［ワシントン／シカゴ　２６日　ロイター］ - トランプ米大統領は２６日、欧州向けオートバイの生産を米国外に移転させる方針を示したオートバイ製造大手ハーレー・ダビッドソンに対し、高い税金を課すと警告し、国民の反発で米国内の事業は危うくなると攻撃した。 トランプ氏はツイッターへの投稿で「ハーレー・ダビッドソンのバイクは絶対に米国外で製造すべきではない！社員や顧客はすでに怒り心頭だ。生産を米国外に移転するのであれば、見ているがよい。終焉の始まりとなり、ハーレーは降伏し、終わりを迎える！オーラを失い、かつてない重税を課されることになる！」とし、「高額の税金を払うことなく、米国で販売することはできなくなることをよく覚えておくべきだ！」と攻撃した。

６月１７日、米調査会社ＪＤパワーの新車品質ランキングで韓国車の評価が大幅に改善。日本車の評価は２９年前の調査開始以来初めて業界平均を下回った。写真は起亜自動車のホイール。ニューヨークで４月撮影（２０１５年　ロイター/MIKE SEGAR） ［デトロイト　１７日　ロイター］ - 米調査会社ＪＤパワーが１７日発表した米新車品質ランキングで韓国車の評価が大幅に改善した。日本車の評価は２９年前の調査開始以来初めて業界平均を下回った。

６月１１日、ＭＬＢエンゼルスの大谷翔平選手は、トミー・ジョン手術（肘の靱帯再建手術）を受け、２０２０年シーズンまで離脱する見通しであると、米スポーツ専門チャンネル「ＥＳＰＮ」が報じた。アナハイムで６日撮影（２０１８年　ロイター/Jayne Kamin-Oncea-USA TODAY Sports） ［１１日　ロイター］ - 米大リーグ（ＭＬＢ）エンゼルスの大谷翔平選手（２３）は、トミー・ジョン手術（肘の靱帯再建手術）を受け、２０２０年シーズンまで離脱する見通しであると、米スポーツ専門チャンネル「ＥＳＰＮ」が報じた。

５月３０日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、経済成長以前の問題として、労働力・納税者の減少によって社会制度存続が脅かされている日本において、所得分配問題は喫緊の課題だと指摘。写真は都内で２０１５年３月撮影（２０１８年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　３０日］ - 経済成長が先か、所得分配が先か――。この問いへの経済学的な回答は明らかであり、前者が先である。つまり、資源配分の効率性を高めて、１人当たりの経済成長を促し、経済全体のパイを拡大した上で、所得分配を行えば、一国全体の経済厚生を高めることができる。 もし、先に所得分配を行って、資源配分の効率性を損なえば、経済成長につながらないばかりか、経済全体のパイを縮小させる恐れがあり、一国の経済厚生を悪化させてしまうことになりかねない。 しかし、現状の日本で、どちらの政策の不足がより深刻か、と問われれば、ここ数年、筆者は

５月２４日、米ホワイトハウス当局者は、ペンス米副大統領（写真）の発言に対する北朝鮮外務次官の対応が米朝首脳会談中止の直接的な引き金となったことを明らかにした。ワシントンで７日撮影（２０１８年　ロイター/Kevin Lamarque） ［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米ホワイトハウス当局者は２４日、ペンス米副大統領の発言に対する北朝鮮外務次官の対応が米朝首脳会談中止の直接的な引き金となったことを明らかにした。

４月２３日、４月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相（写真）が自民党総裁に３選されることが望ましいとの回答が７割を超えた。米フロリダ州で１８日撮影（２０１８年　ロイター/Joe Skipper） ［東京　２３日　ロイター］ - ４月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相が自民党総裁に３選されることが望ましいとの回答が７割を超えた。国民による政権への信頼は低下しているものの、企業にとっては政権安定によるアベノミクス継続が事業活動にプラスとの考えが勝っている。次の政権も安倍首相続投による与党政権継続が望ましいとの回答が６割を占めた。次期首相も５割が安倍首相を支持した。

アイテム 1 の 4 　４月２０日、航空自衛隊の「Ｆ２」戦闘機の後継に、米空軍の「Ｆ２２」と「Ｆ３５」両方を土台にした機体を開発する案が浮上していることが分かった。写真はＦ３５。イスラエルで昨年１２月撮影（２０１８年　ロイター／Amir Cohen） [1/4]　４月２０日、航空自衛隊の「Ｆ２」戦闘機の後継に、米空軍の「Ｆ２２」と「Ｆ３５」両方を土台にした機体を開発する案が浮上していることが分かった。写真はＦ３５。イスラエルで昨年１２月撮影（２０１８年　ロイター／Amir Cohen） ［東京　２０日　ロイター］ - 航空自衛隊の「Ｆ２」戦闘機の後継に、米空軍の「Ｆ２２」と「Ｆ３５」両方を土台にした機体を開発する案が浮上していることが分かった。両機を手がける米ロッキード・マーチンが、日本政府に非公式に打診した。門外不出とされてきたＦ２２の高性能技術を得られることから、日本が米国との共同開発

４月２日、米アップルがパソコン「Ｍａｃ（マック）」に搭載する半導体について、インテル製をやめ、自社製の半導体に切り替えることを計画していると、ブルームバーグが関係筋の情報として報じた。写真は３月２８日撮影（２０１８年　ロイター／Dado Ruvic/Illustration） ［２日　ロイター］ - 米アップルがパソコン「Ｍａｃ（マック）」に搭載する半導体について、インテル製をやめ、自社製の半導体に切り替えることを計画していると、ブルームバーグが２日、関係筋の情報として報じた。自社製への切り替えは早ければ２０２０年に開始するという。

１月９日、ビットコインなどの仮想通貨が投機的な熱狂を巻き起こしていることは、誰の目にも分かりやすい。より難しく、重要な問題は、この種の暗号通貨には、実際の「貨幣」としての未来があるのだろうか、という点だ。写真は２０１７年１１月、ビットコインとドル紙幣（２０１８年　ロイター/Dado Ruvic） ［９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ビットコインなどの仮想通貨が投機的な熱狂を巻き起こしていることは、誰の目にも分かりやすい。より難しく、重要な問題は、この種の暗号通貨には、実際の「貨幣」としての未来があるのだろうか、という点だ。 主要中央銀行のバランスシートが激しく肥大化しており、政府債務の増大に加え、超低金利政策がもたらす多くの副作用によって、伝統的な通貨の安定性が脅かされる中で、仮想通貨にそんな未来があるという考えは魅力的に聞こえるだろう。

［ソウル　１８日　ロイター］ - 平昌冬季五輪の開会式で統一旗を掲げて合同入場し、アイスホッケー女子で南北合同チームを結成することを決めた韓国と北朝鮮の合意が、韓国国内で厳しい批判にさらされている。北の隣国に対する韓国人の意識の変化を浮き彫りにした格好だ。 韓国内の反応は、朝鮮半島統一の理念への共感が、過去の世代と比べて薄れていることを示していると、専門家は指摘する。こうした世論環境の変化は、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領がとる北朝鮮との融和路線にも影響する可能性がある。 北朝鮮の平昌五輪参加は、この機会を北朝鮮の核・ミサイル問題の進展に向けた外交の突破口として利用したい考えである文大統領の「勝利」とみられている。また、北朝鮮が新たな兵器実験を行って五輪を台無しにすることへの国内の懸念を和らげる効果もある。

１月１８日、米ロックグループ「イーグルス」は１７日、メキシコのホテルに「ホテル・カリフォルニア」の名称を使わないよう求めていた裁判で、ホテル側が商標登録申請を取り下げたことを受けて訴えを取り下げた。写真は昨年５月撮影（２０１８年　ロイター/Fernando Castillo） ［１８日　ロイター］ - 米ロックグループ「イーグルス」は１７日、メキシコのホテルに「ホテル・カリフォルニア」の名称を使わないよう求めていた裁判で、ホテル側が商標登録申請を取り下げたことを受け、訴えを取り下げた。 米国特許商標局は、メキシコ西部バハカリフォルニアスル州の同ホテルを経営する会社から、商標登録を永久に行わないとの届け出を受理。これを受けて同日、イーグルスとホテルは共同で訴訟取り下げを裁判所に届け出た。

１月１６日、米カーネギー倫理国際関係協議会シニアフェローのリチャード・カッツ氏は、日本はどの先進国も経験したことがない労働力人口の急激な減少に直面する見通しであり、対策を講じなければ、「失われた２０年」も古き良き時代にみえる過酷な未来を迎えかねないと指摘。都内で２０１６年３月撮影（２０１８年　ロイター/Yuya Shino）

１月１６日、米国内の原油生産量は、シェールオイルの急激な増産によって日量１０００万バレルの大台に近く達しようとしている。写真はテキサス州の油田で２０１７年５月撮影（２０１８年　ロイター/Ernest Scheyder） ［ヒューストン　１６日　ロイター］ - 米国内の原油生産量は、シェールオイルの急激な増産によって日量１０００万バレルの大台に近く達しようとしている。これは１９７０年に記録した過去最高を上回り、１０年前にはほとんどの関係者が想像すらしなかったような水準だ。

１月１０日、スイス政府は動物保護規定の見直しを発表し、ロブスターなどの甲殻類を活きたまま熱湯でゆでる調理法を禁止する規則を設けた。写真は昨年７月ギリシャで撮影（２０１８年　ロイター/Alkis Konstantinidis） ［チューリヒ　１０日　ロイター］ - スイス政府は１０日、動物保護規定の見直しを発表し、ロブスターなどの甲殻類を活きたまま熱湯でゆでる調理法を禁止する規則を設けた。 ３月から施行されるこれらの規則では、「ロブスターなどの活きた甲殻類は氷や氷水に漬けて輸送してはならない。水中生物は常に自然と同じ環境で保存しなければならない。甲殻類は失神させてから殺さなければならない」と定めている。

１月３日、２０１７年の仮想通貨ブームで最も注目されたのは、やはりビットコインだった。しかしイーサリアムやリップルといったまだ比較的知名度が低いものも、今年は一段と将来性が高まりつつある。写真は２０１７年１２月、ビットコインの上に乗った小さな人形（２０１７年　ロイター/Dado Ruvic） ［３日　ロイター］ - ２０１７年の仮想通貨ブームで最も注目されたのは、やはりビットコインだった。しかしイーサリアムやリップルといったまだ比較的知名度が低いものも、今年は一段と将来性が高まりつつある。

１２月２８日、ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授は、通貨の長い歴史において、政府が常にイノベーションを規制し、合法的にわが物にしてきたことを考えれば、ビットコインをはじめとする仮想通貨も同じ運命をたどる可能性が高いと指摘。写真はビットコイン相場のイメージ画。１２月撮影（２０１７年　ロイター/Dado Ruvic）

１２月２６日、麻生太郎財務相（写真）は閣議後会見で、「デフレという経済現象は人災による部分が大きい。政府や日銀の対応が適切ではなかったが故だ」と述べ、旧民主党による政権運営を批判した。写真は都内で昨年１月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２６日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は２６日の閣議後会見で、「デフレという経済現象は人災による部分が大きい。政府や日銀の対応が適切ではなかったが故だ」と述べ、旧民主党による政権運営を批判した。一方、政権奪還以降の５年間に関しては、最重要課題のデフレ脱却に向けて「少しずつだが確実にそういう流れが進みつつある」と語った。

１２月２２日、野口悠紀雄氏は、ビットコインの価格水準がバブルかどうかは、今後の技術開発次第であり、結論を出すのは早計だと指摘。写真は１１月撮影（２０１７年　ロイター/Dado Ruvic）

アイテム 1 の 6 　１０月２５日、ロイターは、米国でいかにたやすく遺体の一部が売買され、それらが医学研究に有用かどうかを検証しようとしていた。入手した部位の１つが、生まれつき難病を患い、２４歳の若さで亡くなったコディ・ソーンダースさん（写真）のものであることが分かった。テネシー州で７月撮影（２０１７年　ロイター/Wade Payne） [1/6]　１０月２５日、ロイターは、米国でいかにたやすく遺体の一部が売買され、それらが医学研究に有用かどうかを検証しようとしていた。入手した部位の１つが、生まれつき難病を患い、２４歳の若さで亡くなったコディ・ソーンダースさん（写真）のものであることが分かった。テネシー州で７月撮影（２０１７年　ロイター/Wade Payne）

アイテム 1 の 3 　１０月２４日、多くの米国民が毎年、科学に貢献していると信じて献体している。だが実際には、その多くが意図せずして、いわゆる「ボディーブローカー」によって切断され、部位ごとに医学研究者や研修機関、その他の買い手に売られている。写真は、ボディーブローカーに献体したハロルド・ディラードさんの娘、ファラー・ファソルドさん。テキサス州で７月撮影（２０１７年　ロイター/Brandon Wade） [1/3]　１０月２４日、多くの米国民が毎年、科学に貢献していると信じて献体している。だが実際には、その多くが意図せずして、いわゆる「ボディーブローカー」によって切断され、部位ごとに医学研究者や研修機関、その他の買い手に売られている。写真は、ボディーブローカーに献体したハロルド・ディラードさんの娘、ファラー・ファソルドさん。テキサス州で７月撮影（２０１７年　ロイター/Brandon Wa