着手する政府の姿勢は到底容認できるものではない」と強く批判した。同日開かれた沖縄振興審議会後、記者団に答えた。 米軍普天間飛行場の辺野古移設計画を巡り、石井啓一国交相が埋め立て承認取り消し処分に対する国の是正指示に知事が従わないのは違法だとして、福岡高裁那覇支部に不作為の違法確認訴訟を提起したことについては「沖縄の米軍基地問題についての国の強硬な態度は異常とも言える」などと述べ、強く批判した。翁長

【嘉手納】１３日午前１０時２０分ごろ、米軍嘉手納基地所属のＦ１５戦闘機が同基地上空で誤ってフレア（照明弾）を発射した。民間地への被害は確認されていない。嘉手納基地は同日夕、「パイロットの不注意でフレアを発射した」と誤射を認めた。同基地所属の米軍機は直近で２００６年３月と８月、１１年３月にもフレアを誤射しており、近隣住民からは「基地がある限り、事故はなくならない」などと反発する声が上がった。 目撃者によると、機体は沖縄市方面から嘉手納基地に着陸しようと上空を旋回し、機体を水平にした後、着陸のため車輪を出した際に３発のフレアが発射されたという。 滑走路が一望できる「道の駅かでな」に修学旅行生を案内していたバスガイドの比嘉明須香さん（３５）も誤射を目撃し、「花火のような光が３発見えた。びっくりした」と話した。 軍事評論家の前田哲男氏はフレアについて「自分の機体に対する攻撃を回避する装置なので、な

「南シナ海は歴史的にも中国のもの」という主張が明確に否定された。中国は国際秩序を重視し、南シナ海の緊張を高めるような行動は自制すべきだ。 国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所は、中国が南シナ海に独自に引いた境界線「九段線」で囲った海域に歴史的権利があるとの中国の主張は「法的根拠がない」と判断した。中国が建造した人工島の法的根拠にも否定的な見解を示した。南シナ海問題で国際的な司法判断が示されたのは初めてだ。 南シナ海は豊富な天然資源が眠るとされる海域で、中国、台湾、ベトナム、フィリピンなどが領有権を主張している。無数の岩礁を巡っては第２次世界大戦後、周辺各国が入り乱れて実効支配してきたため、主権が及ぶ地域を明確に線引きすることは難しい。２００２年、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国は対立回避のための行動宣言を結んだ。 だが中国は、九段線を根拠にほぼ全域での管轄権を主張し、実効支配を強めてきた

当選が確実となり、支持者と一緒に万歳をする伊波洋一氏（中央）＝１０日午後８時１２分、那覇市古島の教育福祉会館 第２４回参院選は１０日午後８時に投票が締め切られ、これまでの世論調査と出口調査に取材を加味した結果、沖縄選挙区は無所属新人で元宜野湾市長の伊波洋一氏（６４）の初当選が確実となった。自民現職で沖縄担当相の島尻安伊子氏（５１）は及ばなかった。 伊波氏の勝利により、沖縄では米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する「オール沖縄」勢力が、参院沖縄選挙区の非改選１議席と合わせた２議席と衆院小選挙区の４議席を独占する形となった。県民の多数が反対する辺野古移設や憲法改正を進める安倍政権に対し、県内有権者は厳しい審判を下した。幸福実現新人の金城竜郎氏（５２）は厳しい戦いだった。 伊波氏は辺野古の新基地建設断念を前面に押し出し、支持を広げた。「オール沖縄」勢力のほか、高い支持率を維持する翁長雄

石垣市への自衛隊配備の中止を訴え市役所を包囲する市民ら＝１３日、同市役所 【石垣】石垣島への自衛隊配備を止める住民の会は１３日、配備計画反対を訴える市役所包囲運動を行った。現在市議会６月定例会が開会中で、配備推進と中止を求める請願の取り扱いが注目されている。市民約２００人が参加し、慎重審議を求めるとともに配備反対を訴えた。 市議会では配備推進と、候補地に近い嵩田区などが新たに提出した配備中止を求める請願がそれぞれ総務財政委員会に付託され、６月定例会中に取り扱いが審議される予定だ。ただ３月に開かれた同委員会では住民の会が提出した請願について多数の与党が継続審議に反対し不採択となった。 包囲行動は主催者の合図で２回手をつなぎ、中山義隆市長や市議会に配備を認めないよう呼び掛けた。住民の会の上原秀政共同代表は「６月市議会で推進の動きを止めなければならない」と声を上げた。 英文へ→200 prote

平均寿命（余命）のうち、介護を受けたり寝たきりになったりせず健康に日常生活を送ることができる期間を示す「健康寿命（余命）」が占める割合は、全国４７都道府県で沖縄は男性９０・４％で４７位、女性は８３・７％で４６位であることが分かった。男性１位は茨城の９３％、女性は静岡の８７・１％だった。茨城県立健康プラザ研究員の栗盛須雅子聖徳大学看護学部教授が２０１０～１４年の５年間について調べた。５年間にわたる調査の実施は初めて。栗盛氏は「沖縄は６５歳の平均寿命は男性２位、女性１位だが、長生きしても障がいを持つ期間も長い。質を見ると、高齢者の健康は深刻な状態だ」と指摘している。 ６５歳の健康寿命については、沖縄は男女とも６位で、女性は平均寿命よりも順位は低い。障がいを持つ人の割合では少ない順に沖縄の男性は４４位、女性は３４位と下位に位置しており、割合は高い。要介護認定者や要介護度の重い人が多く、高齢者の

米軍属女性遺棄事件について声明を発表したベテランズ・フォー・ピースの（左から）アン・ライトさん、ダグラス・ラミスさん、ダニエル・ブローディーさん＝９日午前１１時すぎ、那覇市の県庁 米国の退役米軍人でつくる「ベテランズ・フォー・ピース（ＶＦＰ）」琉球沖縄支部のダグラス・ラミス代表とダニエル・ブローディーさん、ハワイ支部のアン・ライトさんらが９日、那覇市の県庁で会見を開き、米軍属女性遺棄事件に対する声明を発表した。ラミス代表は「（容疑者と）同じ退役軍人として恥ずかしくて悔しい」と話し、被害者の女性や遺族に向けて哀悼の意を示した。 元海兵隊員で政治学者のラミス代表は「米当局が再発防止に努めるということは沖縄から撤退せず、これまでの対策から何も変わらないことを意味している」と指摘し「犯罪が繰り返される」と話した。「軍隊は良き隣人と同時に効果的な殺人者となるよう教育を受けている」として、軍人教育と綱

当選確実の報を受け、万歳をする与党新人の亀浜玲子氏（右から２人目）＝５日夜、宮古島市平良 任期満了に伴う第１２回沖縄県議会議員選挙（定数４８）は５日、無投票当選が決まった名護市区を除く１２選挙区で投票され、即日開票の結果、県政与党が現有の２４議席から２７議席に伸ばし、過半数が確定した。翁長雄志知事にとっては、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対する取り組みをはじめ、県政の安定運営に弾みを付ける結果となった。野党は改選前から１増え１５議席、中立は８から２減って６議席となった。投票率は５３・３１％で、過去最低だった前回から０・８２ポイント上がった。 米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古の新基地建設に反対する議員は公明を含めて３１人となり、全体の約６５％となった。 翁長知事が就任して初めての県議選で、与野党構成比が最大の焦点となっていた。与党の安定多数を維持したこ

県議選の集計ミスを発表し、謝罪する県選挙管理委員会の当山尚幸委員長（前列中央）＝６日午前３時５分ごろ、県選挙管理事務所 ５日投開票された県議会議員選挙で、各地区の投票数を集計していた県選挙管理委員会（当山尚幸委員長）が、宮古島市、伊江村、伊是名村、北中城村の４市村の投開票速報を誤って発表した。国頭郡区では吉田勝広氏の当選が撤回され、一転して具志堅透氏が当選した。北中城村が選挙区の中頭郡では当選者の順位が入れ替わった。 告示前に予定候補者の名簿を「あいうえお順」で作成していた県選管の職員が告示後、届け出順に変更するのを忘れたのが原因。少なくとも伊江、伊是名、北中城の３村は同じ職員が担当しており、名簿作成に他の職員が点検する仕組みになっていなかった。マスコミの選挙速報を確認していた県職員が票数の間違いに気づいて発覚した。 当山委員長は６日未明に会見し「間違いで一喜一憂され、ぬか喜びされたなら申

沖縄県知事選の結果について報道陣の取材に応じる翁長雄志知事＝６日午前０時半ごろ、那覇市の知事公舎前 翁長雄志知事は５日の県議選で与党が過半数を占めたことを受け、「２４（議席）でほっとし、２５で勝利宣言、２６以上は大勝利と考えていた。１年半の県政運営にご理解いただけたと思う」と述べた。 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設については「新辺野古基地は絶対造らせないということは、今のままの形で取り組んでいきたい」と改めて新基地建設反対を貫く立場を示した。６日未明に知事公舎前で記者団に語った。

期待はしていなかったが、あまりにも的が外れた米軍犯罪抑止対策には失望するしかない。県民の生命・財産を守るのに、政府は全く当てにならないことが分かった。 政府の対策は主に４点だ。（１）非常勤職員による１００台規模の車両でのパトロール（２）警察官１００人とパトカー２０台の増強（３）一括交付金などによる防犯灯や防犯カメラ設置（４）国、県、自治体などによる協議機関設置－が柱となっている。 政府は警察力と監視によって米軍関係者の犯罪を抑止できると考えているようだが、県民の感覚とは埋め難いほどの距離がある。 県民が求めているのは、国内法の適用除外など米軍関係者を特権的に扱う日米地位協定の改定であり、沖縄からの全基地撤去、あるいは基地の整理・縮小だ。こうした抜本的対策こそが県民の願いである。それは本紙と沖縄テレビ放送が５月３０日～６月１日に実施した世論調査で明確に示されている。 さらに犯罪の背景として、

任期満了に伴う第１２回県議会議員選挙は、無投票となった名護市区（定数２）を除く各市町村で５日、投票が行われ、即日開票される。５月２７日の告示以降、名護市区を除く１２選挙区で４６議席を巡って６９人が激しい選挙戦を繰り広げてきた。就任から１年半となる翁長雄志知事の県政運営に対する中間評価に位置付けられ、県政与党が過半数の勢力を維持できるか、野党や中立が議席を拡大し、勢力図を逆転させられるかが最大焦点となる。午後１１時半ごろには大勢が判明する見通しだ。 各候補者は４日、打ち上げ式などで最後の気勢を上げ、９日間の選挙戦を締めくくった。結果は２２日に公示される参院選（７月１０日投開票）や次期衆院選、各自治体の首長選などにも影響し、今後の県内政局を左右する。 元米海兵隊員の軍属による女性遺棄事件に対する強い反発が広がる中、米軍普天間飛行場の返還・移設問題をはじめとする基地問題や経済振興、子どもの貧困対

原爆ドーム前で「オバマは帰れ」と拳を突き上げる学生や市民団体らのデモ＝２６日、広島市 【広島で宮城隆尋】「岸田さんも地元で大手柄じゃけえ、今度の選挙は大勝するじゃろ」。広島市の繁華街にある料理店で、店主が冷めた口ぶりで言った。オバマ米大統領の訪問を報じる新聞を見ながら、昼食をとる常連客は「内閣支持率もうなぎ上りになるんじゃないか」とあきれるように応えた。 ２７日、オバマ氏が平和記念公園を離れた直後に開いた会見で、地元選出の岸田文雄外相は「これを（核兵器廃絶への）スタートにしたい」と成果を強調。一方で大統領から原爆投下の是非に関する言及もなく、謝罪がなかったことへの見解は述べなかった。 オバマ氏が２００９年にチェコ・プラハで「核兵器なき世界」と題して演説して以降、広島では被爆者たちを中心に同氏の訪問を求める運動が広がった。今回の訪問を「念願がかなった」と歓迎する一方、一部にはオバマ氏の退任直

沖縄弁護士会(亀川栄一会長)は14日、日本弁護士連合会が発行した沖縄基地問題人権調査報告書で重大な誤りがあったとして、県内マスコミに訂正を申し入れた。 訂正個所は「軍人らが引き起こす犯罪率が高い(十倍)ことが裏付けられている」とする記述。県内民間人と米軍人らとの犯罪率を比較したもので、対比数値に誤りがあった。本紙では、12日付朝刊社会面で「米軍人の犯罪率十倍 民間と比較調査」などの見出しで同報告書の内容を報じていた。 同報告書では、「1998年沖縄における人口1万人当たりの刑法犯罪認知数は、1・36人(全国1・01人)であるのに対して、在沖米軍の人口1万人当たりの刑法犯認知件数(検挙人数と同じ)は、14・0人となっており、統計上も民間人に比べて軍人らが引き起こす犯罪率が高い(十倍)ことが裏付けられている」と記述している。 しかし県内の1・36人の数値は、刑法犯罪認知数のうち凶悪犯の認

記者会見するローレンス・ニコルソン在沖米四軍調整官＝２８日、キャンプ瑞慶覧 米軍属女性遺棄事件を受け、ローレンス・ニコルソン在沖縄米四軍調整官が２８日、記者会見に臨んだ。米海兵隊によると、四軍調整官の記者会見は「記録が残る限り初めて」の事態。米海兵隊はこれまでツイッターなどで沖縄の報道機関を批判する内容を投稿する一方、沖縄メディア側から米軍幹部へのインタビューの申し出にはほとんど応じない対応をしてきた。 この日、ニコルソン氏は「地域との交流と対話を増やすため、メディアへの対応を増やしたい」と表明した。事件を機に県内では米軍への反発が高まり、全基地撤去を求める声が上がったり、県議会が復帰後初めて海兵隊の撤退を求める抗議決議を可決したりする中、米軍が世論に危機感を募らせている様子をにじませた。 米海兵隊によると、この日の会見はニコルソン氏の強い意向で実施が決まった。会見でニコルソン氏の横にはジ

米軍属女性遺棄事件を受けて北中城村屋宜原の教会「ネイバーフッドチャーチ沖縄」は２８日、北谷町桑江の国道５８号沿いで信徒らがプラカードを掲げ、県民の悲しみに共感する思いを訴えた。 教会に通う米軍人や軍属、その関係者らが「沖縄のために祈る」などと書かれたプラカードを掲げ、行き交う車に頭を下げて被害者への哀悼の意を示した。 行動は、同教会のクリスチャン・シアンコ牧師が、県民と共感する思いを訴えたいと考え、信徒らに呼び掛けて実現した。ＳＮＳで知った信徒以外の米軍人・軍属も加わり、最大約１００人が参加した。

在沖米海兵隊が沖縄に着任した兵士らを対象に実施した沖縄の歴史や政治状況を説明する研修で、沖縄の政治環境について「沖縄県と基地周辺の地域は沖縄の歴史や基地の過重負担、社会問題を巧妙に利用し、中央政府と駆け引きしている」と記述し、沖縄側が基地問題を最大限に政治利用していると説明していることが分かった。 米軍に批判的な沖縄の世論については「多くの人は自分で情報を入手しようとせず、地元メディアの恣意（しい）的な報道によって色眼鏡で物事を見ている」と記述するなど、県民を見下すような記述もあった。 英国人ジャーナリストのジョン・ミッチェル氏が情報公開請求で入手した。資料には「２０１６年２月１１日」と日付が記載されており、最近の研修でも使われたとみられる。 ミッチェル氏は琉球新報の取材に対し、「米軍が兵士に対して県民を見下すよう教えている。それが海兵隊員の振る舞いに影響を与えていることが分かる。『沖縄へ

２０２０年東京五輪招致の不正疑惑で、シンガポールのコンサルタント会社との契約に自身がサインしたことを認めた日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長は２３日、東京都内で取材に応じ、理事長を務めた招致委員会では「（コンサル会社との面接などに）立ち会ってないし、精査にも入ってない」と積極的な関与は否定した。 当時は招致活動で海外滞在が多く、契約は事務局が進めたとした。「事務局からこれが必要だと説明を受けた。そういうことが（事務局から）上がってくる中で、話を聞いてサインする。規則にのっとって最終的に私が承認したことは間違いない」と経緯を説明した。 （共同通信）