Justice! 社会正義の実現！所得充実政策！ワクチンより検査を積極的に推奨！ / 薬剤師・元参議院議員・消防団

11月16日、中央社会保険医療協議会（中医協）は、 平成28年度緊急薬価改定の基準 ア 平成27年10月から平成28年3月までに効能・効果又は用法・用量の一部変更が承認された既収載品で、 イ 平成28年度の企業予想年間販売額（薬価ベース）が、1000億円を超え、かつ、薬価収載された時点における予想年間販売額に対して10倍以上となる既収載品、 に該当する薬剤として、平成29年2月1日から、 小野薬品工業が製造販売するオプジーボ点滴静注20mg150,200円を50％引き下げて75,100円に、同100mg729,849円を50％引き下げて364,925円にすると、決定、発表しました。 オプジーボ（一般名ニボルマブ）は、夢の新薬と言われた抗がん剤・分子標的薬です。免疫チェックポイント阻害剤とも言われ、がん細胞を攻撃する免疫細胞の働きを抑制する分子（免疫チェックポイント）に結合し、その作用をブロ

国民主権、平和主義、基本的人権の尊重の三大原則が貫かれた、リベラルな「日本国憲法」を、何としても破壊したいアベ改憲派（日本会議派）は、憲法改悪の突破口として「緊急事態条項」の新設を考えています。 自民党のHPにある「日本国憲法改正草案」では、第9章緊急事態が新設され、第98条（緊急事態の宣言）、第99条（緊急事態の宣言の効果）の新条項が２つ並んで、特に目立っています。 第98条（緊急事態の宣言） 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。 ２ 緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない。 ３ 内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決が

今臨時国会で、いよいよ「カジノ法案」の審議が行われると報道されていますが、 私が「カジノ法案」に強く反対する理由は次の5つです。 ①カジノは客に大損をさせ、胴元だけが儲かる、公序良俗・社会正義に反する悪辣ビジネスです。 提供する商品・サービスを消費者に喜んで購入してもらい、事業者と消費者がwinwinの信頼関係を構築するのがビジネスの基本だと思います。 しかし、カジノは、客に損をさせ、客から金銭を「巻き上げる」悪辣ビジネスです。カジノの売り上げは数千億円とも言われていますが、それは客の損の総額なのです。客に良質の商品・サービスを提供する商人道に反するもので、まともな経済人が相手にすべきものではありません。 ②カジノは現に刑法で、刑罰をもって禁止されている犯罪です。 現行の刑法185条は賭博を禁止し（50万円以下の罰金又は科料）、刑法186条1項は常習賭博を禁止し（3年以下の懲役）、2項で賭

TPP協定第9章・投資の第B節・投資家と国との間の紛争解決。 これがISDS（Investor-State Dispute Settlement）条項です。 私は、TPP協定が発効したら、 日本政府による子宮頸がんワクチンの勧奨中止政策に対して、 投資家であるワクチン製造販売元の外国法人2社 （英国GSKグラクソ・スミスクライン社と米国メルク社）が、 それぞれ数百億円規模以上の損害賠償請求をする可能性が十分にあると思います。 子宮頸がんワクチン接種の公費補助予算は、年間300億円で、 3年以上ストップした状態が続いています。 子宮頸がんワクチンとして承認されたのは、 GSK社のサーバリックスと、メルク社のガーダシルの2種類しかなく、 輸入ワクチンの独占市場となっています。 子宮頸がんワクチンは、小学校6年生から高校1年生までの 主として中学1年生の少女全員（約60万人）が法定接種（義務的接