【瀕死の習中国】 米中貿易戦争の勃発を奇貨として、国有企業の整理を断行するタイミングを得たと判断した中国共産党は、お荷物だったゾンビ企業をバッサバッサと切り捨てる政策に切り替えた。 香港を拠点にするアジアタイムズによると、国有企業の負債総額はＧＤＰ（国内総生産）の１５９％に達した（２０１７年末速報）。すでに約２１００社の倒産が伝えられた。 ゾンビ企業の名前の通り、生き残りは難しいが死んでもお化けとなる。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）報告に従うと、中国における国有企業は約５万１０００社、２９兆２０００億ドル（約３２６３兆１０００億円）の売り上げを誇り、従業員は２０００万人以上と見積もられている。 マッキンゼー報告はもっと衝撃的だった。 ２００７年から１４年までの間に、中国の国有企業の負債は３・４兆ドル（約３７９兆９５００億円）から、１２兆５０００億ドル（約１３９６兆８７５０億円）に急膨張してい

安倍晋三首相は伊勢志摩サミットで、世界経済が２００８年のリーマン・ショック前の状況に似ており、「危機」に陥るリスクがあるとの見方を示した。だが、市場では、当時の経済環境との違いを指摘し、一部の指標による「単純比較」を疑問視する声が出ている。 安倍首相はリーマン前に似た状況とみる根拠として「エネルギーはじめ国際商品価格の下落」「経済成長、輸入の伸び率といった新興国の経済指標の低迷」「新興国への資本流入の減少」などを挙げた。 首相はこのうち国際商品価格について、１４年６月～１６年１月に５５％落ちたと指摘。リーマン前後の０８年７月～０９年２月に５５％下落したことに匹敵するとして、警戒を呼びかけた。 ただ、この比較について異論は多い。ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは、足元の価格下落は、原油の増産合戦などによる供給過剰が原因と指摘。世界的な需要不足を背景としたリーマン前後の下