保険の満期金２００万を投資に回したい 保険の満期金２００万円を投資に回したいという方からご質問をいただきました。早速ですが、ご質問を紹介します。 こんにちは。時々ブログを覗かせていただいております。愛知県在住、４９歳女性です 先日、保険の満期を２００万受け取りました。これをすべて米国株に回したいのですが、何を買ったらいいでしょうか？アドバイスをお願いします。ちなみに自分では、１００万をＶＴかＶＴＩ、１００万をＪＮＪか個別株にしようと思っています。 なお、今持っている米国株は、 ＩＲＳＧ　３株 ＰＦＦ　　４株 ＶＤＣ　　１０株 ＶＴＩ　　１０株 ＶＹＭ　　１５株 ＧＥ　　　１３５株 ＭＯ　　　２８株 ＶＺ　　　５０株 ＷＦＣ　　１００株です。 現在赤字なのは、ＶＤＣとＧＥです。 他、ＳＰＤＲ５００ＥＴＦを１４口（４０万ほど）。投信でｉＦｒｅｅＮＹダウインデックスが１８万くらい、ｉＦｒｅｅＳ&

１０００万円貯める道のりはどのようなものなのか １０００万円貯められれば、ささやかながら見える景色が変わります。配当収入が５%あるとすると、税引き前で５０万円ほど手に入ります。５０万円を多いと見るか、少ないと見るかは人によるでしょう。しかし、殆どの人にとっては大金ではないでしょうか。 私は２０歳代から株をしていますが、１０００万円に乗ったのは３０歳ちょっと前だったと記憶しています。結婚式に呼ばれたり、飲み会に呼ばれたり、交際費がかかり、給与が限られるのが２０代です。収入が少なく、支出が多いのです。 つまり、貯めにくいということです。体力も無限にありますから、夏はフットサル、冬はスノーボード、さらに海外旅行もしていました。とにかく遊びにお金がかかるのですよね。 そういう中で1000万円を貯めるのは大変です。しかし、どうにかこうにか1000万円を超えたあたりから「お金がお金を生む」状態を少し感

つみたてNISA対象の金融商品は１２０商品超 つみたてNISAがスタートしました。基準を設けて絞ったと言えども、多数の商品があります。投資が趣味の人にとってはその選別も楽しい作業でしょう。 一方で、全く投資をしたことがない人にとっては、 「選択肢が多くて選べないよ」 「どういう視点で選べばよいのか分からないよ」 ということになると思います。実際にすでにご質問をいくつか頂戴しておりますので、ここでインデックス投信に絞ってまとめておきたいと思います。 つみたてNISA、金融商品つみたてにあたって持っておきたい視点 つみたてNISAは金融庁肝いりであり、すでに金融庁に対象になる連動指数が示されています。この連動指数に沿っている、あるいは準拠していないといけません。つまり、つみたてNISA対応商品は、金融庁によって事前に選別された商品だということです。 そのため、基本はインデックスファンドか実績あ

アメリカのGDP成長は投資対象として魅力の１つになっている 米国株投資が有利なのは２つの理由があります。 成長国であること 法整備がされていること ずばりこの2点です。米国は先進国で数少ない人口増加国であり、成長国です。また、株主保護という意味では世界に類を見ないレベルです。それが良いのか悪いのかは別にして、これほど投資に適した国はありません。 例えば、インドネシアは人口が2億人を超え、これからも経済成長が期待される国です。しかしながら、インフレがまだまだ激しく、投資に適した法整備も不十分です。そのため、国の経済成長と株式の成長にギャップが生じる可能性があります。 同じように、フィリピンなど人口面では有望ですが、やはり法整備の面でまだまだなところがあり、サテライト的な投資にとどまります。 一方、私たちの住む日本は成長が鈍化しています。生産年齢人口が減り、高齢層が増えることから成長どころか現

２０１７年８月の配当の前に ８月の配当をまとめそびれていました。遅ればせながらようやくまとめました。２，５，８，１１月配当のグループです。このグループは高配当銘柄が多いものの、そもそもこの月に配当する銘柄が少ないため金額が落ち込みがちです。 特に２月は最も配当が少なくなっています。また、高分配金ETFであったPFFの資金をほかに振り向けていますから、ややさみしい結果になりました。 一年後ぐらいには振り向けた資金からの収益も上がってくる予定ですので、そうなればもしかしたら月に＋８万から＋１６万ぐらいの収益になりそうです。どこまでリスクをとり、どこまで保守的にいくかというところですね。 いずれにせよ、劇的なものではありませんがこのように不労所得を積み上げていくという作業は地味ですが楽しくもあります。２０代のころには考えられなかった規模でのお金の動きがようやく４０代になってささやかに実現し始めて

米国株投資に限らず、1か月1万円の投資からすべては始まる 今は地合いが悪いので、投資に不安を覚える人も多いですね。しかし、逆です。地合いが悪いからこそ比較的割安で始めやすいのです。何でも暴騰する相場のほうが難しく、例えば２０２１年の相場でグロースにやられ、大きく損を出している人もいます。 すべてが上昇している相場のほうが難しく、撤退戦は損切のスキルとマインドが必要だということです。そういう意味では、投資を始めるには今のほうが良いでしょう。 とはいえ、月に何十万、あるいは何百万円と投資に回せる人はまれです。平均年収はこの30年停滞しており、もろもろにかかる生活費は微増の傾向にあります。社会保障負担額はこの１５年で１人当たり５０万円も増えたという計算もあります。 こうした中で、日々の生活費を切り詰めながら投資に回す額を増やすのは簡単ではありません。 今でこそ私は多少余裕が出て、投資に回す額が安

原油価格と米国原油生産量 シェールオイル自体は古くからあったものの、採算の面で折り合いませんでした。そのため、条件に恵まれた場合でしか採掘されない状態が続きました。しかし、技術革新により、採掘コストが２０１０年代に入って急激に下がりました。 そのため、グラフを見て分かるように米国産石油は実に倍近くの増産になっています。 ２０１０年以後のアメリカ国内における生産拡大に伴い、アメリカの石油禁輸出措置が２０１６年に４０年ぶりに解かれたのは注目されてよいでしょう。アメリカは石油の最大消費地であり、最大の輸入国でしたが、それが輸出国に転じたということです。 世界の石油消費国ランキングです。米国、次いで中国が図抜けていることが確認できます。ちなみに、米国産石油の最大の輸出国は中国です。 順位 国名 2016年（千トン） 1 米国 863,122 2 中国 578,656 3 インド 212,684 4

THEO（テオ）を始めてみました。 テオがSBI証券からサービス利用できるようになったので早速口座を作って始めてみました。THEO（テオ）はウェルスナビと同様に米国ETFでの運用をするロボアドバイザーです。 THEOは比較的アクティブな運用をしている印象です。ウェルスナビはそれに大して静的な運用なので、結果も見比べていきたいと思っています。ウェルスナビを３０万の入金で始めたので、THEOも３０万円で始めてみることにしました。 開始年は同じ２０１７年です。今後数十年とみていくつもりですので、運用にどのような違いがあり、実績がどれぐらい開くのか、興味は尽きません。 例えば３０歳で３０万円で始め、毎月５万円積立をしたケースです。そうすると、１０年で定期預金ならば６３０万、テオならば９１７万円となる予測です。定期預金に比べて１．５倍ですのでなかなか魅力的な結果と言えます。 １０年で１．５倍というの

どうやら米国株は大暴落するらしい 米国株は基本的に右肩上がり間違いなしなので全く心配していないのですが、2017年に暴落するというご意見もあるようですね。2010年前後からほとんど買い場が無い米国株ですから、久々の買い場が来るということになるのでしょうか。 個人的にはポートフォリオの少なからぬ地位を占めていたPFF売却資金の行き先を探している状態です。手元のキャッシュは過去最高になっており、今年に入って1万ドルしか買っていません。 パーセントにすると20%ぐらいでしょうか。ざっくりなので分かりません。私の経験上、株式とはそんなに儲かるものではなく、ひたすらマイナスに耐え忍び、数年後に報われるというイメージです。 そういう意味では、もし暴落するならば私の中では正常化とも言え、買いそびれた銘柄に食指を伸ばすということになります。そもそもこの10年の相場環境が恵まれすぎており、耐えたがたきを耐え

暗号通貨と不動産投資家、株式投資家、FX投資家の棲み分け 暗号通貨界隈が熱いです。見ていると、投資家ごとに棲み分けができているようです。最初に、投資家ごとの特徴をざっくりまとめてみます。 不動産投資家＝元手が無くても始められますが、事業並みに難しいですね。確かな知識が無いとやれません。日本株、米国株を並行して行っている人が多いです。法人や税制の知識があるとよりよいです。アパマン、戸建て、太陽光がありますが、太陽光はやや異質ですね。 株式投資家＝再現性があるので、参入障壁が低く、未経験者でもやりやすいです。その分ボラティリティが大きく、レバレッジは危険も伴います。世界中どこでもすぐに投資できるのが強みです。日本株、新興株、米国株がありますが、まだまだ海外株はやや異質ですね。 両者ともインカム（利回り）を狙うのか、キャピタル（値上がり）を狙うのかで気質が異なります。キャピタル狙いのほうがお元気

日銀の日本銀行政策委員会で新委員２名決定 少し前の話題なのですが、日本銀行政策委員会の委員に新しく２名が選ばれました。記事にしようと思いつつ、夏休みに入ってしまいました。 為替に影響がある話題だと思いますので、改めて取り上げておきます。 まず、今まで黒田総裁の金融政策に否定的だった木内登英氏、佐藤健裕氏が退任しました。木内・佐藤氏の今までの金融緩和路線に対する主張は以下のようなものでした。 「量的・質的金融緩和」の拡大 金融緩和の拡大は、賛成５名、反対４名での決定。反対は森本委員、石田委員、佐藤委員、木内委員。 ２０１３年４月４日に決まった量的・質的金融緩和策が拡大され、「マネタリーベースが年間約８０兆円に相当するペースで増加」するよう金融市場調節を行うことになった。 具体的には、長期国債について、保有残高が年間約８０兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。買入れの平均残存期間を、

ロボアドは順調、投資も順調、休みも順調 ロボアドの成績が思った以上に順調なので、ここに報告します。８月に入ってから全力でバカンスを満喫し、夏休みとコンボで怒涛の有給を炸裂させました。おそらく、社会人になってから最も休みを取った１か月です。 オフィスから私のデスクが撤去されていないかどうか心配でしたが、辛うじて大丈夫でした。よかったです。 海外２週間、ちょこっと出勤してまた国内３日というなかなかアグレッシブなバカンスぶりでした。ブログも書き溜めたものがほとんどでしたので、自宅に帰宅して久々に書いているのがこの記事ということになります。 この間、配当は入り続けていましたので、配当金というのはまさに不労所得、素晴らしさを改めて実感しました。新たな買いはしていません。つまり、運用はほとんどノータッチということです。 久々にロボアドバイザーのウェルスナビのサイトをみてみましたが、思った以上に好成績で

子どもの数が減っている 子どもの数が減り続けています。総務省の出している「子供の推計人口」という統計資料によると３６年連続での減少となっています。子どもの数は、この統計を取り始めた１９５０年以降で最少となっています。 なお、ここで定義している子どもとは、１５歳未満の男女です。１５歳以上になると、労働人口に区分されます。 http://www.stat.go.jp/data/jinsui/topics/pdf/topics89.pdf 戦後すぐに生まれた団塊世代の数はすさまじく、１９５０年時点での子どもの総人口に占める割合は３５％ということです。この数字は今後更新されることはないでしょう。 第二次ベビーブーマー世代の昭和４９年で辛うじて横ばい、少々の反転をしています。しかし、第二次ベビーブーマーは第三次ベビーブームを作ることができませんでした。そのため、今後も子どもの数は漸減ということになる

FIREの条件とは何か あまりに忙しい日常で人生を埋めてしまうことのリスク。「人生二度なし」と言われますが、果たしてそのような後悔のない人生を１００人中何人が歩んでいるのでしょうか。 せっかく生まれてきたわけですから、本当にやりたいことをやって天寿を全うしたいと思うのは人情でしょう。しかし先立つもの、つまりお金がないと生活をすることができません。特に家族がある場合はそうです。 自分だけで人生が完結するわけではありません。家族を食べさせなくてはいけないという現実的な課題がのしかかります。年齢を重ねるということはそういうことです。学生のころは自分のことだけ、自分だけで人生が完結していたのではないでしょうか。 それが社会に出て、恋愛をし、結婚をする。奥さん、子ども、地域、学校、そして仕事。そういう関わりの中で背負うものがどんどん増えます。それはネガティヴに言うならば負担だったり、ポジティヴに言う

高配当株投資と成長株投資はどちらが良いのか 米国高配当投資のメリット 値動きの乏しいベータ値の低い株式が多い 配当という形で利益確定される 月々のキャッシュフローが比較的読みやすい 下落相場で比較的強い 高配当株投資のデメリット キャピタルゲインがあまり見込めないことが多い 配当課税がかかる 結果的にリターンが成長株に劣後することがある 高配当株投資と成長株投資はどちらが良いのか 日米問わず、高配当投資が注目されています。理由は、成長株に比べての割安感です。シンプルにPERで見ると、高配当ETFによっては１０台前半にまで落ちているものもあります。ハイテクの期待値が入った諸数字に比べると割安感を感じるということでしょう。 トレンドを追った投資をするのか。高配当で枯れた銘柄に投資をするのか。 時々、どちらが得か、損か、という議論になります。その議論は興味深く、投資の幅を広げてくれるものです。様

つみたてNISAへの銀行・証券会社の取り組み ４回目の金融庁つみたてNISA説明会へ行ってきました。前回は運用会社さんのお話でしたが、今回は販売会社さんのお話でした。今回も非常に面白く、各社の立場が示唆に富んだものでしたのでご紹介します。 野村証券さん 現在、システム上の対応をしているところ。つみたてNISAには全社を挙げて取り組んでいく。商品は間に合わないものと、間に合うものがあるが、先々に向けたサービスの拡充を考えていく。本数は選定中。 大和証券さん １０月から申し込みがスタートするつみたてNISA、制度が始まる１月からすぐに投資できる環境を整えていく。認知度がまだ高くないので、プロモーションを展開していく。信託報酬の低い商品、ETFなども含めて準備している。 ゆうちょ銀行さん 郵便局で投信を扱っていることも知らない人がいるかもしれないが、拠点は多いのでつみたてNISAを広めて、預金と

ワンタップバイという手軽な株売買アプリ ワンタップバイのメリット １０００円から買える 3タップだけで買える ２４時間売買できる 手数料が安い 銘柄が絞られている 積立ができる ワンタップバイのデメリット ワンタップバイから株式取引を始めてみるのはあり？ 少額から株式投資を始めるのは大いにあり ワンタップバイという手軽な株売買アプリ ワンタップバイという手軽な株売買アプリがあります。スマホで手軽に米国株と日本株が買えるということで、今まで株式投資をしてこなかった層にもアピールするアプリです。 特に米国株というととかく難しく考えられがちですが、ロボアドバイザーのウェルスナビやテオを皮切りに、どんどん買いやすく、使いやすくなってきている印象です。今回はそのワンタップバイに関してご質問をいただきました。そこで、メリットデメリットについて考えてみました。 ワンタップバイのメリット １０００円から買

国と地方公務員の定年延長 公務員の定年が現行の６０歳から６５歳に引き上げられようとしています。何度か国会審議になっていますが、いまだ通っていませんね。この公務員の人事に関することは人事院が勧告を出す形で実施されています。 その人事院が「定年を段階的に65歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出」を行っています。今後の審議もこれがベースになっていくのでしょう。 公務員の定年を65歳にする社会的背景 公務員の定年を６５歳に引き上げようとする背景はこのようになっています。 ６０歳退職後の年金無給期間が５年もあること 民間では６５歳までの雇用が義務づけられていること 法律で雇用と年金の接続の重要性に留意して定年を段階的に65歳に引き上げることについて検討すると規定されていること つまり、年金が６５歳まで出ないことと関連しているということです。60歳で定年退職したあと、65歳まで

平均所得の推移と世帯格差 日本はかつてに比べて貧しくなった、年収が上がらない、という声を聞きます。この年収が上がらないというのが少子化の原因の一つであり、いっこうに楽にならない生活の大きな理由といってよいでしょう。 それでは、平均的な世帯での平均所得というのはどのぐらいになってくるのでしょうか。厚生労働省が資料を出しているので、ご紹介します。 平均所得の推移 調査の概要｜厚生労働省 児童のいる世帯と高齢者世帯の比較です。ここでいう所得というのは雇用者所得、つまり税引前の所得のことです。税引き後の手取り、可処分所得ではありません。 さて、児童のいる世帯が高齢者世帯に比べて倍以上の所得があります。これには理由があります。 児童のいる世帯は、働いている現役世代である 共働き家庭の共稼ぎの所得が見た目を押し上げている 理由はこの２つです。特に、共働き家庭の所得が押し上げているのが大きいです。平均年

つみたてNISAに対する投信各社の対応と提案 つみたてNISAに関する金融庁の会合に出席してきました。今回で３回目になります。今回は運用会社各社の方のお話をうかがうことができました。 １ブロガーがこのようなプロ中のプロのお話を金融庁というオフィシャルな場所で直接耳にすることができる。こういう時代になったのだなぁと感慨深かったです。 ひふみ投信の藤野英人社長、セゾン投信の中野晴啓社長を始め各社運用に関わる重鎮の方が来られていました。 野村アセットマネジメント 分かりやすく中心的なアセットクラスを提案していきたい。具体的には株・債券・リートを組み込んだ、インデックスのバランスファンドということになる。ETFの発展は無視できないものがあるので、それを積極的に組み込むことを視野に入れている。 大和投資信託 ifree８資産バランスの評判が良い。業界最安クラスの信託報酬がうけている。つみたてNISA