かば焼きに加工された「太化」したウナギ（手前）。従来のウナギ（奥）の約２倍の重量がある（高知市で）＝鈴木毅彦撮影 ニホンウナギを従来の２倍の大きさに育て、食べられる部分を増やす「太化（ふとか）」と呼ばれる取り組みが国内で広がっている。ウナギの稚魚が記録的な不漁となり、今後の資源量の回復も不透明なことが背景にある。太化が定着すれば、価格高騰を抑制する効果も見込めそうだ。 ウナギの養殖業者で構成する日本養鰻（ようまん）漁業協同組合連合会（静岡県）は今年春、ウナギのかば焼き店でつくる全国鰻（うなぎ）蒲焼（かばやき）商組合連合会（東京）などに呼びかけて太化を推進していくことで一致した。 その先行事例が、高知県土佐市でウナギの養殖を営む「山本養鰻」だ。 ウナギの養殖は、海で捕まえた稚魚のシラスウナギを専用の養殖池で成魚まで育てる。養殖期間は長くても１年半ほどで、かば焼きやうな重に適した２００～２５０

痴漢防止のため全国の鉄道で広がっている女性専用車両では、実はほぼすべての鉄道事業者が、男性でも障害がある人の利用を認めている。ホーム上や車内での移動が容易ではない障害者に配慮したためだ。ただ、「障害者でも男性だけで乗るのは禁止」とする事業者が全国に二つだけあり、障害者側から不満の声が上がっている。 国土交通省によると、女性専用車両は、事業者の任意のサービスとして設けられ、今年４月１日時点で全国の３２事業者８７路線で導入されている。 読売新聞の取材では、うち３０事業者では、男性障害者が一人で利用できる。「障害のある人が利用しやすい乗車位置に女性専用車両が来ることがある」などが理由だ。首都圏では２００５年、１１事業者の協議会で認める方針が申し合わされた。 一方、名古屋市営地下鉄と西鉄（福岡市）は現在も、男性障害者が乗る際には「女性の介助者の同伴」を条件にしている。

男性が刺されて死亡した施設周辺を調べる捜査員ら（２４日午後９時８分、福岡市中央区大名で）＝秋月正樹撮影 ２４日午後８時頃、福岡市中央区大名２の旧大名小で、「人が刺された」と施設関係者から１１０番があった。東京都江東区東雲２、会社員岡本顕一郎さん（４１）が背中を刺され、病院で死亡が確認された。福岡県警中央署は殺人事件として捜査。午後１１時前、「中央区の殺人は自分がやった」と血が付いた刃物を持って東区内の交番に出頭してきた４０歳代の男の身柄を確保した。男の手にも血が付いており、同署は容疑が固まり次第、殺人容疑で逮捕する方針。 発表によると、岡本さんは旧大名小の施設内で午後７時４５分まで開かれていたＩＴ関連セミナーの講師。「救急車を呼んでくれ」との声を聞いた関係者が、１階トイレから血まみれの岡本さんと成人の男が出てくるのを目撃した。男はナイフのようなものを持って自転車で逃走。関係者は西に約５００

ＩＴ関連のセミナー講師をしていた男性が殺害された事件で、熊本県天草市に住む松本英光容疑者の父（６８）は２６日朝、読売新聞の取材に応じ、「聞き分けのいい息子だったのに……。なぜこんなことを起こしてしまったのか」と顔をこわばらせた。 父親によると、松本容疑者は高校時代まで、同市内の実家で生活。学生時代の成績は学年の上位で、中学はソフトテニス、高校では剣道の部活動に熱心に取り組んでいた。読書も好きで、海外の小説も読んでいたという。 九州大文学部に入学し、イスラム文明について学んだ。卒業後は福岡県内のラーメン店でアルバイトをし、その後は正社員として約３年前まで働いていた。「職場が気に入った」と話していたという。父親は「息子がインターネットに書き込みをしていたのは知らなかった。人を殺すなんて……」と絶句した。 大学で同級生だった男性は「地味で目立たず、真面目でおとなしい人だった。こんな事件を起こすな

【リオデジャネイロ＝田口直樹】南米コロンビアのテレビ局カナル・ウノ（電子版）などによると、１９日に行われたサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）日本戦で退場処分を受けたＭＦカルロス・サンチェス選手の殺害を示唆する書き込みがツイッター上に投稿され、警察が捜査に乗り出した。 問題のアカウントには、サンチェス選手の写真と、コロンビアがグループリーグで敗退した１９９４年米国大会でオウンゴールを入れ、帰国後に射殺されたエスコバル選手の写真が並び、「皆さんに夢を提案する」と書き込まれていた。投稿されたのは１９日の試合直後とみられる。 サンチェス選手は３分、香川真司選手のシュートを手で防ぎ、一発退場となった。ＰＫを与えられた日本は先制し、１１人対１０人の数的優位を生かし、コロンビアを２―１で下した。

安倍首相は１６日午前、読売テレビの番組に出演し、米朝首脳会談で合意された朝鮮半島の完全な非核化について、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による査察が必要だと指摘した上で、非核化費用の負担を検討する考えを明らかにした。 首相は「核の脅威がなくなることによって平和の恩恵を被る日本などが、費用を負担するのは当然」と語った。「拉致問題が解決されなければ経済援助は行わない」とも述べ、経済援助と非核化費用の負担は区別して考える意向も示した。その上で拉致問題の解決に向け、「最終的に私自身が北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長と日朝首脳会談を行わないといけない」との決意を改めて表明した。 ９月の自民党総裁選に関しては「まだまだ、やるべきことがたくさんある。私自身の手で解決したい」と強調し、連続３選に意欲を示した。出馬表明の時期は「セミの声が相当にぎやかになってきた頃」になるとした。

飲食物を提供し、家庭用テレビゲーム機で遊ばせる「ゲームバー」を巡り、京都府警は１２日夜、京都市内の２店舗を著作権法違反（上映権の侵害）の疑いで捜索し、うち１店舗の経営者の男を同容疑で逮捕した。 もう１店の経営者らも容疑が固まり次第、逮捕する。捜査関係者が明らかにした。府警によると、ゲームバーの摘発は全国初という。 捜索を受けているのは「ゲームバークランツ」（京都市中京区）と「アミューズメントＢＡＲカラフル」（同市下京区）。捜査関係者によると、両店は今春、任天堂（京都市）やカプコン（大阪市）などの許可を得ずに、家庭用ゲーム機のソフト数種類を客に貸し出して店内で遊ばせ、著作権を侵害した疑いがある。 一方、兵庫県警も同日夜、神戸市内の店舗を同法違反容疑で捜索した。

他人のパソコンのＣＰＵ（処理装置）を借用して、仮想通貨のマイニング（採掘）を手伝わせる「コインマイナー※」。仮想通貨ブームもあって話題になっているが、そのプログラムをサイトに設置している運営者たちが、不正指令電磁的記録（ウイルス）供用や保管などの容疑で相次いで摘発されている。コインマイナー用のプログラムが「ウイルス」と判断されたからだが、技術者からは疑問や反発の声も出ている。なぜなのか。 【用語解説】コインマイナー 仮想通貨取引の正しさを証明するための計算作業に参加し、対価として仮想通貨を入手することを金の採掘に例えてマイニングと呼ぶが、計算には高性能なコンピューターが必要だ。このため、他人のコンピューターの処理能力を借用して行おうとするのがコインマイナー。今回、捜査対象となっているのは、自分の運営サイトにコインマイナー用のプログラムを設置していたケースだが、このほか、第三者がサイトを改ざ

石川県野々市（ののいち）市教委は、市内の国史跡「御経塚（おきょうづか）遺跡」から出土した土器の文様２種類を、誰でも利用できるオープンデータとしてホームページ（ＨＰ）で公開している。 遺跡の知名度アップが目的で、家具や食器のデザイン用など営利目的でも無料で利用できる。自治体が文様をモチーフにしたデザインを活用する例はあるが、文化庁によると、オリジナルのまま自由に使えるようにする取り組みは珍しいという。 御経塚遺跡は、縄文時代後期中葉から弥生時代初期（３７００～２５００年前頃）の環状集落。東北などと交易していたとみられ、出土した土器の独特の文様から、当時の北陸で作られた土器の指標として「御経塚式土器」が設定された。

【読売新聞】

首脳宣言の採択に向け、詰めの議論を交わすメルケル独首相（中央左）、安倍首相（中央右）、トランプ米大統領（右端）らＧ７首脳たち（９日、カナダ・シャルルボワで）＝ロイター　【ケベック市（カナダ東部）＝戸田雄】９日閉幕した先進７か国（Ｇ７）による主要国首脳会議（シャルルボワ・サミット）で、首脳らが議論している様子を撮影した写真が話題となっている。 最大の焦点だった貿易問題で、米国と欧州の首脳らが対立し、首脳宣言の採択に難航した様子が見てとれる。 写真は９日、首脳宣言の採択に向けた詰めの議論の場面だ。ドイツ政府が同日のツイッターに投稿した。腕組みして座るトランプ米大統領に対し、メルケル独首相らが身を乗り出して説得し、安倍首相は一歩引いて腕組みしており、各国の立場を表しているかのようだ。

新作から旧作まで多様なゲームを楽しめるとして人気だが、ゲーム会社などでつくる団体は著作権法の上映権の侵害にあたるとして店舗に警告。ゲーム機を「展示品」とうたい、規制から逃れようとする店も現れている。 ゲームバーは、ゲーム機やソフトを客が選び、大型テレビで自由に遊ぶことができる店。都市部を中心に２０１０年頃から広まった。関西では約２０店舗が営業しているとみられ、大会を開くところもある。 ただ、店側はゲーム会社の許可を得ていないのが現状だ。ゲーム会社などでつくる「コンピュータソフトウェア著作権協会」（ＡＣＣＳ）は今年、各店舗への警告に乗り出した。ゲーム代を取っていない店が多いものの、集客にゲームを利用しているとして、営利目的で公に上映していると判断したとみられる。ＡＣＣＳは対象店舗数などを明らかにしていないが、４月に大阪市内の３店舗が警告を受けたことを理由に７月下旬での閉店をホームページなどで

安倍首相は７日、自らの訪米を歓迎するトランプ米大統領のツイッターの書き込みをリツイート（転載）しようとし、誤って共和党上院議員を批判するトランプ氏の別のツイートを転載してしまった。 トランプ氏はツイッターで、「昼に日本の安倍首相と会うのを心待ちにしている」などとつぶやいた。首相はこれを転載した上で、「私もトランプ大統領と実りある会談をすることを楽しみにしている」と書き込むつもりだったが、共和党議員を批判する別のツイートを転載してしまった。間違いに気づいたのか、すぐに削除されたが、共和党議員は古代ローマのカエサルをまねて「安倍、お前もか」と投稿。米ＣＮＮテレビ（電子版）は「（首相の）ツイッター外交の試みは失敗した」と伝えた。

発表によると、男は１月３１日夜、都営浅草線新橋駅の改札付近で、帰宅中だった神奈川県の２０歳代の女子大学生に「飲みに行こう」と声をかけ、嫌がる女子大生の両腕や肩をつかんで約２００メートル離れた自宅マンションに押し込み、体を触るなどのわいせつ行為をした疑い。容疑を認めている。 女性は「やめてください」などと言って何度も手を振り払おうとしたが、男はしつこく腕などを引っ張ったという。周辺には多くの駅利用者がおり、女性を心配するように足を止める人もいたが、助ける人はいなかったという。

賃貸大手「レオパレス２１」（東京）は２９日、１９９６年～２００９年に建てた２～３階建ての鉄骨・木造アパートの一部で、延焼や音漏れを防ぐために天井裏に設置されているはずの壁がない可能性があると発表した。 ２９０棟を調べたところ、埼玉や大阪など１２都府県の計３８棟は建築確認図面と異なり、壁がなかったり一部がなかったりした。同社は違反の見つかったアパートと同じ６タイプ、１万３７９１棟を含めて全国の３万７８５３棟を調べる。 問い合わせは、入居者（０１２０・５９０・０８０）、大家（０１２０・０８２・９９１）。

奈良県警は、奈良、大和郡山市の人身事故が多発していた交差点２か所で、歩行者用信号機が車両用よりも５～６秒早く青色表示するよう改良したところ、人身事故がゼロになった。 県内初の取り組みといい、県警は効果を検証する一方、交差点の事故対策をさらに強化する。 県警によると、２０１２年～１７年に歩行者と車の人身事故が３件以上発生した交差点などは県内に３８か所あった。県警はこれらを「要緊急対策箇所」に指定した。 同対策箇所のうち、右折車両と横断者との事故は１５か所で発生。青信号が同時に表示されると横断者と車両の右折するタイミングが重なりやすく、人身事故が多発していた。 昨年に死亡事故が起きた奈良市法華寺町の「菰川（こもがわ）橋東交差点」と、１５年にあった大和郡山市北郡山町の「郡山北小学校前交差点」では、過去６年間で、男女３人（当時３８～８６歳）が死亡し、８人（同１３～５８歳）が重軽傷を負う事故が起きて

「赤信号なのに、車はブレーキをかける様子もなくとても怖かった」――。 茅ヶ崎市元町の国道１号で２８日午前、同市の無職の女（９０）の車が赤信号のまま横断歩道に突っ込み、通行していた女性（５７）ら４人が死傷する事故が起きた。惨劇を目の当たりにした女子中学生（１５）は声を震わせ、現場となったＪＲ茅ヶ崎駅近くの繁華街は、一時騒然となった。 事故が起きたのは午前１０時５５分頃。車が衝突する激しい音や、それに続く悲鳴を聞いた人たちが次々と集まった。車がぶつかったビルには赤色の塗料が残り、事故の激しさを物語っていた。 女が事故直前に訪れていた近くの整備工場の男性経営者（６５）は取材に対し、「２０年以上のつきあいがあり、今日は旅行のおみやげを持ってきてくれた」といい、「（女は）運転好きでしっかりしている印象だったのでショックだ」と言葉少なに語った。 茅ヶ崎署は、自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致死傷

オレオレ詐欺などの特殊詐欺被害を未然に防ぐため、栃木県警が２０１５年５月に高齢者に貸し出しを始めた「特殊詐欺撃退機器」を利用する世帯で、特殊詐欺被害が一件もなかったことが、県警の調査でわかった。 ９割を超える人が「不審な電話を受けなくなった」と回答しており、県警は「特殊詐欺被害の防止に一定の効果があった」としている。 撃退機器は、固定電話機に取り付けると、呼び出し音が始まる前に「振り込め詐欺など犯罪被害防止のため会話を自動録音します」と発信者に警告が流れる仕組み。詐欺犯は声や話し方の特徴が記録されて捜査されるのを嫌うため、自ら電話を切ってしまうという。 県警は今年１月までの２年半あまりで、県内の７４５人に最長約１年間、無償で貸し出した。今回のアンケート調査では、感想などを聞き取り、うち７３５人から回答があった。 その結果、設置前は「不審な電話を受けた」とした人が６２・３％いたが、設置後には

米中西部インディアナ州インディアナポリス近郊の中学校で２５日、生徒が教室内に銃を持ち込み、授業中にいきなり乱射した。 アメフト経験のある男性教諭（２９）が機転を利かして突進し、生徒を押し倒してその場で取り押さえた。米メディアは、とっさの判断で多くの生徒の命を救ったとして、「英雄的タックルだった」と絶賛している。 ＡＰ通信などによると、男子生徒は授業中に許可を得て退室後、銃２丁を手に戻っていきなり発砲、女子生徒１人が重傷を負った。男性教諭は学生時代、地元でアメフトの有力選手だった。銃撃で負傷したが、命に別条はないという。

監督署の人手不足を補うのが狙いで、政府が今国会成立を目指す働き方改革関連法案で掲げる長時間労働の改善にもつながりそうだ。社会保険労務士ら民間専門家が全国約４５万事業所を対象に、時間外労働（残業）などに関する協定の有無を調べ、事業所の同意を得たうえで指導に乗り出す。 監督業務の代行は、〈１〉社会保険労務士〈２〉弁護士〈３〉労基署監督官ＯＢ――ら、専門家への委託を想定しており、全国４７都道府県の労働局がそれぞれ入札を行って委託先を決める。