ネット証券、収益源探し 国内か海外か、割れる戦略 （フジサンケイ ビジネスアイ） - Yahoo!ニュース
株式市場の低迷で個人投資家の株式離れが進む中、ネット証券大手が相次いで「次の一手」を打ち出している。国内市場の開拓に力を入れるのは、松井証券、カブドットコム証券。一方、ＳＢＩ証券やマネックス証券、楽天証券は成長著しい新興国など海外に活路を見いだそうとしている。どちらも落ち込んだ収益の改善をもくろむが、ネット業界自体の成熟化を指摘する声もあり、２０１１年は業界再編に向けた動きが加速する可能性もある。 ◆松井、中国株撤退 日経平均株価が１万円を割った５月以降、個人投資家の売買が低迷し、これが個人投資家に依存するネット証券を苦しめている。大手５社の１０年９月期中間決算をみると、株式売買手数料収入が最大手のＳＢＩ証券で前年同期比２８．４％減となり、５社中４社が減収減益だった。「（手数料収入が下がれば）一気に赤字になる。これがネット証券の収益構造だ」。松井証券の松井道夫社長は業界の弱みをこう指摘
asahi.com（朝日新聞社）：仕組み債、初の契約無効判決 大阪高裁「リスク判断困難」 - 社会
高利回りをうたう一方、為替次第で大きな損失が出る危険性がある「為替連動仕組み債」を巡って、金融機関と投資家の法的争いが増える可能性が高まっている。大阪高裁は１０月、この仕組み債について「一般投資家がリスク判断するのは著しく困難」と商品の難解さを理由に契約無効とする異例の判決を下した。金融派生商品（デリバティブ）の一種である仕組み債は地方自治体や中小企業も幅広く保有しており、判決は他の投資家にも影響を広げそうだ。 金融商品の販売を巡る訴訟で販売側が敗訴する場合は金融商品取引法などに基づく十分な商品説明をしていないケースが多いが、今回は仕組み債の商品性自体を問題視し、投資家の購入判断に誤解を招いたという民法上の「錯誤無効」を認定。こうした判決は初めてとみられる。証券訴訟を多く手がける弁護士でつくる全国証券問題研究会（東京）は「高裁レベルの判断は下級審にも影響があり、複雑な金融商品被害の救済に
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