１：　韓国が従軍慰安婦問題で、新しい方針を出したことに、安倍首相は次の姿勢を示した。 安倍晋三首相は１２日午前、記者団に対し、慰安婦問題をめぐる平成２７年１２月の日韓合意で、韓国政府が新たな措置を日本政府に要求する方針を発表した状況について「合意は国と国との約束で、これを守ることは国際的かつ普遍的な原則だ。韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは、全く受け入れることはできない」と明言した。 ２：ここで韓国が示した新方針を見てみよう。 韓国の康京和外相が９日発表した２０１５年の日韓慰安婦合意に関する新方針は次の通り。 外交省や女性家族省を中心に、①被害者や関係団体の声に耳を傾ける一方、②隣国である日本との関係を正常に発展させていく方法を真剣に検討してきた。 その過程で何より、被害者の尊厳と名誉を回復しなければならないと肝に銘じた。また、両国関係を超えて、普遍的な人権

１：安倍首相、平昌五輪の開会式欠席への動き １月１１日産経新聞は次の記事を書いた。 「「安倍首相、平昌五輪の開会式欠席へ　慰安婦日韓合意めぐる韓国新方針で判断」 「安倍晋三首相は韓国で２月９日に行われる平昌五輪の開会式への出席を見送る方針を固めた。複数の政府関係者が１０日、明らかにした。表向きは１月２２日に召集予定の通常国会の日程があるためとするが、慰安婦問題の解決を確認した２０１５年１２月の日韓合意をめぐり、文在寅政権が日本政府に新たな措置を求める姿勢を示したことを受けて判断した。 日本政府は「最終的かつ不可逆的な解決」を盛り込んだ日韓合意を見直す動きだと判断。昨年１月に釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置への対抗措置として中断している日韓通貨交換（スワップ）協定再開の協議に引き続き応じない方針とともに、安倍首相の平昌五輪の開会式出席を見送る方針を固めた。」 このニ

A事実関係 件名:毎日新聞１月世論調査、※20、21日実施、※内閣・政党支持率の括弧内は前回11月調査 ◆内閣支持率 支持44(-2)、不支持38(+2) ◆政党支持率 自民30(-4)、立憲14(±0）、希望2(-2)、公明3(-1)、共産4(+1)、維新2（±0) ◆安倍総裁３選 続けた方がよい37(+2)、代わった方がよい47(-6)（昨年11月比） ◆アベノミクス 評価する36(-7) 評価しない47(+1)（昨年１月比） A：評価 ・政党支持率等趨勢は他世論調査と似ている。 ・世論調査等従来安倍首相への任期が内閣支持率、自民党支持率を支える傾向があるが、安倍氏への不信が次第に顕著になってきている。 ◆安倍総裁３選では、続けた方がよい37(+2)、代わった方がよい47(-6)（昨年11月比） である。 安倍氏個人と

鳩山由紀夫(@hatoyamayukio) Twitter 2017年12月18日～2018年1月22日　ﾘﾂｲｰﾄ･いいねbest5   ※2018/1/19　15:30集計 ①           2017年12月19日 7,348件 •             4,009件のリツイート •     3,339件のいいね 東京新聞の報道で、音声データによると森友への国有地売却の値引きについて、工事業者の方が嘘をつきたくないと尻込みしていたのに、国側が「9mまでゴミが混在しているとすればよい」と積極的に値引きさせたがっていたことが明らかになった。高値を望む筈の国が値引きを求める。上からの声しかない。 ②           2017年12月26日 6,451件 •             3,477件のリツイート  •   2,974件のいいね 2

A:事実関係 サンデー毎日「小泉純一郎・元首相　激白90分　安倍首相には、もはや期待しない！」 2月 4日号抜粋 ▼原発推進派の主張は全てウソだ！ 小泉氏は年明けになっていきなり記者会見、原発ゼロ法案を発表した（１月10日）。曰く「原発ゼロは、もう安倍政権では無理だと思っているが、必ず実現する。次の総裁選ではわからないが、いずれ国民の声を受け止められる人が出てくる。そのための国民運動を展開していく」。 もはや安倍首相には期待しない。日本政治を原発ゼロに切り替えられる次のリーダー作りのために最後の一働きをする、との意思表示だった。 17日、小泉氏を都内の事務所に訪ねた。 「３・11から７年。一貫して脱原発の伝道師を続けている。その原動力は何か？ 「原発が安全で、コストが一番安く、永遠のクリーンエネルギーという推進論者の主張が明白な嘘だからだ。地方

トルストイは一八二八年生まれ。一九〇四年発表 戦争はまたも起こってしまった。誰にも無用で無益な困難が再来し、偽り、欺きが横行し、そして人類の愚かさ、残忍さを露呈した。　東西を隔てた人々を見るといい。一方は一切の殺生を禁ずる仏教徒で、一方は世界中は兄弟であり、愛を大切にするキリスト教徒である。 ・貧困で、無知で、社会情勢に暗い日本の農夫が田畑から引き離され、仏教本義を教えられることはなく、偶像に犠牲を強いることを教えられている。一方ロシアのツーラ地方もしくはニジニ・ノブゴロド地方の貧困で無教育な人々がキリスト教の本義はただキリストを礼拝することにあると教えられた。これは普通の人にとってはわかりやすいことである。そして、これらの不幸な人々が数百年の間に受けた暴虐と欺瞞のために、人類、同胞同士の殺戮という世界最大の罪悪を徳行として認め、ついにこうした恐るべき大罪を犯してしまった。い

A:事実関係：拉致被害者家族、蓮池透さんに聞く　「最重要課題」一ミリも動かぬ安倍政権　政治家こそ「痛恨の極み」（毎日新聞） この人たちは、どれだけ辛抱を強いられるのか。北朝鮮による拉致被害者と、その家族である。「拉致問題は最重要課題」と繰り返す安倍晋三首相の再登板から５年。２００２年に解放された蓮池薫さん（６０）の兄で、政権批判を続ける透さん（６３）に聞いた。 ・イヤミのつもりではないが、調べてしまった。 安倍首相はこの５年間、「拉致問題は、安倍内閣の最重要課題であります」といったたぐいのセリフを、国会で何回繰り返してきたか、を。その数、実に４０の本会議・委員会で計５４回である。１年に１０回以上、こんな発言を量産してきた計算だ。 「安倍さんの好きな言い回しで言えば、決まり文句のように『最重要課題』と繰り返しながら、一ミリも動いていない。」 ・昨年１２月には拉致

1998年2月7日から2月22日まで長野オリンピックが開催された。 ほとんどの人は気づいていないだろうが、橋本首相は「オリンピック期間中は戦争をすべきでない」という発言をしている。 どういう状況だったのか。 この時米国大統領はクリントンである。 １９９８年モニカ・ルインスキー事件が起こった。 1998年1月、当時の大統領・クリントンとホワイトハウス内で、「不適切な肉体的関係」を持ったのでないかの疑惑が出て、クリントン弾劾の動きが加速した。追及するのは共和党である。 ほぼ時を同じくして共和党からイラク攻撃の話が出た。 イラク攻撃を欲する勢力は、もしクリントンがイラク攻撃をすれば弾劾の動きを止めるという話があったのであろう。クリントンはイラク攻撃に前向きになった。そして国際社会に向かってイラク攻撃への工作を開始したのである。その重要な時期に、橋本首相は「オリンピ

日本は次回オリンピック開催国だ。その前に平昌冬季五輪がある。オリンピック開催国として、首相が冬季オリンピックの開会式に出かけ、オリンピック開催国としての連帯を示すのが、国際的儀礼であろう。 更にオリンピック憲章は「オリンピズムの目的は、人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会を奨励することを目指す」とし、「オリンピック・ムーブメントの一員となるには、オリンピック憲章の遵守およびIOC による承認が必要である」としている。「平和な社会を奨励する」は当然、「政治的対立をオリンピックの動きに持ち込むな」という事である。 しかし、安倍首相は韓国の従軍慰安婦問題への新方針を「合意は国と国との約束で、これを守ることは国際的かつ普遍的な原則だ。韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは、全く受け入れることはできない」と明言し、その延長線で、開会式への出席に消極的な姿勢を示してきた。 とこ

A:事実関係 「普天間、来年２月停止を　沖縄県議会が期限明示し抗議決議（琉球新報） 米軍普天間飛行場所属の海兵隊ヘリの不時着が相次いだ問題で、沖縄県議会（新里米吉議長）は１９日、臨時本会議を開き、普天間飛行場を２０１９年２月末までに運用停止することなどを求める意見書と抗議決議を全会一致で可決した。県議会が期限を明示して普天間飛行場の運用停止を求めるのは初めて。 意見書と抗議決議は「これ以上、県民を基地あるがゆえの恐怖にさらすことがあってはらない。米軍と日米両政府は事態が一向に改善されない現状について危機感をもって受け止め、県民の懸念の払拭に向け速やかに全力を挙げて取り組むべきだ」と求めている。 その上で（１）事故原因の究明、公表と在沖米軍の全航空機の総点検（２）民間地上空での普天間所属米軍機の飛行・訓練の中止（３）普天間飛行場の５年以内（１９年２月末日まで）の運用停止（

A:韓国の追加要求拒否、支持８３％…読売世論調査（読売） 読売新聞社は１２～１４日、全国世論調査を実施した。　慰安婦問題を巡る２０１５年の日韓合意について、韓国政府からの追加要求には応じないとする日本政府の方針を「支持する」と答えた人は８３％に上った。「支持しない」は１１％。「支持する」は、内閣支持層で８８％、内閣不支持層でも８０％に上り、性別や年代を問わず高い割合を占めた。 １５年の日韓合意では、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した。韓国の文在寅大統領は、日本側に慰安婦問題の解決を促すと述べるなど、事実上、追加の対応を求める新方針を示したが、日本政府は「全く受け入れられない」としている。文氏の方針に「納得できない」は８６％に上った。韓国を「信頼できない」と思う人は、「あまり」と「全く」を合わせて計７８％に達した。 B:評価 ・この世論調査の結果には驚きだ