株式会社日立製作所は6月2日、賛否の分かれる議題に対し、膨大な日本語記事の分析から、賛成・反対双方の立場で根拠や理由を伴った意見を日本語で作成し、提示する人工知能（AI）の基礎技術を開発したことを発表した。ディープラーニングを用いることで、言語ごとに個別作成する必要があった文識別のための専用プログラムも不要になったという。 これまで日立製作所では、企業の経営判断を支援するAIを創出することを目指し、大量の英語記事を分析して、英語で意見を提示するAI基礎技術の開発を進めてきた。この従来技術では、英語ならば英語と、その言語特有の文法をプログラミングし、それをもとに根拠や理由にあたる文を識別・抽出していた。そのため、他の言語へ展開させる際には、また新たに識別のための専用プログラムを構築しなければならず、普及拡大の点で課題があった。 しかし、今回のディープラーニングを用いた新基礎技術では、言語に依

大日本印刷株式会社（DNP）と株式会社図書館流通センター（TRC）、日本ユニシス株式会社、株式会社ボイジャーの4社は16日、視覚障がい者も自立的に読みたい本を探し、借りて読む（聞く）ことができる専用のサイト・ビューワを搭載した電子図書館システムを開発したことを発表した。4月施行の「障害者差別解消法」にも対応しており、ユニバーサルな電子図書館環境を実現する。 電子書籍には、文字サイズの変更や音声による自動読み上げなどの機能が充実してきていることから、加齢による視力の低下を感じている人も含め、視覚障がい者が自立的に出版物を読む（聞く）ことができる電子図書館の環境整備が読書体験を広げると期待されている。 従来の人の手による録音図書や点字図書の作成には時間がかかるほか、接する機会が限定されやすいが、PCやスマートフォン経由で電子図書館システムを活用するようになれば、他の利用者と同タイミングで、身近