日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。

クリアル株式会社は不動産投資クラウドファンディング「CREAL（クリアル）」の投資家登録の受付を13日から開始した。 クリアルは不動産投資に関わる情報収集や資金調達などを簡略化し、少額で手軽に大型不動産を対象とした投資を可能にするサービスで、不動産特定共同事業法（不特法）第2条第4項第1号に基づく免許（1号免許）での電子取引業務、及び不特法第2条第4項第2号（以下、「2号免許」）での電子取引業務の認可に基づき、大型不動産も取り扱う。第1号案件は東京・浅草エリアに位置する新築ホテルへの投資案件で、調達予定総額は8.8億円。不特法に基づくクラウドファンディングサービスでは最大(同社調べ)の案件となる。 クリアルは、株式でもREITでもソーシャルレンディング（貸付型）でもない、新たな不動産投資の形を提案する。不動産投資に特化、1口1万円から投資が可能で、申込や契約、分配金支払いなどのやりとりはす

1988年、慶應義塾大学経済学部卒業後、2社を経て、1998年、現スタイルアクト株式会社を設立。マンション購入・売却者向けの「住まいサーフィン」は30万人以上の会員を擁する。「タワーマンション節税」などの不動産を使った節税の実践コンサルティングに定評があり、不動産分野でのベストセラー作家として講演・寄稿・取材・テレビ出演多数。主な著書に『マンションは10年で買い替えなさい』（朝日新書、2012年）、『マンションを今すぐ買いなさい』（ダイヤモンド社、2013年）、『タワーマンション節税！ 相続対策は東京の不動産でやりなさい』（朝日新書、2014年）など。 ビッグデータで解明！「物件選び」の新常識 不動産は個人資産の半分を占めるにもかかわらず、プロとの情報格差が大きい。この情報格差を少しでも解消できれば、個人はもっと多角的な視点から「よい物件」を選ぶことができ、将来を見据えた資産形成が可能とな

9月末にアメリカの不動産案件を専門に取り扱うソーシャルレンディング会社、ガイアファンディングで投資家への返済遅延が発生しました。 今回の問題へのガイアファンディングの対応や、他の海外案件を取り扱うソーシャルレンディング会社の状況などと合わせて考えていきたいと思います。 目次 ガイアファンディングで遅延が発生 1-1．遅延が起きた理由は自然災害に依るもの 1-2．その後の対応は順調に進んでいる 海外案件を専門に扱うクラウドクレジットの現状 2-1．いくつかの案件で元本割れも発生 2-2．欧州の個人向け融資案件ではマイナスも 2-3．2018年7月末の平均利回りは7.8% アメリカの不動産を専門に扱うアメリカンファンディングは大丈夫なのか 3-1．アメリカンファンディングでは返済遅延や貸し倒れは発生していない 3-2．ガイアファンディングと同様のリスクがあると考えるべき まとめ 1　ガイアファ

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催後、不動産価値はどのように変化するか？　不動産投資会社の株式会社クレアスライフが不動産投資家と不動産投資を検討している人を対象に、20年以降で「山手線沿線及び内側」「23区」「東京以外の大都市」「他の地方都市」での不動産価値はどうなっていくかアンケート調査を実施した。 オリンピック開催後は開発ラッシュの反動などで景気減退が懸念され、中でも不動産価値が大きく下落する可能性が様々なところで指摘されている。不動産投資スクエアでは、様々な角度でオリンピック以降の不動産価値がどうなるかを調査しているが、今回は、不動産投資家及び不動産投資検討者の意識にアンケートで切り込んだ。回答者は438名、実施期間は2018年8月31日～9月7日。 「2020年以降の不動産価値がどのように変化すると思うか？」という設問には山手線沿線及び内側は「上がる」が43.

前回は、資産を増やし続けるお金持ちが、どんな投資先を選んでいるのかを取り上げました。今回は、不動産の立地のくくりとして、都心・郊外という2つの区分よりさらに細かく分けた「5分類｣について見ていきます。 生活スタイルの多様化で、立地区分の「細分化」が進む 【か】　買う物件　2極化ではなく　5極化で 不動産投資において、重要項目の1つである立地。この立地ですが、以前は「都心」と「郊外」の2極として大雑把に分けられていました。しかし、近年、入居者の生活スタイルも多様化している中で、立地もより細分化されてきたのです。 以下の図表1のように、首都圏の不動産投資市場における立地は、大きく5分類されています。私は、これを「2極化」に対して「5極化」と呼んでいます。各々の特徴を確認し、立地選びの参考にしていただけたら幸いです。 「5極目」は、国道16号線の外側のエリアになります。このエリアの特徴は、相続税

「そして誰もいなくなった」 9月12日、東京高等裁判所内にある司法記者クラブ。スルガ銀行・スマートデイズ被害弁護団の団長を務める山口広・弁護士は険しい表情で記者会見の口火を切った。 破綻したスマートデイズのシェアハウス「かぼちゃの馬車」を受けて今年3月に発足し、約260人のシェアハウスのオーナーから相談を受けている被害弁護団。今年3月以降、オーナーの抱える債務の減免をめぐり、スルガ銀行の代理人を務める弁護士との間で、7回の交渉を行ってきた。 だが、この9月12日に予定していた8回目の交渉は行われなかった。それどころか、窓口となるスルガ銀行側の弁護士が立て続けに辞任し、今後の行く末すら危ぶまれている。 スルガ銀行側の弁護士が続々辞任 被害者側の弁護団によれば、これまでスルガ銀行の交渉窓口は2つ存在した。1つはオーナーとの交渉を担当するスルガ銀行の代理人としての弁護士と、もう1つは第三者委員会

スルガ銀行から不動産向けの融資を受けた投資家らが、金利がより低い地方銀行で借り換えるケースが相次いでいることが4日、分かった。借り換えに応じた地銀はスルガ銀のずさんな審査を信頼して応じた可能性がある。物件によっては返済が滞る懸念もあり、金融庁は実態の解明を急ぐ。 スルガ銀で投資用アパートなどの融資を受ける際、年4％台の金利で融資を受けて物件を取得。返済の実績を積んだ上で、他の地銀から1～2％台の金利で借り換える手法が流行した。 スルガ銀の審査では自己資金や物件の価格が偽装された例が発覚しており、返済能力がなく融資を受けた投資家が含まれている可能性がある。

スルガ銀行（本店静岡県沼津市）の不動産関連の不正融資が明らかになったことで、アパートローンなど不動産融資に引き締めの動きが広がり、同業界の一部で資金繰りが苦しくなるなど「スルガショック」が起きている。 1兆円を超える不適切融資 不動産業界では、数年前からほかの金融機関では貸してくれなくてもスルガ銀行に行けば、高金利を取られるが貸してくれるという評判になっていた。しかし、同行の第三者委員会実施した融資の実態調査の結果1兆円を超える不適切融資を行っていたことが判明、シェアハウス向け融資の99％が承認されるなど、審査がほとんどされていなかったことも浮き彫りになってきた。 事態を重視した金融庁は、ほかの金融機関に対して不動産関連融資は審査を厳しくするよう求めているようで、不動産関連融資の「蛇口」が細くなり、一部の業者は資金繰りがつかなくなっているところもあるという。 長年続いてきた金融緩和により、

ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相（2018年8月6日撮影）。(c)AFP PHOTO / Marty MELVILLE 【8月16日 AFP】ニュージーランド議会は15日夜、外国人による住宅購入を原則禁止する法案を可決した。住宅価格の高騰に歯止めをかけるのが目的。同国政府は、外国人が高値で住宅を買うのが高騰の主な要因だとして、特に中国人をやり玉に挙げていた。 ジャシンダ・アーダーン（Jacinda Ardern）首相は昨年の総選挙で、国民が無理なく住宅を購入できるようにすると公約していた。可決された法案が成立すれば、一部の適用免除を除き、ニュージーランド国内での外国人による住宅地購入はほぼ全面的に禁止されることになる。 ニュージーランド国民は一般的に賃貸より持ち家を好むが、移民の受け入れ人数が記録的な高水準に達し住宅不足となったことから、住宅価格が高騰。今年の政府報告書によれば

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不動産経済研究所が8月2日に発表した首都圏投資用マンション市場動向において、2018年上期（1月～6月）に供給された投資用マンションは93物件4623戸で、前年同期の60物件3222戸から物件数155％、戸数143.5%の大幅増となった。 平均価格は3088万円（同2826万円）、㎡単価116・2万円（同111.9万円）とそれぞれ上昇している。 供給エリアの上位5位は江東区640戸、板橋区443戸、新宿区439戸、川崎市中原区400戸、墨田区332戸。都区部は19区で前年同期の14区から5エリア増え、都下で2エリア、神奈川県9エリア、千葉県はゼロだった。 不動産経済研究所は、今後の首都圏の投資用マンション市場について「用地取得の競争激化によって都心中心の展開は難しい状態が続くが当面の供給は城東、城北などにエリアを拡大して安定的に推移する」と予測。しかし「さらに地価が高騰して低価格帯の住戸の