千葉県勝浦市が、ふるさと納税の返礼品の一つとして昨年4月に導入した「かつうら七福感謝券」を見直すことになった。高市早苗総務相に10日、「制度の趣旨にそぐわない。転売されているのは問題」と指摘された。市の今年度のふるさと納税による寄付は、昨年度の10倍以上の18億円近くに上っており、猿田寿男市長は「地元商店街にも感謝されていた。残念」と話した。 【写真特集】ふるさと納税でもらえるもの 勝浦市は、感謝券の使用先を事前登録した宿泊、レジャー、飲食などの約130事業所に限定。業者が町の特産とは関係のない高級ブランド品を通信販売するなどして問題となり、昨年5月末で感謝券を廃止した大多喜町とは異なると主張してきた。転売も禁止しているが、昨夏、インターネットオークションで売られているのが判明。運営会社に取り扱わないよう申し入れたものの「対応できない」と言われたという。 市は昨年12月、寄付の目標額を