警察官とネトウヨに排除される男性。この後、駅まで持って行かれた。池袋では腕をつかまれ引きずられたという。＝21日、秋葉原　撮影：筆者＝ 都議選のリベンジを果たすと豪語していた安倍首相 ― 大型選挙・最終日恒例となった自民党総裁の秋葉原演説が21日夕、雨の降りしきるなか、あった。 独裁者の意を汲んだ自民党と警察が「反安倍」をほぼ完ぺきに封じ込めた。警備は蟻の這い出る隙間もないほどびっしりと敷かれていた。警官を兵士に置き換えれば、戒厳令の予行演習となるだろうか。 7月の都議選最終日に同じ場所で沸き起こった「アベ辞めろ」コールは、「アベシンゾー、安倍総理ガンバレ」にかき消された。 「こんな人たち」や「普通の聴衆」がいたスペースは、自民党が警察権力を動員して占拠した。柵の入り口を固めた自民党スタッフが、お身内しか入場させなかった。日の丸の小旗を手にしたネトウヨたちの指定席となった。 メディアは息が

安倍首相の後ろで拍手する自民党議員。キム・ジョンウンの後ろで拍手を送る北朝鮮高官のようだ。＝1日午後4時45分頃、秋葉原　撮影：田中＝ 不都合な人物は排除し、自分に批判的な言辞は受け入れない・・・安倍政治の本質を凝縮した光景が繰り広げられた。 東京都議選はきょうが最終日。夕方、安倍晋三首相が秋葉原で自民党候補の応援演説に入った。街頭での演説はこれが初めてだ。場所はAKBカフェ前。首相が愛して止まないアイドルグループのグッズ販売などでおなじみだ。 首相は加計疑惑や強引な国会運営をめぐって、ヤジが飛ぶことを恐れていたと伝えられている。このため警察の警備は厳重を極めた。

お膝元の八王子市で演説する萩生田官房副長官。「八王子は暗黒ですよ」と話してくれる市民がいた。官邸の最高レベルが、地元の警察や行政を支配下に置いていることは言うまでもない。＝今年1月、JR八王子駅前　撮影：筆者＝ 本人は否定しても動かぬ証拠と証言がある ― 安倍首相最側近の萩生田光一・官房副長官が、加計学園獣医学部をめぐって開校の時期などを文科省に指示していた、とされる文書。 「10／21萩生田副長官ご発言概要」というタイトルの文書は、内閣府に出向中の文科官僚が記録、作成した。 当の萩生田官房副長官は文科省への指示を否定し「強い憤りを感じている」とまでコメントした。 だが事態は「ご発言」の通りに進展していた。 ・総理は「平成30年4月開学」とおしりを切っていた。今年11月には方針を決めたいとのことだった。 「平成30年4月開学」は動かぬ方針として内閣府から文科省や今治市に伝達されていた。 前

加計学園が今治市に送った補助金の申請書。「96億円出せ」の請求書と言った方が正確か。＝今治市議会関係者より入手＝ 加計学園が今治市に96億円の補助金申請をし、菅良二市長は言われるままに96億円の交付を決定した。それを加計学園に即日通知していた ― 言い逃れできない公文書が見つかった。 「加計学園からの申請日」「今治市役所の起案日と決裁日」「加計学園への通知日」はいずれも今年3月31日となっている。 大学設置認可申請書の締め切り日が3月31日であることから、急いだものと見られる。 安倍首相が国家戦略特区諮問会議で唱えていたという「スピード感を持って」に合わせたのだろうか？ ありえないような早さだ。 納税者である今治市民が目をむくのが96億円という金額だ。「今治市が出すのは最大で64億円」。菅市長は議会で何度もダメを押されているのである。 お金はまだ振り込まれていないが、もし振り込まれていたら

菅良二市長。少子高齢化、人口減が進むことを理由に加計学園誘致を説くが。＝3月、今治市議会　撮影：筆者＝ 加計学園誘致を政策の目玉に掲げる今治市の菅良二市長。3期目を目指す選挙戦の準備を始めた去年10月頃から「（加計誘致は）安倍総理が全部やってくれているから、地元が口をはさむ余地はない」と話していたことが分かった。 菅市長に近い筋が田中龍作ジャーナルに明らかにした。菅市長は行く先々で上記のように話し、誘致成功を確信していたという。「（安倍首相が議長を務める）内閣府・国家戦略特区会議から今治市に頻繁に入ってくる情報で市長は確信を深めた・・・」と同筋は見る。 国家戦略特区の公募は、今年の1月4日開始で11日締め切り。1月20日、政府は加計学園を獣医学部新設の特区事業者に認定した。1校に限り認める、というものだった。 菅市長は特区公募開始の3か月前から加計学園が今治市で獣医学部を新設できるようにな

元毎日新聞記者・西山太吉氏。国民の利益を損ねる日米の密約をスッパ抜いたら、首相の逆鱗に触れ逮捕された。＝2013年、秘密保護法反対集会で　撮影：筆者＝ 「総理のご意向」を明るみに出した前川喜平・文科省前次官の記者会見で出た質問が、ある事件を思い起こさせた。 「（国家公務員法第100条の）守秘義務違反にあたると思わないか？」読売新聞記者の質問は、権力の意図する所を示していた。 沖縄米軍基地の一部返還にあたっての現状回復費用を日本政府が肩代わりする・・・密約をスッパ抜いた毎日新聞記者が、情報を渡した外務省の女性職員と共に逮捕された（1972年）。 2人とも国家公務員法（守秘義務）違反である。記者は教唆による共謀だ。 密約のスッパ抜きは国会を大きく揺らした。沖縄返還を自らの偉業にしたかった佐藤栄作首相は激怒。警察に命じて、記者と外務省女性職員を逮捕させたのである。 週刊誌は記者と女性職員の関係を

村上誠一郎議員（左・着席）と野田毅・税制調査会最高顧問（右）。二人ともI am not Abe で鳴る。＝16日、衆院会館　撮影：筆者＝ 自民党内の反安倍勢力が「水面上」に出てきた― 村上誠一郎議員や野田毅議員など安倍首相に批判的なスタンスをとる実力派のベテラン議員が中心となった勉強会が、きょう、発足した。国会議員約60人が参加した。 村上誠一郎議員（愛媛2区）は、お膝元の今治市を揺さぶる「加計学園問題」を腹に据えかねていることで知られる。学園の加計孝太郎理事長は安倍首相のお友達中のお友達だ。 自民党内最リベラルだった三木派の大番頭・河本敏夫の秘書を経て1986年、衆院選に初当選。現在、10期目のベテラン議員である。 村上議員は自らのDNAにかけて反安倍の狼煙を上げたともいえる。 勉強会の会長を務める野田毅・税制調査会最高顧問は、安倍政権の消費税増税先送りを批判したことから、2014年末の

参加者たちは冷たい雨に打たれながら「共謀罪（の国会上程）を閣議決定するな」と訴えた。＝21日朝、首相官邸前　撮影：筆者＝ 真冬に逆戻りしたかのような寒い朝、政府は「平成の治安維持法」の国会上程を閣議決定した。 法案が提出されれば、可決成立する可能性が高い。特定秘密保護法、労働者派遣法、戦争法制などがそうだった。憲法に違反していようがお構いなしなのである。 「閣議決定させてはならない」。けさ早くから市民たちが冷たい雨の降りしきるなか首相官邸前に集まり、抗議の声をあげた。 野党議員も傘をさして参加した。日本共産党の藤野保史・衆院議員が問題をズバリ指摘した。 「特定秘密保護法で政府のやっていることを国民に隠し、盗聴法と共謀罪で国民が何をしようとしているのか監視し逮捕する。安倍政権が作ろうとしている恐ろしい社会だ」。 共謀罪（テロ等準備罪）の危険性は、安倍政権にとって目障りな勢力を一網打尽にできる

1時間余りに渡る事実説明を終え、籠池理事長は野党議員と共に私邸前に姿を現した。＝16日午後4時30分頃、豊中市　撮影：取材班＝ 安倍内閣が吹っ飛ぶ爆弾発言が飛び出した。森友学園の籠池康博理事長が、安倍首相側から多額の寄付金を受け取っていたことを明らかにしたのである。 きょう午後2時20分頃、建設が中止になった瑞穂の國小學院で参院予算委員会の調査チームと面会した籠池理事長は次のように語った　― 「我々がこの学園を作り上げようとしたのは、皆さん方のご意思があってこそ。しかもそのご意思の中には誠に恐縮ですが、安倍内閣総理大臣の寄付金が入っている事を伝達します」。 調査チームとは別に動いていた福島みずほ、森ゆうこ、小池晃議員が、籠池理事長の私邸（豊中市）で、1時間余りに渡って事実関係を聴いた。 福島議員は記者団に対して森友側は「（一昨年）9月5日、昭恵夫人が（塚本幼稚園に）講演に来た時に100万円

国は契約に反して値引きをしていた。それも８億円もの ― 「乙（学校法人・森友学園）は地下埋設物に関する一切の瑕疵の存在を了承したうえで本件土地を現状有姿で買い受ける」。国と森友学園とで交わした売買契約書の第42条だ。 同条には土壌汚染のほか、ゴミや土中深い箇所での地下埋設物についても「一切の財産的請求をしないことにつき確認する」と書かれている。 何が出てきても国に原状回復費用を請求しませんよ、という内容だ。 ところが、契約内容に反して巨額のカネが動いた。不可解な経緯はこうだ ― 同年3月、「杭打ち工事で新たな地下埋設物が発見された」と森友学園から近畿財務局（財務省の出先）に連絡があった。 4月、国（大阪航空局※）は「撤去費用は8億1,900万円」と見積もり、その分を差し引いた金額を売り渡し額とした。1億3,400万円である。 疑惑を追及していた地元豊中市議会の木村真議員が同年9月、近畿財務

弁護士は破格の安さで売却された元国有地に建設中の「瑞穂の國記念小學院」をビデオカメラに収めた。=15日、大阪府豊中市　撮影：筆者= 「安倍晋三記念小学校」の名で寄付を募っていた小学校の用地は、近畿財務局が国有地を相場の10分の１で払い下げていた ― 問題の国有地は学校法人・森友学園が「神道小学校」設立のため大阪府豊中市に取得した用地（8,770㎡）だ。「瑞穂の國記念小學院」なる小学校は4月開校に向けて建設が進む。 弁護士たちで作る自由法曹団と地元議員らが、きょう現地調査をした。 弁護士たちは「大きな疑惑がある」「8年間借りる予定だったのに（不動産鑑定が出て）１ヵ月で買い取りに変わった」「大阪府私学審議会が（小学校設立の）認可相当を決定したのが早すぎる」などと感想を語った。 名誉校長は首相夫人の安倍昭恵氏・・・財務省の出先機関である近畿財務局が首相の意向を忖度し、捨て値も同然で売却したのか。

疑惑を追及し明るみに出した豊中市議会の木村真議員（左）と山本いっとく議員。2人がいなければアベノスキャンダルは永遠に闇の中だった。=15日、「安倍晋三記念小学校」用地前　撮影：筆者= 「安倍晋三記念小学校」への国有地払い下げ疑惑・・・朝日新聞のスクープであるかのように伝えられているが、そうではない。 疑惑を地道に追及してきた地元豊中市議会の木村真議員が大阪地裁に提訴したことを受けて、朝日新聞が書いただけのことなのだ。木村議員の提訴が8日、朝日新聞の報道は翌9日である。 いきさつはこうだ― 件の国有地は豊中市が公園として借り受けを望んでいたため、木村議員はかねてより関心を払っていた。 昨年5月、土地は柵で囲われ『瑞穂の國記念小學院 児童募集 / 学校法人・森友学園』のバナーが取り付けられた。 森友学園は園児に軍歌を歌わせ、教育勅語を朗誦させることで有名な塚本幼稚園を運営する学校法人だ。小學院

専門家会議座長の平田健正・放送大学和歌山学習センター所長（右）と「市場問題プロジェクトチーム（PT）」の小島敏郎座長（元環境省審議官・弁護士）。平田座長とはほぼ10年ぶりの再会となった。＝17日、都庁　撮影：筆者＝ 2007年に「4.5メートルの盛り土が前提」と答申を出した専門家会議が、問題発覚を受けて再結集した。座長の平田健正・放送大学和歌山学習センター所長が17日、都庁で会見を開き、今後の対策を示した。 会見にはオブザーバーとして会議に参加する「市場問題プロジェクトチーム（PT）」の小島敏郎座長（元環境省審議官・弁護士）も臨席した。 開口一番、平田座長は「前回と同じメンバーで、事務局も都から独立する形であればお引き受けする」と条件を都に突きつけたことを明らかにした。 本来ならば、自分達が専門的見地から提言した事を頭から無視した東京都に、また協力する筋合いは無い。専門家会議は都からのフリ

道路のセンターライン上に並んだ機動隊員。一番奥はカマボコ。民間車両は袋のネズミとなる。=13日朝8時頃、東村高江　撮影：筆者= 米軍ヘリパッド建設予定地から南へ約１㎞の県道70号線 ― センターライン上に警察の機動隊員が１ｍ間隔で並んだ。屈強な男たちの列は、50ｍ以上ある。 車列の最後尾は機動隊のカマボコ（隊員輸送用バス）をはじめとする警察車両でふさいだ。ナンバーから福岡県警、千葉県警であることが分かる。 民間車両はこうして袋のネズミとなった。道路封鎖である。 警察はヘリパッド建設に反対する住民・市民の車両を見つけると車止めを前後に置いた。そしてジャッキ付きの台車に乗せる。有無を言わさぬ強制排除だ。 「何の法律に基づいてこんなことをするんだ？」。怒声が飛ぶが、機動隊は何喰わぬ顔で作業を進めた。 「機動隊は米軍を守らずに日本市民を守って下さい」。プラカードも目に入らぬようすだ。当然といえば当

何の権限があって、どの法律に基づくのだろうか？ けさ8時頃から東村高江の県道70号線で警察が道路を随時封鎖した。 米軍ヘリパッドの建設資材を運ぶダンプカーが通る度に「車止め」を置き、民間車両が通れないようにしたのである。 県道70号線は両側で2車線あり、大型車両とて何ら支障なく行き来できる。封鎖すべき理由はない。 「そこどけ、そこどけ、米軍様の資材が通る」だ。 抗議の住民・市民と機動隊との間で激しい揉み合いとなる場面も見られた。 「アンタたちは誰を守ってるんだ？」「売国奴アベのために働いてどうするんだ？」・・・機動隊員に罵声が浴びせられた。 憲法22条で保証された「移動の自由」を妨げる、道路交通法の何条にあたるのかも分からない道路封鎖が公然と行われる。それが高江だ。 憲法も法律もあったものではない。警察を動かす官邸がその時々に勝手にルールを作って運用するのである。 自民党改憲草案のうち最も

改憲発議に必要な3分の２を獲れそうなことをポロリと漏らした自民党の鶴保庸介・参院政審会長。永田町のタブーに触れる山本議員を、小バカにした目で睨んだ。=NHKテレビより= 安倍首相が最近、持論の憲法改正をピタリと言わなくなった。憲法改正の可能性が少なくなったからではない。その逆だ。 憲法改正の発議に必要とされる衆参両院で3分の２以上を獲れる可能性が出てきたからだ。 与党は前回（2013年）の参院選で大勝ちしているため、今回の改選議席に17議席上積みするだけで3分の２に手が届く。 憲法改正は現実味を帯びてきたのである。 「32の一人区で野党統一」。マスコミは麗々しく書きたてる。だが選挙ドットコムの予測では、野党が勝てるのは、わずか４選挙区だけだ。 比例区48議席と複数区41議席も与党が圧勝する。（野党が比例区を統一名簿にすれば、事情は変わってくるが） 全国各地に取材網を持ち、永田町に情報網を張

民進党の岡田代表はタイミングを見計らって参院選比例区の統一名簿方式に踏み切る見通しだ。複数の民進党関係者が明かした。 民進党最大の支持母体である連合が統一名簿への参加を要望しているのに、岡田代表は慎重な姿勢を崩していない。 選挙専門サイトが「与党で3分の２を獲る」との予測を発表したこともあり、護憲リベラル勢力から「岡田代表はなぜ統一名簿に踏み切らないのか？」と不満が噴出していた。 民進党関係者によれば、岡田代表が慎重な姿勢を見せているのは、党内に根強くある統一名簿反対派に配慮しているためだ。反対派とは日頃から「良心的保守層が逃げる」などとホザいている議員たちである。 「岡田代表がいま統一名簿に賛成すると、こうした議員たちから潰される恐れがある」。民進党関係者は解説する。 共産党との選挙協力も第２自民党を地で行く議員たちから猛反発をくらったが、岡田代表は32の一人区すべてで野党統一候補を立て

「日弁連は基本的人権を守れ」・・・訴えているグループは炭鉱のカナリヤである。=31日、弁護士会館前　撮影：筆者= 人権の砦だったはずの弁護士会館に、抗議のシュプレヒコールが浴びせられた。 よりによって弁護士たち（日弁連）が、「取り調べの（一部）可視化」「司法取引」「盗聴の拡大」に手を貸してしまったのだ。 法務検察とのバ－ターが原因だ。無実の人が何十年も投獄される冤罪事件が増え、一億総監視社会になることを危惧する向きがある。 法改悪に反対し3週間に渡って議員会館前などで抗議を続けてきた人々がきょう夕方、弁護士会館前に集まった。（呼びかけ：自由を愛する市民連合） トラメガのマイクを握った男性は、あふれるばかりの危機感でアピールした。 「日弁連になぜ私たちが訴えに来なきゃならないんですか？」「私たちが弾圧された時に闘ってくれるのが弁護士じゃないんですか？」 司法制度改革（改悪）はアメリカから突き

3人の候補予定者（左から吉田、円、原田氏）の周りで市民たちが1本指を立てた。=29日、杉並区内　撮影：筆者= 大労組に支えられた政党と返り咲きを狙う元国会議員には、市民の悲鳴が聞こえないようだ― 衆院・東京8区で野党は自民党の石原伸晃氏に７連敗中である。 あくまでも単純計算だが、7敗のうち5回は野党が候補を一本化していれば勝てた。2014年と2012年の年末総選挙が記憶に新しい。 野党同士で足を引っ張りあって自公を勝たせる・・・典型的な選挙区が東京8区だ。石原氏は野党に感謝状を出してよいくらいだ。 石原氏の金城湯池作りに野党が大きく貢献してきた杉並区。ここで今回も同じ過ちが繰り返されようとしている。民進党、共産党、無所属の3人が立候補を表明しているのだ。 「野党候補を一本化しないことには石原氏に勝てない」。 しびれを切らした市民たちが29日、3人の立候補予定者本人を区内の公共施設に呼び、質

追及の先鋒に立つ山井和則議員。「（JOCは）真相究明に後ろ向きと言わざるを得ない」。=25日、衆院第４控室　撮影：筆者= オリンピック買収疑惑で揺れるJOC（日本オリンピック委員会）がきょう、調査チームを立ち上げたのだそうだ。 御身内の弁護士や公認会計士を集めてのお手盛り調査チームだ。電通との関係が深い御仁もいる。 買収疑惑の追及を続ける民進党がさっそくJOCと文科省（スポーツ庁）から事情を聴いた。 玉木雄一郎議員：「10年後に出ると言われても困る。疑惑を晴らすためにも皆さんとしてはいつまでに（調査結果を出すのか）？」 JOC平岡英介・専務理事：「しっかりした調査をして頂いて可及的速やかに。JOCの方からいつまでやってくれとは言っていません」 コンサルタント料としてJOC側が2億円を支払ったブラック・タイディング（BT）社との関係も闇の中だ。 2週間にわたるヒアリングで民進党が資料などの提