14日夕方、千葉県鴨川市の住宅の裏山で、60代の男性がサルを追い払おうと散弾銃を撃ったところ、付近の山中にいた70代くらいの男性の頭に弾が当たり、運ばれた病院で死亡が確認されました。警察が、銃を撃った男性から事情を聴いて当時の状況を調べています。 救急隊が駆けつけたところ、70代くらいの男性が山の中で頭から血を流して倒れていて、警察によりますと、病院に運ばれましたが、その後、死亡が確認されました。 現場の近くには散弾銃を持った近くに住む60代の男性がいて、警察の調べに対し、住宅の裏山にいた数匹のサルに向けて撃ったと話しているということです。 この男性は、鳥獣駆除のために銃を所持する免許を持っているということです。 警察は、サルに向けて撃った流れ弾が当たったと見て、さらに事情を聴いて当時の状況を調べるとともに、亡くなった男性の身元の確認を進めています。

ホームページを閲覧しただけで、そのパソコンが本人の同意のないまま、仮想通貨を獲得するための「マイニング」と呼ばれるネット上の作業に違法に利用されているとして、関東など全国各地で、警察が摘発を進めています。一方、専門家の中には規制する法律の解釈が十分に定まっていないという指摘もあり、議論を呼んでいます。 このマイニングをめぐっては、ホームページの閲覧者のパソコンが本人の同意をえないまま利用されるケースが、去年秋ごろから全国で相次ぎ、関東など全国各地で警察が摘発を進めています。 警察庁によりますと、13日までに全国の10の県警が合わせて16人を検挙していて、このうち神奈川県警などは、神奈川県平塚市のウェブサイト運営業、荻野剛生容疑者（31）ら２人を、ホームページに特殊なプログラムを設定したうえで、閲覧者のパソコンを無断でマイニングに利用したとして、不正指令電磁的記録供用などの疑いで逮捕しました

阪急阪神ホールディングスの株主総会が13日大阪市で開かれ、株主が、阪神電車に、巨人を連想させるオレンジ色が使われていると指摘したのに対し、会社側は、数年後に車両を新たに造る際、意見を参考にするという考えを示しました。 これに対して会社側は、今の特急や急行用の車両の色は、阪神・淡路大震災以降、明るい色として採用したと説明しました。 さらに会社側は、今の色について「評判が悪いようだ」としたうえで、「車両を新しく造る時期が数年後にはやってくるので、今回の意見を参考にしながら考えていきたい」と述べ、新たに車両を造る際に参考にする考えを示しました。 また株主が、阪神が優勝から遠ざかっていることを取り上げたのに対し、会社側は「タイガースに対する熱い思いを聞かせて頂いた。身にしみて今後のことを真剣に考えねばならないと決意を新たにしている。これからも選手・監督らを鼓舞していくので、応援をお願いします」と述

火星では現在、激しい砂嵐が起きていて、火星から画像を送り続けてきた探査機「オポチュニティー」と通信できなくなっていると、ＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局が発表しました。ＮＡＳＡは、砂嵐が収まるのを待って復旧を図ることにしています。 ＮＡＳＡによりますと、探査機オポチュニティーは砂嵐の中にあるため、今月10日を最後に通信できなくなっているということです。太陽の光が届かないために充電できないうえ、最後に通信できたときは、表面の温度が氷点下30度にまで下がっていたということで、オポチュニティーは危機にさらされているとしています。 オポチュニティーは電力の消費を防ぐため、ほとんどの装置を停止しており、ＮＡＳＡは、砂嵐が収まるのを待って復旧を図ることにしています。 オポチュニティーは、2004年１月に火星の表面に降りたったあと、３か月とされた活動期間を大幅に超えて、14年以上たった今も詳しい画像を送信し

日産自動車が、去年フルモデルチェンジした人気の電気自動車を発表する前に、取引先の元社員が、工場で撮影した車の写真をネットに投稿したとして、神奈川県警が不正競争防止法違反などの疑いで、近く書類送検する方針を固めたことが、捜査関係者への取材でわかりました。 捜査関係者によりますと、元社員は、日産自動車がフルモデルチェンジした、人気の電気自動車「リーフ」の発表を１か月後に控えた去年８月、仕事で通っていた横須賀市内の工場で新型車を写真に収め、ツイッターに投稿したということです。 その際、元社員は「検査ラインで新型リーフを発見しました」などと書き込み、ネットで拡散したということです。 捜査を進めていた神奈川県警は、発表前の車の画像は企業秘密にあたり、投稿したことで業務を妨害したとして、この元社員を近く不正競争防止法違反と偽計業務妨害の疑いで書類送検する方針を固めました。

日本大学アメリカンフットボール部の重大な反則行為をめぐる問題を受けて、日本大学は内田前監督に対し、11日付けで人事部長などの職を解任すると発表しました。内田前監督はこれで大学のすべての役職がなくなったことになります。

今月、小規模な地震が相次いでいる千葉県の東方沖で、地下のプレートの境界がゆっくりとずれ動く「スロースリップ」と呼ばれる現象が起きていることがわかりました。過去にはこの現象に伴い、震度４前後の揺れを観測する地震も起きていて、専門家は、念のため今後の地震活動に注意するよう呼びかけています。 政府の地震調査委員会が11日に開いた会合で、国土地理院や防災科学技術研究所の観測データが示され、房総半島では今月に入り、ＧＰＳによる観測で地盤が南東におよそ１センチずれ動く変化が捉えられたということです。 地震調査委員会によりますと、千葉県東方沖やその周辺では海側のプレートが陸側のプレートの下に沈み込んでいて、これらのプレートの境界がゆっくりとずれ動く「スロースリップ」と呼ばれる現象が起きているということです。 この現象は数年おきに発生し、周辺の地震活動が活発になるということで、最近では４年前の平成26年１

神奈川県内を走行中だった東海道新幹線の車内で乗客が刃物で切りつけられ、男性１人が死亡、女性２人がけがをした事件。この事件が起きた時、現場に駆けつけた車掌は「座席を外して盾にして容疑者に近づいた」と警察に話していたということが話題になっています。私たちが乗る新幹線などで今後、同じような事件が起きないとも限りません。身を守るために「座席を盾に」。どの鉄道会社でも可能なのでしょうか？（ネットワーク報道部記者 高橋大地） 「新幹線の座席をひっこぬいて盾に出来るって知らなかった」 「あれって簡単に外れるものなんだ。新幹線内みたいな逃げ場のない場所で、これ知ってると知らないとではだいぶ違う」 今回の事件のあと、ＳＮＳ上で話題になったことの１つが「座席のシートを取り外すと盾代わりに使える」という話です。 今月９日、東京発・新大阪行きの東海道新幹線「のぞみ265号」の車内で乗客３人がなたのような刃物で切り

ＪＲ東日本と日本郵便が提携し、過疎化が進む地方の無人駅の中に郵便局が入るなどして、駅と郵便局の一体的な運用を目指すことになりました。 過疎や高齢化が進むＪＲの地方路線では、駅員がいない無人駅で駅舎を維持管理する人手の確保が難しくなっています。そこで、ＪＲの無人駅の構内に近くの郵便局が移転し、局員が切符の販売など駅の窓口業務も担うことで人手不足の解消につなげたい考えです。 郵便局側としても、駅の業務を引き受けることで委託料収入が得られるほか、利用者の利便性を高めることができるとしていて、今後どこで実施するかなど詳しい検討を進めることにしています。 また、都市部でも協業を深め、ＪＲ立川駅の駅ビルに日本郵便が貯金や保険の相談業務を行う専用ブースや、シェアオフィスなどを設けることになりました。 記者会見で、日本郵便の諫山親副社長は「両社が持つ駅と郵便のネットワークを生かすことでお客様の利便性の向上

成人年齢を20歳から18歳に引き下げることなどを盛り込んだ改正民法が13日の参議院本会議で可決・成立しました。４年後の2022年の４月１日以降、18歳から成人となります。

東京オリンピックによる交通機関の混雑緩和のため、３つの祝日を移動して開会式当日などを休日にし、開会式の前後が４連休、閉会式の前後が３連休となる法律が参議院本会議で可決・成立しました。 これによって、2020年は７月24日のオリンピックの開会式を挟んで４連休に、８月の閉会式を挟んで３連休になり、交通機関の混雑緩和につながるとしています。 法律は13日の参議院本会議で採決が行われ、共産党などを除く各党の賛成多数で可決・成立しました。 また、東京オリンピック・パラリンピックを機に、2020年から「体育の日」の名称を「スポーツの日」に、「国民体育大会」を「国民スポーツ大会」に改める改正スポーツ基本法なども可決・成立しました。

アメリカのトランプ大統領は、米朝首脳会談でキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長に対し日本の拉致問題を取り上げたことを明らかにしました。トランプ大統領がシンガポールで行っている記者会見で明らかにしました。

12日午前５時すぎ、千葉県で震度３の揺れを観測する地震がありました。この地震が発生した千葉県東方沖では、今月に入って地下の岩盤がずれ動く「スロースリップ」と呼ばれる現象が観測され、政府の地震調査委員会は、周辺の地震活動が活発になる可能性があるとして、11日、開いた会合で注意を呼びかけていました。委員長を務める専門家は、「指摘したとおりに地震が起きたといえる。今後は、より揺れの大きい地震が起きる可能性もあるので、地震活動に引き続き注意してほしい」と話しています。 国土地理院のＧＰＳによる観測では、今月に入り、房総半島の地盤が南東におよそ１センチずれ動く変化が捉えられたほか、防災科学技術研究所の傾斜計のデータでも、今月３日から地盤のわずかな変動が同じように観測され、いずれも「スロースリップ」に伴うものと考えられています。 千葉県東方沖では、「スロースリップ」が数年おきに発生し、そのたびに周辺の

夏の暑さで知られる群馬県館林市のアメダスの観測所が、12日、市内の別の場所に移されました。これまでの場所は気温が上がりやすかったという指摘もあっただけに、今後の観測結果が注目されています。 地元の商工会議所などは館林を「日本一暑いまち」としてアピールしてきましたが、インターネット上では、観測所の場所はアスファルトが多く建物が密集していて、気温が上がりやすいのではないかとして、「ズル林」などとやゆする声もありました。 新しい場所は、周囲に田畑が広がる風通しのよい場所で、気象庁の担当者によりますと、周囲の環境の変化で多少、観測結果が変わる可能性があるということです。 新しい場所での観測は13日から始まる予定で、気象庁観測課の野村幸弘係長は、「今後も適切に観測するので、暑さ対策にデータを活用してほしい」と話しています。 今回の観測所の移設に関心が高まっていることから、気象庁は、以前の場所にも来月

９日夜、新横浜駅と小田原駅の間を走行中の東海道新幹線の車内で乗客が相次いで刺され、警察によりますと、男女３人がけがをして病院に運ばれ、このうち男性１人の死亡が確認されました。警察によりますと、車内にいたところを殺人未遂の疑いで逮捕された22歳の男は、「むしゃくしゃしてやった。誰でもよかった」などと供述しているということです。 警察によりますと、新横浜駅と小田原駅の間を走行していた東京発・新大阪行きの東海道新幹線「のぞみ265号」の12号車で乗客が相次いで刃物のようなもので刺され、男女３人がけがをして病院に運ばれました。 警察によりますと、このうち30代くらいの男性１人の死亡が確認されたということです。ほかに女性２人がけがをしているものの、意識はあるということです。 事件を受けて、新幹線は小田原駅で停車し、駆けつけた警察官が車内にいた自称・愛知県岡崎市の無職、小島一朗 容疑者（22）を殺人未

事実上の与野党対決の構図となった新潟県知事選挙は１０日に投票が行われ、自民・公明両党が支援する元海上保安庁次長の花角英世氏が、野党５党が推薦する候補らを破り、初めての当選を確実にしました。 花角氏は新潟県佐渡市出身の６０歳。国土交通省の審議官や新潟県の副知事などを経て、海上保安庁の次長を務めました。 選挙戦で、花角氏は、幅広い支持を得ようと、できるだけ政党色を抑え、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に慎重な姿勢を示すとともに、地元の経済活性化などに取り組むと訴えました。 また、自民・公明両党は、幹部らが連日応援に入り、街頭での演説などは控える一方、業界団体などをまわって支援を呼びかける徹底した組織戦を展開しました。 その結果、花角氏が、自民・公明両党の支持層を固めたほか、支持政党を持たない「無党派層」などからも一定の支持を集めて、初めての当選を確実にしました。 対する池田氏は、原発の再稼

昭和41年に起きたいわゆる「袴田事件」で、東京高等裁判所は、死刑が確定し、その後、釈放された袴田巌さんが求めていた再審・裁判のやり直しを認めない決定を出しました。４年前、静岡地方裁判所は、再審を認める決定を出しましたが、高裁で判断が覆りました。 静岡地方裁判所は、４年前、犯人のものとされる衣類の血痕のＤＮＡ型が袴田さんと一致しなかったという弁護側の鑑定結果などをもとに、再審とともに釈放も認める異例の決定を出しました。 決定を不服として検察が抗告したため、東京高等裁判所でＤＮＡ鑑定が信用できるかどうかなどが改めて審理されました。 東京高等裁判所は、静岡地裁の決定を取り消し、再審を認めない決定を出しました。

森友学園をめぐる問題に関連して安倍総理大臣が「関係していたら総理大臣を辞める」などと答弁し、その後、「贈収賄などではないという文脈で、一切関わっていない」と述べたことについて政府は、２つの答弁は同じ趣旨だとする答弁書を決定しました。 そして先月、安倍総理大臣は去年２月の答弁の趣旨を質問され、「贈収賄などではないという文脈で一切関わっていないと申し上げている」と述べました。 立憲民主党の逢坂誠二衆議院議員は、先月の答弁は新たな解釈の表明だとして、去年２月の答弁との整合性を問う質問主意書を提出しました。 これに対し政府は８日の閣議で「安倍総理大臣が先月の国会で『私が新しい定義を定めたわけではない』と答弁しているとおりで、２つの答弁は同じ趣旨だ」などとする答弁書を決定しました。

漁獲の減少が深刻化しているニホンウナギの資源管理を議論する国際会議が閉幕し、今後の規制強化を視野にウナギの資源量などを分析する科学者による会議を立ち上げることで合意しました。 ニホンウナギをめぐっては、養殖に使う稚魚のシラスウナギが不漁で、水産庁によりますと、ことし４月までの半年間に国内の養殖池に入れられた量がこの時期としては２番目に少なく、ウナギの取引価格も高騰しているということです。 会議ではこれを踏まえて、資源を回復させるため現在の規制を強化する必要があるとの意見が出されましたが、「どこまで強化すれば効果があるのか科学的な根拠がない」などとの反対意見が出され、ことし秋からの来シーズンでの規制強化は見送られました。 その一方で、今後の規制強化を視野に、ウナギの資源量の状態や回復の見通しなどを分析する科学者による会議を立ち上げ、ことし９月をめどに会合を開くことで合意しました。 ただ今回の

内閣府の発表によりますと、ことし１月から３月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値は、年率に換算した実質の伸び率がマイナス0.6％となり、先月、発表された速報値の段階と同じでした。