嬉野市の6月定例議会は最終日の20日、「市心の架け橋手話言語条例」案を全会一致で可決した。7月1日施行する。手話言語条例の制定は全国5番目、九州では初めて。 市役所塩田庁舎には、県聴覚障害者協会の会員約20人が傍聴に訪れ、手を取り合って喜んだ。
佐賀県教委が今春の県立高校1年生から導入したタブレット端末で、全36校のうち34校で一部の教材ソフトがダウンロード(DL)できない不具合が発生している。技術的なトラブルのため学校単独での解決は難しく、県教育情報課が「想定外」としてソフトメーカーに調整を要請、不具合解消に乗り出している。 県教育情報課によると、予定通りダウンロードが完了したのは、唐津工と鳥栖商の2校だけ。他の34校が採用している別の教材メーカー大手2社のソフトで、問題が発生した。親機となる教諭の端末を介して各生徒が自分の端末にダウンロードする手順だが、ソフトの容量が大き過ぎて授業時間中に処理が終わらなかったり、エラーとなって処理が中断されたりするという。 武雄高は、国語、世界史、数学、物理など12本の教材ソフトを端末にダウンロードする予定だった。音声や動画ファイルが含まれる容量の大きいソフトなどは、50分の授業時間内に完了せ
米インターネット小売り大手のアマゾン・コムの子会社で、物流業務にあたる「アマゾンジャパン・ロジスティクス」(本社・千葉県市川市)は25日、鳥栖市弥生が丘の鳥栖北部丘陵新都市に新たな物流センターを開業すると発表した。関西以西では初の拠点で、品ぞろえの拡大や迅速な配送サービスの展開を狙う。開業は2012年中を予定し、200-300人の地元雇用を見込む。 物流センターは「アマゾン鳥栖フルフィルメントセンター(仮称)」で、大和ハウス工業が建設中の鉄骨5階建ての全施設を占め、テナントとして入居する。延べ床面積は約6万5千平方メートルで、センターの人員は協力会社も含めて千人規模。アマゾンジャパン・ロジスティクス単独で近郊から200-300人(管理職、パートを含む)を採用するという。投資額などは公表していない。鳥栖への進出理由として福岡県に近く、高速道路など交通網の利便性に優れていることなどを挙げた。
■佐賀新聞社の取材中 「やらせメール」指示発覚 「責任は免れない。原子力がアウトになるかもしれない」-。6日に表面化した九州電力の「やらせメール」問題は、真部利応社長に佐賀新聞社が単独インタビューしている間に国会で進展していった。社員の関与を把握した真部社長は、自らの責任と問題の重さに言及した。「地元理解」を第一に掲げ、玄海原発2、3号機の再開に向けた地道な説明を続けてきた九電。真部社長は「大マイナスです」と声を失った。 本社がインタビューをしていたさなかの午後4時過ぎ、真部社長に社員がメモを手渡した。「ちょっと」と足早に席を立った。約10分後に戻ると、6月26日の説明番組で関連会社などにメールでの参加を促したことについて「国会で問題になっているみたいです」と説明した。「事実だったら道義上問題。こんなことをやっても何も動かない」としながらも、「今、調べてますから」と慎重な姿勢を見せた。 約
佐賀県警が、2009年2月から約1年半、見掛け上の事故件数を減らす目的で、軽微な人身事故計1033件を統計に上げず、過少に計上していたことが13日、分かった。当時の交通部長ら県警交通部が決定し、各警察署にも報告に上げないよう部長名で口頭や文書で指示しており、組織ぐるみで改ざんしていた。 同日付で、当時交通企画課長だった松尾正博交通部長ら幹部5人を内規に基づき本部長注意や指導などとした。当時の本部長は警察庁長官注意とした。 県警によると、統計から省いていたのは、09年2月14日から昨年6月8日までの間。駐車場や私有地など道路以外で起きた人身事故と、発生当初は物損事故として扱っていたが、その後に当事者からけがの申し出があり人身事故になった軽微なケースを外していた。 09年は、人身事故の発生件数を8548件とするところを786件少ない7762件と過少計上。この措置で、発生件数は対前年比では192
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