3月22日は初の電力逼迫警報が東京電力と東北電力管内に出され、朝から夕方にかけて緊迫した時間が流れていました。 結局、節電要請への国民の自主的な取り組みが功を奏して大停電の危機は脱することができました。 しかし、「お願い」に応じて国民が頑張ってしまうので根本的課題が先送りになってしまうという「日本あるある」に陥ってしまう懸念を抱く人も多いでしょう。 巷では「原発再稼働を拒んだ反原発派が悪い」「再生可能エネルギーを導入しすぎたからだ」「いや自民党政府がちゃんと舵取りをしてないからだ」と犯人探しが行われています。 ただ今回の危機は単純な「犯人探し」だけでは解決できない課題でもあります。 昨今の電力不安定化の根本的な原因は、日本のエネルギー政策が「政治闘争のためのオモチャ」として扱われて、誰も安定供給のための責任を取らずに漂流してきてしまったことにあります。 脱炭素だけでなくウクライナ紛争による