道路交通法違反（酒気帯び運転）で起訴された香川県三木町の男性職員（３８）の公判で、町長や副町長、教育長を含め職員の４分の１にあたる約１２０人が、高松地裁に寛大な判決を求める嘆願書を提出する異例の展開になっている。 ２３日の論告で、検察側はこうした動きについて「驚きと強い違和感を感じる」と述べた。 職員は町上下水道課係長。起訴状などによると、職員は今年２月４日深夜、同僚を乗せて乗用車を運転中、信号待ちの車に追突。同僚らと飲食店をはしごした後で、呼気から基準値の３倍以上のアルコールが検出され現行犯逮捕された。 けが人はなかったが、高松地検は悪質として６月に在宅起訴。論告で、検察側は懲役８月を求刑し、弁護側は罰金５０万円が相当と主張した。 地方公務員法では、執行猶予を含め禁錮刑以上が確定すると公務員は失職する。このため、同僚らが、失職を免れられる罰金刑を求めて嘆願書を作成し、署名を集めて地裁に提

【グリーンビル（米サウスカロライナ州）＝三井誠】米西海岸のオレゴン州で２１日午前１０時過ぎ（日本時間２２日午前２時過ぎ）、米本土では３８年ぶりとなる皆既日食が始まり、約１時間半かけて東海岸サウスカロライナ州まで１４州を横断した。 米本土を横断する皆既日食は９９年ぶり。 好天に恵まれた地域も多く、多くの市民や観光客らが神秘的な天体ショーを楽しんだ。一方、皆既日食の観察のために周辺から入り込む車による渋滞や事故が懸念され、州当局が注意を呼びかけた。

結婚後に口座の名義を変更するように求められることなどに対し、職場で旧姓を使用して働く女性を中心に不満が出ていた。現在は銀行によって扱いがまちまちだが、政府の要請で、前向きな対応が広がると期待される。 政府は７月、全国銀行協会に対し、「可能な限り円滑に」旧姓での口座開設などが行えるよう協力を求めた。女性の活躍を後押しするためだ。 銀行口座は現在、本人確認を徹底する観点から、結婚で姓が変わると、名義変更を求められるケースが一般的だ。大手銀行では、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行は、所定の届け出をすれば、旧姓での口座利用を「認めている」とするが、積極的な周知はしていない。 さらに各行は「合理的な理由が必要」などという姿勢で、実際に旧姓での使用を認めるかどうかは、現場の裁量に委ねられているのが実情だ。

経済産業省は、過疎地の住民が「ガソリンスタンド（ＧＳ）難民」となるのを防ぐため、小型の貯蔵タンクを用いた「ミニＧＳ」の設置を後押しする。 ミニＧＳを導入する自治体に対し、早ければ今年度から設置費の一部を補助する。人口数百人程度の地域で普及が期待される。 ガソリンは引火しやすく危険なため、１万リットル前後の地下タンクで貯蔵するのが一般的だ。ミニＧＳは、給油機と６００リットル以下の小型タンク（高さ１・５メートル程度）を一体とし、地上に設置する。設置費は約１０００万円で従来のＧＳの約３分の１に抑えられ、維持費も安くなる。 経産省は２３日に群馬県で開く会議で、ＧＳ減少に悩む自治体向けに、ミニＧＳを提案する予定だ。自治体がＧＳ維持に向けた行動計画を策定して申請する。

公立小中学校に非正規として勤務し、担任や部活動の指導など、正規教員とほぼ同じ仕事をする臨時的教員について、３８都県が、地方公務員法に基づく給料表の通りに年齢などに応じて金額が上がることがないよう、別のルールを設けて給料を低く抑えていることがわかった。 総務省は、給料制度の運用に問題がある可能性を指摘している。 読売新聞が今年７月、４７都道府県の教育委員会に給料などについて聞いた。 大阪府、岡山県など９道府県は、年齢や経験に応じて給料表通りに上がるが、熊本県、茨城県など３８都県は、給料表とは別に、条例や内規などで上限を設けていた。鹿児島県の給料表の最高は月４０万５６００円だが、規定により２０歳代後半の給料と同程度の月２２万１２００円を上限としていた。

防衛省は人工衛星の運用を妨げる宇宙ゴミ（スペースデブリ）や対衛星兵器などを常時監視する「宇宙部隊」を航空自衛隊に創設する方針を固めた。 新たに監視レーダーを設置し、２０２３年度からの監視活動の開始を目指す。人材育成のための関連経費を１８年度予算の概算要求に盛り込む。 宇宙部隊は宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ（ジャクサ））とも情報共有し、主にアジア地域に関係する宇宙空間を監視する。また、米軍と連携することで全世界的な監視網を整備する。１８年度中に監視レーダーの設置場所を決める予定だ。また、同省は中国などがレーダーで捕捉しにくいステルス性能を持つ最新鋭戦闘機の開発を進めていることを受け、ステルス機を早期に探知する新たな警戒管制レーダーの開発に着手する。概算要求に関連経費約１９６億円を計上する方針で、２４年度から運用を始めたい考えだ。

琉球大の伊沢雅子教授（動物生態学）らの研究グループは１７日、野生のカワウソの動画を長崎県の対馬で撮影したと発表した。 もし日本に生息していた「ニホンカワウソ」であれば、１９７９年に高知県で最後に目撃されて以来、約４０年ぶりの貴重な発見となるが、外部から持ち込まれたり、韓国など中国大陸から渡ってきたりした個体の可能性もある。環境省は現地で、ニホンカワウソの痕跡が無いか調査を始めた。

【ニューヨーク＝吉池亮】米南部バージニア州シャーロッツビルで１２日、白人至上主義のデモに反対する市民グループに車が突入、１人が死亡、１９人が負傷した事件で、地元警察当局は車を運転していたオハイオ在住の男（２０）を殺人容疑で刑事訴追した。 訴追されたのはジェームズ・アレックス・フィールズ・ジュニア容疑者。同容疑者は南北戦争で奴隷制度維持を掲げた南軍の司令官の銅像撤去の抗議で白人至上主義団体「クー・クラックス・クラン（ＫＫＫ）」やネオナチ団体などが呼びかけた１２日のデモが当局の指示で中止となった腹いせに車を暴走させたとされる。連邦捜査局（ＦＢＩ）は殺人容疑とは別に、ヘイトクライム（憎悪犯罪）の適用も視野に捜査を進めている。 ニューヨーク・タイムズ紙は１３日、同容疑者が通っていた高校の教師の話として、同容疑者がネオナチの活動に興味を抱き、ネオナチの主張を盛り込んだリポートなどを提出していたと報じ

野生大麻が多く自生する北海道内で、今年も保健所や自治体による除去作業が行われている。 野生大麻は生命力が強く、毎年、人海戦術で抜き取り作業を続けているが、除去が追いつかないのが現状だ。 「どれだけ抜いてもまた生えてくる。生えては抜いての繰り返しだ」。７月７日に津別町で行われた野生大麻の除去作業。町職員の男性はため息をついた。 大麻が自生していたのは民有地の２か所。廃屋の裏手と、そこから数キロ離れた小麦畑脇の土手で、青々とした大麻が人の背丈まで育っていた。真夏の陽光が照りつける中、道や町の職員ら約２５人は汗だくになって１本ずつ根っこから抜き取り、軽トラックの荷台に積み重ねていった。 この日、同町で除去された大麻は昨年の１０倍にあたる８０８１本、重さ２８０キロ。その日のうちに町内の最終処分場に埋却された。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は１０日、 金絡謙 （ キムラクキョム ） 朝鮮人民軍戦略軍司令官が「米国に厳重な警告を送るため」として、中長距離弾道ミサイル「火星１２」４発を米グアム島周辺に同時発射することを慎重に検討していると発表したと報じた。 小野寺防衛相は、北朝鮮が米軍基地のあるグアムに向けてミサイルを発射した場合、集団的自衛権行使が可能となる「存立危機事態」に当たりうるとの見方を示した。 １０日午前の衆院安全保障委員会の閉会中審査で答弁した。 小野寺氏は「（日本の防衛力と米国の打撃力の）両方があって日本の抑止力が高まることを考えると、米側の打撃力が欠如することは日本の存立の危機にあたる可能性がないとも言えない」と述べた。さらに、「具体的な想定での話をする状況ではない。総合的な事態を勘案する中で、どの事態と判断するかは政府全体で共有していきたい」とも指摘した。

警視庁高井戸署員が２０１５年１２月、万引き事件の捜査で、当時中学生の少年２人に対し、「認めないと逮捕するぞ」などの暴言を吐いていたことがわかった。 同庁は、署員２人を注意処分とし、少年の両親に謝罪した。 少年から申し立てを受けた東京弁護士会は１０日、人権侵害があったとして、高井戸署に警告した。 同庁幹部によると、１５年１２月、スーパーで起きた万引きで、同署の警部補と巡査部長が、同級生に万引きを強要した疑いがあるとして、中学生の少年２人を任意で取り調べた。 少年らは事件への関与を否定したが、警部補らは黙秘権を告知せず、「高校に行けなくしてやる」「鑑別でも少年院でもぶちこむしかない」などと強い口調で迫ったという。少年の１人が取り調べをＩＣレコーダーで録音していた。最終的に、少年らの万引きへの関与は認められなかったという。

１月～４月１日に誕生日を迎える、いわゆる「早生まれ」の子どもに比べ、４月２日以降に誕生日を迎える「遅生まれ」の子の方が運動能力に優れている傾向が、男子は中学３年生まで続き、女子では小学５年生以上はほぼ見られなくなることがわかったと、奈良女子大の中田大貴・准教授（スポーツ科学）らの研究チームが発表した。 ７月３１日付の米運動科学誌（電子版）に掲載された。 幼少期は、同じ学年でも４月生まれと翌年３月生まれで体格の違いが大きく、運動能力にも差があることは、経験的に知られている。 チームは奈良県教委の協力を得て、こうした差がいつまで続くのかを調べるため、県内の小中学生計３６１０人が昨年行った体力測定の結果を分析。学年、男女ごとに４～９月生まれと、１０月～翌年３月生まれにグループ分けし、５０メートル走、立ち幅跳び、握力などの成績の平均値を比較した。 その結果、男子は中学３年生でも、４～９月生まれの方

自転車で歩行者に衝突してけがを負わせたまま立ち去ったとして、高知県公安委員会は２日、高知市内の女性パート従業員（４７）を１８０日間の自動車運転免許停止処分にした。 自転車の交通事故で自動車運転免許が停止処分となったのは、県内では初めて。 県運転免許センターによると、今年１月１６日午前８時４０分頃、同市愛宕町の県道で、女性パート従業員の乗った自転車が、同市内の無職女性（７７）に衝突。救護措置を取らずに立ち去ったという。無職女性は転倒し、脚の骨を折るなど重傷を負った。 後日、無職女性の親類から被害届を受けた高知署が捜査し、女性パート従業員を発見。容疑を認めたため、６月１日に過失傷害と道交法違反（ひき逃げ）の疑いで、同署が書類送検した。 県公安委は、自動車などの運転時に著しく交通の危険を生じさせるおそれがある際は、運転免許を停止できることを定めた道交法の規定を適用した。

兵庫県伊丹市の小学５年生男児（１０）が２９日、強い毒を持つヤマカガシとみられるヘビにかまれ、一時意識不明の重体になった事故で、県警伊丹署は３１日、最初にかまれた場所を、当初発表された伊丹市内の公園から、北に約２・５キロ離れた同県宝塚市切畑の宝教寺参道だったと訂正した。 発表によると、男児は２９日午前１０時半頃、友人とヘビを捕るため来ていた同参道で左手人さし指をかまれたが、そのままヘビを持ち帰った。同日午後１時頃、伊丹市内の友人宅でヘビを出して遊んでいたところ、さらに右手首をかまれたという。男児は午後６時半過ぎに帰宅後、出血がひどくなり、救急搬送された。 同署が３１日、かまれた現場を特定するため、友人から事情を聞いたところ、場所が異なっていたことが判明した。

【ニューヨーク＝橋本潤也】国連安全保障理事会が、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を非難する報道機関向けの声明を発表する方向で調整していたが、ロシアが同意せず、難航していることが６日分かった。 複数の安保理関係者が明らかにした。 報道機関向けの声明は原則、メンバー全１５か国の同意が必要。今回のミサイルを「ＩＣＢＭ」と断定し、北朝鮮を非難する米国作成の原案が各国に配布されたが、ロシアが同意せず６日夜までに発表されなかった。当初は６日午前にも発表される見通しだったという。 ロシアは５日の安保理緊急会合で、北朝鮮が発射したのはＩＣＢＭではなく、中距離弾道ミサイルの可能性があると指摘していた。

カレーの香辛料ターメリックとしても知られる「ウコン」の成分を利用し、がんの進行を大きく抑えることにマウスの実験で成功したとする研究結果を、京都大のチームがまとめた。 抗がん作用は以前から知られていたが、効果を強める方法を開発したという。新たながん治療薬の開発が期待される成果で、神戸市で開かれる日本臨床腫瘍学会で２７日発表する。 この成分は「クルクミン」と呼ばれ、大腸がんや 膵臓 （ すいぞう ） がんの患者に服用してもらう臨床試験が国内外で行われている。ただ、有効成分の大半が排せつされるため血液中の濃度が高まらず、効果があまり出ないという課題があった。 チームの掛谷秀昭教授（天然物化学）らは、排せつされにくく、体内で有効成分に変わるクルクミンの化合物を合成。有効成分の血中濃度を従来の約１０００倍に高めることに成功した。人の大腸がんを移植したマウス８匹に注射したところ、３週間後の腫瘍の大きさ

外国人観光客が急増している京都市で、バスの混雑が問題化していることから、同市は２４日、観光地などを結ぶ路線が乗り放題となる「１日乗車券」（５００円）を、来年３月から６００円に値上げすることを決めた。 観光客らで車内が満員となり、市民から「バスに乗れない」との苦情が相次いでおり、混雑を少しでも緩和するのが目的だ。 １日乗車券は、均一運賃区間（２３０円）であれば、市バスと、民間の「京都バス」が乗り放題となる。３回乗れば元が取れる割安感が観光客に人気を呼び、２０００年度に７００円から５００円に値下げされると、発売枚数は１００万枚に達し、１５年度には６倍の６１４万枚まで増えた。 購入者の多くは外国人とみられ、数年前から、大きなスーツケースを抱えた外国人らで車内が混雑することが常態化。停留所で待っていた一般市民が乗れなかったり、観光客の乗降に時間がかかったりし、運行の遅れも目立っている。

米国の約１万４０００人を２０年以上追跡した大規模調査を、ミネソタ大学の久保田康彦・客員研究員（公衆衛生学）が分析したところ、収入よりも学歴が健康格差を生む可能性が浮かんだ。分析結果は、米国の医学専門誌電子版で発表された。 ４５～６４歳の男女１万３９４８人を学歴や収入でグループ分けし、４５～８５歳までに心筋梗塞、心不全、脳卒中といった循環器疾患を発症するリスクを算出した。 学歴別にみると、最終学歴が高いほど循環器疾患の発症リスクは下がり、大学院卒が最も低かった。高校中退者の発症リスクは５０・５％と２人に１人。高卒の４１・７％に比べ約１０ポイントも高く、高校教育を終えたかが健康格差の分かれ目となることがうかがわれた。高校以上を卒業しているかどうかと収入の高低による発症リスクを比べると、高卒以上で低収入のほうが、高卒未満で高収入よりもリスクが低かった。

昨夏の県大会３回戦で、勝った磐城の選手（右）に千羽鶴を手渡す福島北の選手（２０１６年７月１６日、いわき市のいわきグリーンスタジアムで） フェアプレーと友情の象徴のようなシーンが、球場で見かけなくなった。 福島県高校野球連盟は今大会から、敗れたチームが勝者に千羽鶴を贈るセレモニーの自粛を呼びかけた。「自分たちの分まで甲子園に」。必勝の願いを託す慣例イベントだったが、強豪校は千羽鶴の保管が負担になる上、次の試合に臨む選手らとの入れ替わりが遅れるなど、大会運営に支障が生じる弊害が指摘されていた。 「足の踏み場もない状態だ」――。 中通り地方のある強豪校では、相手チームから譲り受けた千羽鶴を用具室に保管している。夏の大会が終わると用具室は千羽鶴で埋め尽くされ、翌年正月のどんと焼きで燃やしている。神社に持ち込む量は「軽トラック２台分」という。同校の監督は「思いが詰まった千羽鶴は大変ありがたい。ただ、

５００年前にマルチン・ルター（１４８３～１５４６年）が宗教改革を始めたドイツ東部ウィッテンベルクに、牧師のように信者に祝福の言葉をかけるロボット「ＢｌｅｓｓＵ―２」が登場し、世界中から訪れる信者や観光客らに親しまれている。 優しい顔つきの「ロボット牧師」は今春、宗教改革から５００年を祝うために建てられた教会の敷地内に設置された。胸部のタッチスクリーンでドイツ語や英語などの言語を選択すると、両腕が動いて手のひらが光り「神のご加護を」などと語りかける。腹部からは祝福の言葉が印刷されて出てくる。 担当のファビアン・フォクト牧師は「人々が信仰について考えを深め、話し合うきっかけを生み出したかった」とロボット牧師を導入した理由を説明する。信者らの反応もおおむね良好という。