「陸上自衛隊の定員は即応予備自衛官を入れて16万人、戦車はたったの300両(防衛大綱完成時)です。30年前は定員18万人、戦車が1200両でしたから、冷戦終了後のスリム化で自衛隊の戦力はかなり落ちています。戦車の数だけで言えば、ロシアの1個戦車師団程度の戦力しかありません。陸軍だけで約46万人の兵員と2000両以上の戦車を有している韓国では、日本の陸上自衛隊のことを“軽武装部隊”と揶揄する人さえいる状態。これだけの戦力では、侵略してくる部隊を単独で撃退することはほぼ不可能です」 そう語るのは、元陸将で中部方面総監を務めた千葉科学大学客員教授の山下裕貴氏。ロシアのウクライナ侵攻直後からSNSでは「北方領土」や「沖縄」といった言葉がトレンド入りするなど、自衛隊の“防衛力”に注目が集まっている。
ロシア大使、日本に対抗措置 ウクライナ大使は中国に期待 2022年02月25日18時14分 25日、東京都内で記者会見するガルージン駐日ロシア大使(AFP時事) ロシアのガルージン駐日大使は25日、ウクライナ侵攻を受けて対ロシア追加制裁を発表した日本政府に「重大な対抗措置」を取ると警告した。東京都内の日本外国特派員協会で記者会見した。 領土交渉、一段と視界不良に 制裁強化で対話継続困難 ガルージン氏は「(制裁は)互恵・友好関係の発展に寄与せず、平和条約を含む幅広い問題を話し合う前向きな雰囲気の醸成に資さない」と反発。「日本政府がロシアと日ロ関係に対して逆効果となる措置を取ったのは大変遺憾だ」と述べ、北方領土問題に影響が出ることを示唆した。 軍事作戦については「ウクライナ政府によって8年間、虐げられ、ジェノサイド(集団虐殺)に遭ってきた(親ロシア支配地域の)人々を保護するのが目的だ」と公式見
岸田文雄首相は22日、ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の親ロシア派2地域の独立を承認したことなどについて「ウクライナの主権と領土の一体性を侵害するものであり、認めることはできない」と強く非難した。写真は都内で昨年10月代表撮影(2022年 ロイター) [東京 22日 ロイター] - 岸田文雄首相は22日、ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の親ロシア派2地域の独立を承認したことなどについて「ウクライナの主権と領土の一体性を侵害するものであり、認めることはできない」と強く非難した。事態の展開を深刻な懸念をもって注視していくとともに、侵攻があった場合は、主要7カ国(G7)をはじめとする国際社会と連携しながら「制裁を含む強い対応について調整していく」と述べた。
金融所得課税「任期中あり得る」 岸田首相 2021年10月16日00時18分 14日、首相官邸で記者会見する岸田文雄首相(代表撮影) 岸田文雄首相は15日、日本テレビの番組で、一時意欲を見せていた金融所得課税強化について、首相在任中に実施するか問われ「取り組みが早く進めばあり得る」と述べた。一方で「まずは賃金を引き上げるところから始めて、次の選択を考えていく。この順番を間違えてはならない」と語った。番組は事前収録された。 金融所得課税、一転先送り 格差是正、早々につまずき 看護師や保育士の賃金引き上げについては「どれだけ引き上げるかしっかり議論し、方向性は示したい」と述べた。 政治 経済 コメントをする
イスラム主義勢力タリバンが権力を握ったアフガニスタンの首都カブール中心部で7日、大勢の市民が街を練り歩き、タリバンが反タリバン勢力を武力で抑え込んでいることに抗議した。 デモがあったのは、タリバン幹部が集う庁舎や、タリバンと結びつきが強いとされるパキスタンの現地大使館の周辺。住民によると、反タリバン勢力の拠点の北東部パンジシール州の州都をタリバンが6日に占拠したことを受け、数百人のデモ隊が「女性や子どもが殺された」「人権はどこだ」と声を上げた。 地元メディアによると、タリバンは威嚇発砲してデモ隊を排除し、取材中の報道カメラマンを拘束した。 背景には、人口最大のパシュトゥン系が中心のタリバンと、パンジシールに多い人口第2のタジク系とのあつれきがある。今後、タジク系のデモが女性の人権活動家らのデモと合流し、反タリバンの抗議が各地に広がる可能性がある。(バンコク=乗京真知) ","naka5":
住宅・不動産事業を展開するオープンハウスが金融事業に参入することがテレビ東京の取材で分かりました。オープンハウスの100%子会社がすでに銀行代理業の許可を得ていて、住信SBIネット銀行と協力した上で、近く住宅ローンなどの金融サービスに乗り出します。サービス名は「おうちバンク」で入居時のライフラインの契約をワンストップで行うなど新たなサービスを展開していくとしています。正式な発表は今月5日の予定で、不動産専業の企業が金融機能を持つのは業界で初めてとみられます。金融事業への参入を期に、オープンハウスとしては今後、住宅購入に伴う膨大なデータを活用しながら金融とITを融合したフィンテック事業に本格参入する方針です。
東京都で、きょう新たに1763人が新型コロナウイルスに感染していることがわかりました。 日曜日の感染者数としては過去最多です。 都内で新たに感染が確認されたのは1763人で、先週日曜日の1008人から755人増え、日曜日としては過去最多で、6日連続で1000人を超えています。 年代別では、 20代が574人、30代が368人、 40代が305人、50代が183人、 65歳以上が48人などとなっています。 また、重症者は、24日と比べて2人減り、72人でした。
西村康稔経済財政・再生相は8日夜の記者会見で、休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供する考えを明らかにした。「金融機関からも順守の働き掛けをしてほしい」と述べた。関係省庁と調整中という。
加藤官房長官がさきほど閣議後の会見を開き、今月23日に開会式が行われる予定となっている東京五輪について「日本国内において最も厳しい措置である緊急事態宣言下で開催される。国民や選手、とくに来日される海外の選手などは『日本はどういう状況なのか』と不安を感じる人も出てくる。安全安心な大会であるということを改めてどのように説明するのか」と問われ「国民の皆様の協力も必要」などと述べた。 【映像】東京五輪 “開催中止”の逆転シナリオ 加藤官房長官は「東京大会の成功というものはどういうものなのかという中で、東京大会を安全安心に開催し、アスリートの皆様に最高のパフォーマンスをお示ししていただく。また同時に大会期間中、また大会終了後においても国内の感染を抑えて、感染防止につなげていく。これをしっかり成就していくことが大事だ」と応じると「そういった観点で一連の感染対策が必要だということで取組をしている。またオ
一方で、ベーシックインカムには否定的な意見もある。財源など制度的な疑問のみならず、「ベーシックインカムを導入したら、働かない人が増えるだけだ!」「支給額はタバコや酒に使われるだけだ!」といった声もあるだろう。2021年3月、そのような憶測を覆す結果が明らかになった。 アメリカのカリフォルニア州ストックトン市では2019年2月から、毎月500ドル(約5万4000円)のベーシックインカム実験を開始した。支給対象はストックトン市に在住する18歳以上で、世帯収入が中央値である4万6033ドル(約500万円)以下という条件から、無作為に抽出した125人。受給者の平均年齢は45歳、うち女性は69%におよぶ。 今回、テネシー大学のステイシア・ウェスト博士、ペンシルベニア大学のエイミー・カストロ・ベイカー博士らは「Preliminary Analysis: SEED’s First Year(事前分析:S
広島を中心に中国地方や国内外の最新ニュース、カープやサンフレッチェの情報をお届けします。新型コロナウイルスの最新情報も掲載中。 2019年の参院選広島選挙区の大規模買収事件で、公選法違反(買収など)の罪で実刑判決を言い渡された元法相の河井克行被告(58)と妻の案里元参院議員(47)=有罪確定=から買収の金を受け取ったとされる広島県内の地方議員や後援会員ら計100人について、東京地検は6日、100人全員を不起訴処分にした。大半が起訴猶予とみられる。 買収事件では、買収、被買収の双方の刑事責任を問うのが通例だが、地検は、克行被告が現金を強引に渡したり、置いて帰ったりした状況などを考慮。悪質性が低く、刑事責任を問う必要はないと判断したとみられる。ただ、100人のうち40人は政治家で、受領額も10万〜200万円と高額。処罰の公平性や妥当性を巡り、地検の判断は波紋を呼びそうだ。 地検は20年7月に河
東京都の小池百合子知事は23日の定例記者会見で、新型コロナウイルス対策で人出を抑制するため、午後8時以降は街灯を除いて店頭などの照明を消すよう業界団体などを通じて要請すると明らかにした。
大手菓子メーカー・UHA味覚糖(大阪市)の販売するロングセラー商品「さくらんぼの詩」が終売することが2021年1月21日、分かった。同社が取材に明かした。 「遠足の思い出がまた一つ消えちゃう」 同社の広報担当者によれば、さくらんぼの詩は1978年発売のキャンディ。さくらんぼの甘い果汁とヨーグルトの酸味が特徴だ。近年はスーパーや100円ショップ「ダイソー」などで販売されていた。 今月に一部出荷があるものの、店頭分で終売となる。姉妹商品で1980年ごろ発売の「野いちごの小道」は18年にすでに終売し、「クリームソーダ」も今回のタイミングで終売となる。こちらは出荷はすでに止め、店頭分のみとなる。 岡山県にある駄菓子店が1月20日、終売をツイッターで報告すると、1万以上リツイート(拡散)され、「遠足の思い出がまた一つ消えちゃうのは悲しい」「小学生時代の定番おやつでした」と惜しむ声が続出した。 広報担
西村康稔(やすとし)経済再生担当相は11日、政府の新型コロナウイルス対策分科会後に記者会見し、「これまでも専門家の提言をいただいて、それを踏まえて感染拡大がみられる都道府県知事と緊密に連携して対策を強化してきた。なんとか感染者数の急激な増加は回避されているが、なかなか減少させることができていない状況だ」と感染状況を減少に転じられていない現状を語った。 【会見動画】感染拡大地域のGo To対応は? コロナ分科会後に西村大臣が会見 そして、「こうした医療がひっ迫してきている状況、なかなか感染者の数が減少しない中で、さらに高い(感染)水準が続けば医療が厳しくなってくる」と指摘。年末年始の医療機関、医療従事者らへの負荷にも言及し、「是非国民の皆さんにも危機感を共有していただいて、いま一度感染防止策を徹底していただければありがたい」と訴えた。 分科会からの提言内容については「今後の対策について、いわ
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