来月の議会選挙を前に反政府デモが続くタイでは、インラック首相が１５日、選挙管理委員会や与野党などと選挙を延期するかどうか協議する予定ですが、デモ隊側はあくまで首相の即時退陣を求めていることから事態の打開につながるかどうかは不透明です。 タイで続く反政府デモを巡っては、インラック首相が民意を問うとして議会下院を解散し、来月２日に議会選挙が行われることになっていますが、デモ隊は首相の即時退陣を求めるとともに選挙を延期して政治改革を先に行うべきだと訴え、対立が続いています。 デモ隊は１４日もバンコク中心部などにある主要な交差点を占拠したほか、複数の政府機関で抗議行動を行い、政府への圧力を強めています。 こうしたなか、インラック首相は１５日、選挙を延期するかどうか選挙管理委員会や与野党などと対応を協議する予定で、デモ隊側への歩み寄りとも受け取れる姿勢を見せています。 しかし、デモ隊側は首相が即時退

去年、海外の投資家が日本の株式を購入した金額は、売却した額を１５兆円余り上回る過去最高の「買い越し」になったことが分かり、大幅な株価の上昇は海外勢の積極的な「日本買い」に支えられたことが改めて裏付けられた形です。 財務省の発表によりますと、去年１年間に海外の投資家が日本の株式を売り買いした金額は、購入した額が売却した額を１５兆８４１６億円上回る「買い越し」となりました。 これは統計が比較できる平成１７年以降では最も多い額です。 背景には、円安で日本の輸出関連企業の業績が改善したことや安倍内閣の経済政策への期待感などから、海外から日本株への投資が年間を通じて行われたことがあるとみられます。 東京株式市場の日経平均株価は、去年１年間で５６．７％上昇し、アメリカのニューヨーク市場の２６．５％やドイツのフランクフルト市場の２５．４％を大きく上回っており、海外勢の積極的な「日本買い」に支えられたこと

中国の中央銀行に当たる中国人民銀行の高官は、ビットコインと呼ばれるインターネット上などの仮想通貨について、「本当の意味での通貨ではない」と述べ、取引や投資で利用する際はリスクに注意を払うべきだと警鐘を鳴らしました。 中国人民銀行の盛松成調査統計局長は１５日の記者会見で、インターネット上などでモノやサービスの取引に使われるビットコインと呼ばれる仮想通貨について、「本当の意味での通貨ではない。貨幣制度の背景には、国家の強大な信用と強制力があるが、ビットコインはそうした特性を備えていない」と述べました。 そのうえで、「ビットコインを使って取引するのも投資をするのもよいが、そのリスクに注意を払う必要がある」として警鐘を鳴らしました。 ビットコインは、実際の通貨と引き換えで購入し、格安の手数料でアメリカなど各国で代金の決済などに利用されていますが、中国では一般の投資家が将来の値上がりを見込んで購入す

戦争のあと「戦犯」とされた人の家族について考えるシンポジウムが１５日、東京都内の大学で開かれ、父親が戦犯として裁かれた男性が、「戦争を二度と起こさないように、若い人たちに考えてほしい」と訴えました。 このシンポジウムは、第２次世界大戦直後のドイツを舞台に、ナチスの幹部を父親に持つ少女の過酷な運命を描いた映画「さよなら、アドルフ」の公開に合わせて、明治学院大学国際平和研究所が、戦犯とされた人の家族について考えようと開きました。 シンポジウムには学生などおよそ５０人が参加し、映画を観賞したあと、先の大戦で父親が戦犯として裁かれた岩手県に住む駒井修さんが、映画になぞらえながらみずからの体験を語りました。 この中で駒井さんは、「近所の人にも『戦犯の子』として扱われ、３０歳ぐらいまでは、そのことを黙って暮らしてきた」とつらい経験を明かしたうえで、父親が戦時中、重傷を負わせた元イギリス人捕虜に直接会い

大手検索サイト「グーグル」に、自分の名前を入力すると身に覚えのない犯罪行為を連想させる単語が表示されるとして男性が会社を訴えた裁判で、東京高等裁判所は、「差し止めは、ほかの利用者により大きな不利益を与える」と判断して、差し止めや賠償を命じた１審を取り消し、男性の訴えを退けました。 グーグルの検索サイトに名前などを入力すると、「サジェスト機能」と呼ばれる機能によって、補足情報として単語が自動的に表示されます。 例えば「ＮＨＫ」と入力すると、「ニュース」や「ラジオ」などの文字が表示されます。 原告の男性は、グーグルの検索サイトに自分の名前を入力すると身に覚えのない犯罪行為を連想させる単語が表示され、退職に追い込まれたとして、会社を訴え、１審は去年、表示の差し止めと慰謝料３０万円の支払いを命じました。会社が控訴していましたが、男性の弁護士によりますと、東京高等裁判所は、「この表示は、男性の権利を

水戸地方裁判所で審理が行われていた裁判員裁判で、６人の裁判員全員が病気や日程の都合がつかないことを理由に辞任を申し出、裁判所が裁判員の候補者の選任をやり直すという異例の事態となりました。 この裁判は去年９月、茨城県ひたちなか市で自宅に火をつけて全焼させたとして放火の罪に問われている６５歳の男の裁判員裁判で、１５日は論告求刑が行われる予定でした。 しかし裁判の直前に６人の裁判員のうちの１人がインフルエンザを理由に辞任を申し出、裁判所はこれを認めたため、裁判員が法律で定められた６人に満たなくなりました。 このため水戸地裁は残る５人の裁判員に別の期日を提示したところ、都合がつかないとして全員が辞任を申し出たため、裁判所は５人を解任したということです。 裁判所が裁判員の候補者の選任手続きをやり直すのは異例で、水戸地裁は新しい裁判員が決まったあとの審理の手順について検討することにしています。

いわゆるビッグデータの活用にあたって、個人や商品などを識別するＩＤの役割について考えるシンポジウムが東京で開かれ、専門家から「ＩＤを適切に利用することでデータの分析に飛躍的な価値を与える」といった意見が出されました。 シンポジウムは、国立情報学研究所が１４日と１５日の２日間にわたって開いたもので、東京・千代田区の「学術総合センター」には合わせて１２００人が集まりました。 そして、３つに分かれた会場で、国や民間企業の担当者、それに大学の教授などが順番に講演をしていきました。 このうち、国立情報学研究所の佐藤一郎教授は、ビッグデータについて、分析することによって新たな産業の創出が期待されるなど、企業にとって利用価値が高く、利活用する動きは今後いっそう広まると指摘しました。 そのうえで、「分析対象となるデータにＩＤが正しく付番できていなければ、正しい分析はできない。ＩＤの適切な利用が分析結果に飛

サッカー、イタリア１部リーグ、ミランに所属する日本代表の本田圭佑選手は１５日、ホームで行われたイタリアカップの５回戦、スペツィア戦に移籍後、初めて先発出場し、後半２分にゴールを決めました。 本田選手は移籍後、公式戦で初めてのゴールです。

韓国のパク・クネ大統領は、来月ソウルを訪れる村山元総理大臣との面会を検討しており、過去の植民地支配と侵略に対し痛切な反省を表明したいわゆる村山談話が、日韓関係の基礎となっているとする立場を、両国の世論にアピールするねらいがあるとみられます。 村山元総理大臣は、韓国の野党の国会議員の招きで、来月１１日から３日間の予定で、ソウルを訪れることになっています。 これに関連して、韓国政府関係者は、１５日、パク・クネ大統領が村山元総理大臣との面会を検討していることを明らかにしました。パク大統領は、今月６日に行った記者会見で、日本との関係は、日本政府が、過去の植民地支配と侵略に対し、痛切な反省を表明した村山談話などを継承してきたことを基礎に続いてきたとしたうえで、日本側で、談話を否定する言動が出ていると非難していました。 このため今回ソウルを訪れる村山元総理大臣との面会が行われれば、村山談話などが、日韓