消防庁、ツイッターで災害情報発信へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝古川肇】総務省消防庁が今月中旬をメドに、簡易投稿サイト「ツイッター」を活用して災害情報の発信を始めることになった。 訪米中の原口総務相が同行記者団に明らかにした。同庁になりすました偽情報の発信を防ぐため、サイトを運営する米ツイッター社から認証を取得する。日本の行政機関としては初の取得になる見通しだ。 同庁は災害時に、把握している情報をツイッターに書き込んで発信。ツイッターへの登録者（フォロワー）から人命にかかわるような重要な情報提供があれば、現地自治体に連絡して必要な対応を促す。フォロワーの「つぶやき」（書き込み）に対する返信は原則行わない。平常時は同庁の発表資料などを発信する。
ブログ利用「実名・勤務先明記」を奨励 日本IBM
ブログやツイッター、SNSなど、米国発のソーシャルメディアを利用する人が日本でも増えている。そのほとんどは匿名で、勤務先や職業を明かさずに運営されているが、外資系企業の中には実名での運営を奨励するところもあるようだ。 ガイドラインを公表「日々の仕事を忘れないで」 日本IBMは2010年4月13日、「ソーシャル・コンピューティング・ガイドライン」をウェブサイトで公開した。米IBMが2008年に制定したガイドラインの日本語訳である。この中にはブログの運営について、 「IBMでの業務に関連してブログ活動をする際には、実名を使い、身元を明らかにし、あなたがIBMに勤務していることを明示するように奨励します」 「一人称で語りましょう。自分自身の意見で、その個性を前面に打ち出し、思っていることを語りましょう」 と書かれている。ツイッターやSNSの利用も、これに準じて適用されるのだろう。ただし、「このサ
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