https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22747480W7A021C1MM8000/?dg=1&nf=1 米IBM、ＡＩ「ワトソン」無料に　グーグルに対抗 2017/10/26 18:24日本経済新聞　電子版 米ＩＢＭは11月から主力製品である人工知能（ＡＩ）「ワトソン」の無料提供に踏み切る。企業などは翻訳や性格分析など６つの基本機能を期間の制限なく世界中で利用できるようになる。米グーグルが画像認識に強いＡＩで先行するが、ＩＢＭは汎用性の高い基盤システムとして業界標準化を目指す。無料にすることで開発者の裾野が広がり、ＡＩ活用の動きが産業界で加速しそうだ。 ＩＢＭのロメッティＣＥＯはＡＩのワトソンをてこに成長を探る 米ＩＢＭは、ワトソンの「会話」「翻訳」「文章を基にした性格分析」「対話を通じた意思決定支援」「文章を基に感情や社交性を判断」など６つの基本機能

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO20410450V20C17A8000000/?dg=1 カドカワ、「ニコニコ」でも乗れぬネットの波 証券部　遠藤賢介 2017/8/28 5:30日本経済新聞　電子版 まさか最終赤字になるとは――。メディアミックス戦略の旗手だったカドカワが苦境にあえいでいる。10日に発表した2017年４～６月期連結決算は最終損益が2300万円の赤字（前年同期は10億円の黒字）に転落した。14年に動画配信サービス「ニコニコ動画」を運営するドワンゴと出版大手のＫＡＤＯＫＡＷＡが経営統合し誕生したものの、猫の目のように変わるネットビジネスの荒波にもまれている。最終赤字の原因は強みであったニコニコ動画と書籍ビジネスの２つ。果たして起死回生の一手はあるのか。 ニコニコ動画は感想を書き込みながら視聴できるのが特徴 「ユーチューバー」にはかなわ

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO13630980T00C17A3MY1000/?dg=1 カラス、都会を去る　ツバメ・スズメも減少 2017/3/5 2:00日本経済新聞　電子版 都市部にすむ鳥たちに異変が起きている。ゴミをあさるカラスが東京都心から消え、ツバメやスズメなども数を減らしている。カラスの場合は対策が進んだためだが、ツバメやスズメは古い住宅やビルが減って巣に適した場所がなくなってきたことも大きい。一方で、オオタカといった猛きん類やカワセミなどは都市に戻っている。 都内の繁華街では、生ゴミをあさるカラスが社会問題になった。だが最近では、我が物顔で振る舞うカラスの姿をほとんど見かけない。 東京都の調べでは、都内にすむカラスの数は2001年度は３万6400羽だった。15年度には１万1900羽まで減った。都庁に来た苦情も02年度の382

http://www.nikkei.com/article/DGXLASM103H0O_T01C16A0MM8000/?dg=1 「財務省を信じない」首相　「異端」影響力には陰りも 日本国債 見えざる手を冒す（５） 2016/10/12 3:30日本経済新聞　電子版 「政府の財政政策と、日銀の金融政策の両立が大事です」。９月28日、首相官邸の執務室。安倍晋三首相に語りかけたのは一時帰国中の本田悦朗スイス大使だった。話題は１週間前の日銀金融政策決定会合の講評だ。 浜田氏（右）は２度にわたる消費増税延期にも関わった（７月、首相官邸） 同月13日には内閣官房参与で米エール大名誉教授の浜田宏一氏が首相に熱弁を振るった。「今がロシアと経済で手を結ぶ最大のチャンスです」 本田、浜田両氏は、金融緩和による物価上昇を重視する「リフレ派」。日銀の白川方明前総裁から黒田東彦総裁への交代劇や、２度

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD16H6V_W6A810C1EA1000/?n_cid=NMAIL001 相談役導入反対を推奨　議決権助言の米ＩＳＳ 「ＯＢ残り、経営判断に遅れ」 2016/8/17 0:23日本経済新聞　電子版 米議決権行使助言大手のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）は、企業が相談役制度を導入する定款変更議案への反対を推奨する方針だ。社長経験者など有力ＯＢが相談役として残ると、事業撤退などの経営判断が遅れる恐れがあるためだ。相談役が古巣の企業を離れれば、社外取締役の候補者を増やす効果もあると見込んでいる。 ＩＳＳは助言先の機関投資家から意見を集め、2017年度の議決権行使の助言指針に盛り込む方向で検討している。17年以降の株主総会の議案が対象だ。 定款変更を伴う相談役制度の導入・廃止は株