Okasanman's twitter account. Photographer: Justin Chin/Bloomberg 「岡三マン」。株取引のための情報ツールとしてソーシャルメディアが浸透するなか、独特の存在感を放つ発信者だ。相場に影響しそうなニュースをいち早くツイッターにつぶやく彼のフォロワーは2018年１月時点で14万人超。約2年前と比べて３倍強になっている。 岡三マンは、企業やテロ、災害まで、株価に影響を与えるニュースをつぶやく。たとえば昨年12月20日、午前０時44分のビットコイン関連のニュースに始まり、午後11時46分の九州地方で起きた地震まで、間断ない投稿は111件にのぼった。世界的に盛り上がっている仮想通貨関連の投稿は33件確認された。水戸証券投資顧問部の酒井一チーフファンドマネージャーは「どうしてそんなに速いのか」と驚きを隠さないが、午前10時10分の日銀オペ、午

週末に世界各国で前例のない規模のサイバー攻撃が発生したが、これまでのところ被害者の大多数はハッカーに身代金を支払っていない。 12日を皮切りにコンピューターが「ランサム（身代金）ウエア」に感染したユーザーは、72時間以内に仮想通貨ビットコインで300ドル（約３万4000円）相当を払うよう要求された。ハッカーらがビットコインを要求したのは従来型の支払いよりも追跡が困難なためとみられる。７日経過しても支払わなければ、コンピューターは永久にロックされ、データのバックアップを取っていない場合は深刻な問題となる。 ビットコインの不正使用を追跡するエリプティック・エンタープライゼズによれば、15日の早い時点までに支払われた身代金は約５万ドルにとどまるという。同社は身代金要求の際に指定されたビットコインのアドレスに向けた支払いを基に金額を推計。総額は増加するとの見通しを示した。 ＡＢＩリサーチのデジタル

「誰も備えていなかった」わずか２分ポンド急落－スイスを市場想起も Netty Ismail、Lilian Karunungan デレク・マンフォード氏にとって、外国為替市場の動きを解き明かすことは日々の仕事だが、今回の出来事については説明できなかった。 ７日のアジア時間朝の取引で、主要通貨で４番目に活発に取引される英ポンドがわずか２分の間に６％余り下落し、約31年ぶりの安値を更新した。為替と金利のリスクについて企業に助言するマンフォード氏は、急いで理由を解明しようとした。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に対し、フランスのオランド大統領が強硬なアプローチを求めているとの観測や、「タイプミス」との使い古されたうわさが市場に流れたが、これほどの大きな下げの理由として納得のいく説明は得られなかった。 ロッチフォード・キャピタルのディレクターを務めるマンフォード氏（シドニー在勤）は、「想定されるトリガー（

中国の資産家、王健林氏が率いる大連万達集団は、ソニーの映画部門ソニー・ピクチャーズと映画プロジェクトに協力して取り組むことで合意した。ハリウッドでの事業拡大の野望を掲げる王氏が、その実現に向けて戦略を一歩推し進めた。 大連万達が23日発表した資料によると、同社は提携の一環としてソニー・ピクチャーズによる製作に資金を投じる。万達は代わりに、自社が投資する映画の中で「中国の要素を強調させる」という。 万達は世界で最も多くの映画スクリーンを運営。同社は今年に入って独立系の米映画製作会社レジェンダリー・エンターテインメントを35億ドル（現在の為替レートで約3540億円）で買収した。また万達傘下の米映画館チェーン、ＡＭＣエンターテインメント・ホールディングスは同業の米カーマイク・シネマズの買収で合意。統合すれば米最大の映画館チェーンが誕生することになる。 一方、ソニー・ピクチャーズは万達と組むことで

リオデジャネイロ五輪の閉会式会場に登場したのは人気ゲーム「スーパーマリオ」の主人公ではなく、マリオに扮した安倍晋三首相だった。 会場となったマラカナン競技場には東京から地球の裏側のブラジルまで、ゲームでおなじみの緑の土管で結ばれる場面が映し出され、フィールド中央から赤い帽子をかぶったマリオ姿の安倍首相が登場した。４年後の東京五輪を紹介するサプライズ演出に沸く会場の模様がインターネット動画などで伝えられた。 テレビ朝日のウェブサイトによると、安倍首相は「日本のキャラクターの力を借りて日本のソフトパワーを示したいと思った」と発言、４年後については「どんな立場であってもオリンピックの成功に向けて汗を流したい」と話した。菅義偉官房長官は22日の記者会見で、組織委員会からの出演要請に協力したものとうかがっていると述べた。

最も確信的な米国株の売り手は米国内ではなく、海外にいるもようだ。海外の投資家は過去１年に米国株を1280億ドル（約13兆7000億円）売り越した。米財務省国際資本システムのデータが示した。米国には優良企業が多いが、長期投資家は他の国・地域の高成長に引かれるのかもしれないと、ＢＮＰパリバの株式ストラテジスト、スチュアート・ウォーサー氏が述べた。 原題：Global Investors Are Fleeing U.S. Stocks at a Record Pace: Chart（抜粋）

眼疾患治療薬の開発を専門とするバイオベンチャーのアキュセラ・インクの株価が臨床試験結果の公表前に急落していた問題で、同社は情報漏えいの事実はなかったとの認識を明らかにした。 アキュセラ社では、ドライ型加齢黄斑変性治療薬「エミクススタト」の臨床試験で主要評価項目が目標を達成できなかったとの情報について、公表前に同社役職員が漏えいした事実はないことを確認したという。アキュセラの柏野裕美広報担当がブルームバーグの取材に答えた。 日本取引所グループは、アキュセラ株が５月26日の試験結果公表の前日午後、突然ストップ安まで下落していたことから、インサイダー取引が行われた可能性があるとして調査に着手したことが27日までに関係者への取材で分かっている。同社株は１日の取引でも40％下落、６日連続でストップ安となり時価総額は約８割減少した。 アキュセラの柏野広報担当は、「情報漏えいがあったという事実はない。ア

日本は財政支出を中央銀行の紙幣増刷で賄う「ヘリコプターマネー」にすでに手を染めており、世界最悪の公的債務を高インフレで解決する可能性が高い－。早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問の野口悠紀雄氏は、長期的にみた円の価値は非常に危ういとみる。 旧大蔵省出身の野口氏（75）は26日までのインタビューで、日本は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）前議長の「ベン・バーナンキ氏が言及したヘリコプターマネーはすでに実施している」と指摘。日銀の黒田東彦総裁が導入した「異次元緩和に基づく国債買い入れは残存期間が長い国債を銀行が右から左に売れるようになったので、事実上の日銀引き受け。財政法第５条の脱法行為だ」と述べた。 今週開催の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で議長を務めた安倍晋三首相は、内外経済を刺激する財政出動に前向きだが、構造改革による成長力の底上げを重視するドイツなどは慎重だ。日独はともに世界大戦での敗

トヨタ、米ウーバーに出資へ－ライドシェアで自動車大手の競争激化 Craig Trudell、Eric Newcomer、David Welch トヨタ自動車は米配車サービス会社ウーバー・テクノロジーズに戦略的投資をすると明らかにした。両社はウーバーのドライバーへの自動車リースの提供で協力する。ライドシェア（相乗り）市場をめぐり、世界の大手自動車メーカーなどの競争が激化しそうだ。 事情に詳しい関係者が匿名を条件に語ったところによれば、トヨタの投資額は小さく、大規模な出資や将来的にウーバーを支配することには関心がないという。それぞれが別々の道を歩むことを決めた場合、トヨタは容易に投資を引き揚げることができる。顧客が配車サービスをどのように利用しているかについて、トヨタはノウハウを構築することを望んでいるという。 両社は出資規模の公表を控えた。ウーバーはトヨタと手を組むことで既存のリースプログラ

26年冬季五輪招致、札幌が今夏にもＪＯＣに計画提出へ－２回目目指す 桑子かつ代、Chris Cooper 北海道札幌市は2026年の冬季五輪・パラリンピックの招致に向けて、今年夏以降にも日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に立候補の計画を提案する考えだ。実現すれば札幌では54年ぶり２回目の冬季開催になる。 札幌市スポーツ局招致推進部調整課の里忠克課長は17日、ブルームバーグの電話インタビューで「今年の夏以降、リオデジャネイロのオリンピック・パラリンピックが終わった後に、札幌市としての招致提案をＪＯＣに行う考えだ」と述べた。26年の招致プロセスが国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で公表されてから具体的に行うとしている。 既に公表済みの冬季オリンピック・パラリンピック開催概要計画案では、72年の札幌冬季五輪で使用した競技施設などのレガシー（遺産）を活用し、競技施設の９割は選手村から30分以内で移

政府は４日、日本銀行政策委員会の審議委員で３月31日任期満了の白井さゆり氏の後任に、桜井真サクライ・アソシエイト国際金融研究センター代表（70）を起用する人事案を衆参両院の議院運営委員会理事会に提示した。国会の同意を経て任命される。任期は５年。議院運営委の資料で分かった。 1970年中央大学経済学部卒の桜井氏は、76年に日本輸出入銀行に入行して89年まで在籍。大蔵省財政金融研究所特別研究員、経済企画庁経済研究所客員研究員や大正海上基礎研究所主席研究員を歴任した。三井海上投資顧問取締役を経て2007年からサクライ・アソシエイト国際金融研究センター代表。主な著書に「日本戦略宣言－シビリアン大国をめざして」、「日本経済－知の処方箋」がある。 市場での知名度は高くないが、桜井氏は黒田東彦日銀総裁の路線を支持するとの見方が出ている。日銀は１月29日の金融政策決定会合でマイナス金利による追加緩和を５対

カール・ハッテンロッカー氏率いるミリアド・アセット・マネジメントは、日本市場を重点投資対象とするヘッジファンドを設定から１年足らずで閉鎖した。事情に詳しい関係者が明らかにした。刺激策を通じてデフレを終わらせるという日本の当局者の能力に関する見方を修正したという。 運用資産40億ドル（約4300億円）強のミリアドは2015年３月、成長促進に向けた日本の取り組みを好機と捉えて「ジャパン・リフレーション・ファンド」を設定。情報が非公開であることを理由に同関係者が匿名で語ったところによると、香港に本拠を置くミリアドは昨年末ごろに同ファンドを清算し、顧客に資金を返還した。同ファンドの運用資産はピーク時には４億2000万ドルあった。 ブラックロックなどのグローバルな運用会社は、日本について強気な見方を取らなくなっている。安倍晋三首相の成長政策はぐらつき、経済指標は悪化、日本銀行が講じた刺激策は期待とは

米コロンビア大学教授でノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ氏は、金融政策が貧富の差を拡大していると指摘し、実体経済への資金供給と中小企業支援に絞った政策に転換する必要があると呼び掛けた。 スティグリッツ教授はニューヨークでブルームバーグのテレビインタビューに応じ、量的緩和などの政策は、結果的に生じる資産価格の上昇で富裕層が資産を膨らませ、その富の一部が個人の所得や消費に滴り落ちるという「トリクルダウン理論」に基づく手法だが、実際に恩恵を受けるのは社会の最富裕層に限られると主張した。

自民党の山本幸三衆院議員は自らが会長を務める「アベノミクスを成功させる会」が５月20日ごろに安倍晋三首相に提出する提言に、消費増税を見送る場合の代替財源の一つとして企業への内部留保課税を盛り込みたい考えを示した。 13日、ブルームバーグの取材で語った。山本氏は企業に対して「給料アップなり、投資なり、行動起こしてもらわなければ」と指摘。「去年まで少し待ったけど、やはり動かないようだったら真剣に今回は考えざるをえない」と述べた。首相への提言に盛り込んだ上で、年末の税制改正で「議論したらいい」と語った。 13日朝に自民党本部で開いた同会の会合後に記者団に配布された資料によると、講師として出席した片岡剛士・三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主任研究員は、消費増税の凍結を提唱、代替の社会保障財源として相続税や資産課税の強化を挙げていた。

新生銀行は個人向け無担保ローン事業を強化する。日本銀行のマイナス金利政策により法人向け貸し出し業務の収益性低下が懸念される中、比較的高い融資金利を維持できる消費者金融事業を伸ばして収益の底上げを狙う。工藤英之社長がインタビューで明らかにした。 工藤社長はマイナス金利下でも「運用面での影響は比較的に少ない」と指摘。理由として消費者金融事業の成長を挙げた。同事業では「金利を気にしている顧客は少なく、貸し出しレートが変わらない中で調達コストが下がるので利ざやが拡大する可能性」があり、むしろ収益性の改善が期待できるという。 新生銀は「レイク」ブランドでの銀行融資のほか、傘下のノンバンクで個人に融資している。貸出金はグループ全体の12％だが、資金利益ベースでは56％を稼ぐ。12月末の残高は5360億円。ブルームバーグのデータによると、収益性を示す純利息マージンはメガバンクの一つであるみずほＦＧの0.

急速な円高の進行を受けて、日本銀行が27、28日開く金融政策決定会合で追加緩和に踏み切るとの見方が広がり始めている。 ドル円相場は７日の海外市場で一時、１年５カ月ぶりとなる１ドル＝107円台まで円高が進行。2014年10月の追加緩和後に進んだ円安が帳消しとなった。その後いったん108円台に戻したものの、12日の東京市場では再び107円台で推移している。 日銀がいずれかのタイミングで追加緩和に動く場合、その手段は何か。長期国債やリスク資産の買い入れ拡大、マイナス金利の引き下げに加えて、中には国民に直接お金を配るヘリコプターマネーを発動し大胆な財政出動とセットにした政策の展開を見込む向きもある。 リスク資産　　クレディ・アグリコル証券の尾形和彦チーフエコノミストは11日のリポートで、日経平均株価が先週、節目の１万6000円を割り込んだことを受け、これまで６月としてきた追加緩和予想時期を４月に前

米政府は、パナマの法律事務所からリークされた「パナマ文書」と呼ばれる資料を調査し、ウクライナ問題に伴うロシアに対する制裁を回避した企業や個人を支援した可能性のある人物の情報を突き止める計画だ。事情に詳しい関係者１人が明らかにした。 これらの人物は米財務省の制裁対象のリストに追加される可能性がある。財務省外国資産管理局 （ＯＦＡＣ）は昨年７月と12月、プーチン露大統領の友人による制裁回避を支援したとされる個人と企業の名前を明らかにしていた。 財務省は、欧州連合（ＥＵ）諸国が対ロシア制裁の延長の是非について投票を行う見通しである６月にも新たなリストを公表すると見込まれている。米国とＥＵはこれまで２回、制裁拡大のタイミングを合わせている。 原題：U.S. Said to Plan to Match Leaked Data to Russia Sanctions List（抜粋）

ロシア大統領府のペスコフ報道官は４日、記者団との電話会議で、プーチン大統領はパナマの法律事務所から流出した文書の中で言及すらされていないが、注目を浴びているとし、「プーチン氏やロシア、わが国、われわれの安定、近く行われるわれわれの選挙が、状況を不安定化させるための主要な標的だからだ」と述べた。 ペーパーカンパニー設立を手掛けるパナマの法律事務所モサック・フォンセカから入手した文書を「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が３日公表したところによると、プーチン大統領と結び付きがある人々や企業に関係する少なくとも20億ドルの取引が記録されている。ロシアの国営メディアはこのリポートにほとんど注目していないものの、ロシア政府に批判的な独立系の媒体はこの情報を大々的に報道している。プーチン氏の側近が関与する汚職疑惑についてはこれまでも表面化してきたが、ＩＣＩＪが公表した情報はこれまでで最も重大

安倍官邸に「負けたふり」か－「官庁の中の官庁」財務省の試練 高橋舞子、Christopher Anstey 歴代内閣の財政政策に強い影響力を駆使してきた財務省が、高い支持率を誇る安倍晋三政権の下で新たな現実に直面している。 安倍政権発足から３年がたち、政府の政策決定過程で財務省の関与がより薄まり、官邸が力を発揮する傾向が鮮明になっている。財政健全化の柱である消費税の在り方をめぐっても、安倍官邸は自ら選んだ参謀や海外のノーベル賞学者の意見に耳を傾け、消費増税の再延期も取り沙汰されるなど、逆風は強まるばかりだ。 安倍首相が財務省の猛反発を押し切って10％への消費増税の延期を決断してから１年半。５月の伊勢志摩サミットに向けて３月開催した「国際金融経済分析会合」で、ノーベル経済学者のポール・クルーグマン氏やジョセフ・スティグリッツ氏は、世界経済の悪化を理由に来年４月の消費税率引き上げに否定的な見解

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