すっかり秋らしくなってきましたね。秋なんですけど、クリスマスケーキの予約やおせちの案内がすでに来ていて、1年早いなあと思います。 ブログの記事更新が途絶えていましたが、生きていますし、資産運用もしています。更新は、ぼちぼち空いた時間を見つけて書いていけたらと思います。何をしているかは11月ころには書きたいと思います。 さて、少し前に記事の執筆のお話を頂き、無事に掲載されたので、紹介したいと思います。良かったらというか、見てください！ちゃんと構成していただいたので、このブログより読みやすいと思います。 株式投資情報サイト FUNDAVI(ファンダビ) 掲載された私の記事 雑感 株式投資情報サイト FUNDAVI(ファンダビ) 今回記事を掲載していただけたのは、「株式投資情報サイトFUNDAVI(ファンダビ)というサイトです。 初心者向けの記事もいろいろ掲載されているので、このブログ見るよりも

大手運用会社の米バンガード・グループは、米国で、10本のETF（上場投資信託）の運用管理手数料（信託報酬）を引き下げることを決めた。これは、資産運用会社による手数料引き下げ競争を、一段と激化させるものとなろう。 手数料引き下げの対象となるバンガードのETFには海外株式・債券も含まれ、その時価総額は1，750億ドル程度だ。そのうち最大なのは、630億ドル規模のバンガード・FTSE新興市場ETFである。その運用管理手数料は、1万ドルの投資に対して14ドル（0.14％）から、12ドル（0.12％）へと引き下げられる。これによって、競合するブラックロックのiシェアーズ・コアETF商品の手数料を下回ることが意図されている。さらに、バンガードの他の投信43本についても、手数料が引き下げられる。 バンガードは、ETFの資金が流れ込み、その規模が急速に膨らんでいるという、いわば「規模の経済」が、手数料の引

――『WealthNavi』とはどういうサービスなのか、お教えください。 柴山　まず、アプリをダウンロードして開いていただくと、「現在、何歳ですか？」「年収はおおよそいくらですか？」などの6つの質問に答えていただくことで、運用プラン診断ができます。 これは、「○％の確率で投資額○円が○円以上になります」という「未来予想」と、投資を始めた直後にリーマンショックが起こったとしたらどうなるかを示す「過去分析」、そして、何にどれくらいの割合で投資するといいのかという「ポートフォリオ」を示すものです。 ポートフォリオは、米国株・日欧株・新興国株・米国債券・金・不動産の6種類、あるいは物価連動債を加えた7種類のETFで構成され、約50カ国の約1万1,000銘柄に分散投資をすることになります。 それから口座開設をしていただくと、ロボアドバイザーが自動的に資産運用を始めます。 ――ポートフォリオを決めるア

株式の配当などの金融所得への課税について、政府・与党は来年度の税制改正での増税を見送る方針を固めた。現状では、金融資産の多い富裕層ほど所得税の実質的な負担が軽くなることが課題になっていたが、株価への影響などを考えて見送ることにした。 所得税は現在、所得が多いほど税負担が重くなるよう、所得に応じて５～４５％の７段階の税率が適用されている。しかし、株式の配当や売却益といった金融所得は、ほかの所得と分けて税額を計算することになっており、税率は一律２０％に抑えられている。このため、合計所得に占める所得税の負担割合は、所得１億円を境に富裕層ほど軽くなり、「格差の拡大につながる」と指摘されてきた。 政府・与党は昨年末にまとめ…

2017年以降の米国の株式市場では、IT関連企業が株価上昇を牽引し、米国株式に良好なパフォーマンスをもたらしてきた。フェイスブック、アマゾン、ネットフリックス、グーグル（アルファベット）の頭文字をとった「FANG銘柄」、さらにアップルを加えた「FAANG銘柄」といった造語も登場した。 この恩恵を得たいと「情報技術セクター」への投資を行ってきた投資家もいるだろう。しかし、この「情報技術セクター」から、フェイスブックやグーグルが除外されることは日本ではまだ、あまり知られていない。インデックス投資家には注意が必要だ。 2018年9月に予定されているセクター大移動の中身 2018年9月２８日の引け後に予定されている「セクター大移動」の影響は大規模なスケールになるだろう。ポートフォリオの見直しが必要になる投資家、機関投資家は相当数にのぼると考えられる。 世界産業分類（GICS）では、様々な会社を現在

賃貸マンション・アパートの経営を始める人が増えている。賃貸住宅への投資は、これまでも、安定収入が期待できる資産運用として注目されていたが、2015年1月に相続税が増税された後は、節税目的の投資が増加した。その一方で、「賃貸住宅は供給過剰」との批判が強まっており、家賃の減額をめぐるトラブルも発生している。賃貸住宅の空室状況はエリアによって相当の差があり、その運営には、立地条件や需給動向を踏まえた「目利き」が重要と言えそうだ。 賃貸住宅の着工戸数は、2014年4月に消費税率が引き上げられた直前に「駆け込み」で大幅に増加した後、その反動で減少傾向が続いたが、2015年から再び増加傾向に転じた。 賃貸住宅の増加には、2つの背景があると思われる。 1つは「不動産投資の一般化」である。不動産投資といえば、以前は富裕層が「余資」を運用する手段として行う例が中心だった。また、「土地持ち」の資産家が、

先般の通常国会で「確定拠出年金法等の一部を改正する法律」が可決成立した。最も大きな変化は、確定拠出年金の加入資格を持つ対象者が大幅に増えることになったことだ。 確定拠出年金の改正法が今年通るらしいことは事前に予想されていたので、例えば筆者のような資産運用に関係する著述業に関わる人物が、改正法成立の前後を狙って確定拠出年金の本を出版しようと考えても不思議ではない。 現に、そう思った著者と出版社が相当数存在したようで、確定拠出年金の解説本がすでに何冊も出ているし、同業者に聞くところによると、これからも何冊か出るらしい。大ブームにはなっていないが、結構な点数の確定拠出年金本が出版されることになる。 ご多分にもれず、筆者も、『確定拠出年金の教科書』(日本実業出版社)というタイトルの本を書いた。著者本人としてはオーソドックスで網羅的な内容だと思う本だ。 確定拠出年金は、ある程度安定的な収入の

振り返ってみれば、このときの決算が業界の勢力図を変えるターニングポイントだった――。2015年度の証券業界の決算内容は、そう遠くない将来、多くの証券マンにそんな思いを抱かせる予兆を感じさせるものだった。 同年度の決算は、対面営業を主体とした大手2社（野村ホールディングス、大和証券グループ本社）と、オンライン大手5社（SBI証券、楽天証券、松井証券、カブドットコム証券、マネックスグループ）で、明暗が分かれた。 純利益で比較すると、国内最大手の野村は前期比41.5％減の1315億円、2番手の大和は同21.3％減の1168億円と、いずれも前年を大きく下回った。これに対して、オンライン5社はSBI証券の同39.5％増（280億円）を筆頭に、松井証券（同5.2％減）を除く4社が前年を上回る着地となった。 野村は4年半ぶりの四半期赤字 特に大きく明暗が分かれたのが2016年1～3月期だ。同期間の純利益