社説天声人語朝日新聞社説のバックナンバー　社説のバックナンバーは、下記の有料サービスでお読みいただけます。朝日新聞の電子版「朝日新聞デジタル」WEBマガジン「朝日新聞 天声人語・社説」一体改革大綱―民主も結論を出す時だ野田内閣が税と社会保障の一体改革の大綱を閣議決定した。消費増税を柱とする法案を、３月中に国会に提出する。その方針に沿って、半歩進んだ。政府・与党が１月に素案を決めてから[記事全文]イラン核開発―外交決着の余地はある核保有につながるようなウラン濃縮計画を進めるイラン。停止を求める米欧やイスラエルなどによる包囲網。双方が譲らぬまま、不測の事態にいたるのではとの危惧が強まっている。イス[記事全文]一体改革大綱―民主も結論を出す時だ 　野田内閣が税と社会保障の一体改革の大綱を閣議決定した。消費増税を柱とする法案を、３月中に国会に提出する。その方針に沿って、半歩進んだ。 　政府・与党が

パチンコ店を運営する全国約４０の企業グループが租税回避行為を行ったとして、総額約１０００億円の申告漏れを指摘された問題で、このうち約３０グループが、さらに計約３０００億円の損失計上を準備していたとして、国税当局から是正を求められていたことが分かった。 これまでと同様、子会社に含み損のある株式を抱えさせるなどの方法で、租税回避を図ろうとしていたとみられるが、大半のグループが国税当局の求めに応じたという。 関係者によると、各グループは、東京都内のコンサルティング会社の助言で、資産を簿価（取得時の価格）で移動できるという企業再編税制の優遇措置を利用し、含み損を抱えた子会社株を簿価で現物出資するなどして、次々と子会社を設立することで、含み損を“コピー”。その後、利益の出ている他のグループ会社と合併させるなどして、法人所得を減らしていたことが判明している。

出席者によると、首相は「国会の中でクイズみたいな質問がいっぱい出てきていじめられているが、乗り越えて一つ一つ前進し、国民のために課題を解決していく」と語った。激しさを増す国会での野党の追及に、つい愚痴をこぼしたようだ。

枝野幸男経済産業相は４日、テレビ東京の番組に出演し、東京電力の経営改革について「これから廃炉や賠償と、ますますお金がかかる。一時的な公的管理を含めて検討するように指示している」と明言。国の資金を使って東電の資本を増強し、一時実質国有化することが現実的な対応策との考えを示した。 公的資本の注入を巡っては、国が１兆円規模の投入を検討しているが、東電内には抵抗する動きがあり、枝野経産相の発言はこれをけん制する狙いがあるとみられる。 また、原発政策について、「脱原発依存」の姿勢を示す一方、停止中の原発の再稼働については、「ある程度の時期までは原発を使わざるを得ない」と指摘。原子力安全・保安院や原子力安全委員会など専門家によって安全性が確認され、経産相自身や地元が納得した場合、再稼働を容認する考えを示した。 枝野経産相は再稼働に当たっての関係自治体への説明については野田佳彦首相ではなく「まさにエネル

５日午前９時１０分頃、仙台空港（宮城県名取市、岩沼市）で、着陸をやり直し、上昇しようとしていた伊丹発仙台行き全日空７３１便（エアバス３２０型機）の尾部が滑走路に接触した。 同機は再び着陸を試み、約２０分後に着陸した。乗客・乗員１６６人にけがはなかった。 同社が機体を調査したところ、尾部に長さ約４メートルの傷が確認された。同社は乗員から着陸をやり直した理由や当時の状況について聞いている。

５日午前９時５分ごろ、伊丹発仙台行き全日空７３１便（エアバスＡ３２０、乗員乗客１６６人）が仙台空港で着陸をやり直そうとした際、機体尾部が滑走路に接触した。乗員乗客にけがはなかったが、客室の空気圧を保つ機体後部の圧力隔壁の金属製フレームを損傷。国土交通省は航空事故として調査を始めた。 全日空と国交省によると、同便は着陸をやり直し再浮上する際、機体後部を滑走路にこすり、予定より１６分遅れて着陸した。機体には長さ約２．５メートル、幅約５０センチの傷が付き、滑走路には同機のものとみられる白い塗料が残っていた。 仙台航空測候所によると、事故当時の風速は約１メートルと弱く、風向は定まらない状況だった。 同省運輸安全委員会は同日、調査官３人を仙台空港に派遣。男性機長（４６）らから事情を聴き、事故原因を調査する。 この事故の影響で、同便の折り返し便が欠航したほか、２便が最大１時間３７分遅れた。【池田知広】

３１日の参院予算委員会集中審議は、初入閣の田中防衛相に質問が集中し、田中氏は言い間違いや事実誤認の答弁を連発した。 田中氏は陳謝を繰り返す一方、委員会室から一時行方不明になるなどし、審議はたびたび中断した。 この日の集中審議は、外交・防衛問題が主要テーマの一つだった。田中氏は、陸上自衛隊の南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に関連し、陸自を警護するのはどこの国の部隊かを問われ、「決まっていない」と答弁。直後に渡辺周防衛副大臣が「バングラデシュだ」と答弁すると、「理解してなかったことは大変申し訳ない」と陳謝した。この他にも、在日米軍の抑止力に関する答弁などを野党が問題視して審議が中断した。 また、田中氏は審議中、与党理事にも無断で途中退席。田中氏がいないことに気づいた野党理事らが委員長席に詰め寄り、審議が中断した。約１５分後に戻った田中氏は「風邪気味で鼻水が止まらず、薬を持ってこさせた。

世論調査―質問と回答〈１月１３、１４日実施〉2012年1月14日23時15分 （数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈　〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は１２月１０、１１日の前回調査の結果） 消費増税案に反対５７％、賛成３４％　朝日新聞世論調査 ◆野田内閣を支持しますか。支持しませんか。 支持する　　２９（３１） 支持しない　４７（４３） ◇それはどうしてですか。（選択肢から一つ選ぶ＝択一。左は「支持する」２９％、右は「支持しない」４７％の理由） 首相が野田さん２２〈６〉　１〈０〉 民主党中心の内閣２２〈６〉　１８〈９〉 政策の面２２〈７〉　３８〈１８〉 実行力の面２０〈６〉　３８〈１８〉 ◆いま、どの政党を支持していますか。 民主１９（２０）▽自民１８（１６）▽公明１（２）▽共産１（２）▽新

毎日新聞が２１、２２日に実施した全国世論調査では、野田内閣発足から４カ月で不支持率が支持率を上回った。野田佳彦首相が今月行った内閣改造についても、田中直紀防衛相の起用を「評価しない」は７７％に達し、民主支持層でも５９％を占めた。民主政権下では、鳩山内閣が発足から６カ月、菅内閣が発足から５カ月で不支持率が支持率を逆転しており、首相の「賞味期限」は短くなる一方だ。 内閣を支持しない理由をみると、「政治のあり方が変わりそうにないから」が４０％と最多。次いで「政策に期待できないから」（３５％）、「指導力に期待できないから」（１９％）と続いた。政権発足直後の昨年９月は、「政策に期待できない」は１５％、「指導力に期待できない」は１０％だったが、４カ月でそれぞれほぼ倍増している。 首相が「最善かつ最強の布陣」と位置づけた改造内閣についても、今のところ政権浮揚効果は限定的だ。岡田克也副総理兼一体改革・行政

印刷 関連トピックス参議院選挙総選挙岡田克也 　岡田克也副総理は２２日のフジテレビの報道番組で、消費増税と社会保障の一体改革について「（年金制度の抜本改革のために）必要な財源は、今回の１０％には入っていない。さらなる増税は当然必要になる」と発言。２０１５年１０月に消費税が１０％になっても、社会保障の充実には新たな増税が必要との認識を示した。 　野田政権が１月初旬に決めた一体改革素案は手当てが必要な社会保障費が今後さらに増えることを念頭に「今後も（税制）改革を進める必要がある」と指摘。今後５年をめどに、年金制度の抜本改革などに対応することを想定している。 　岡田氏は番組で、将来の増税幅について「最低保障年金をどれぐらい大きくするかによる」と指摘。さらに「（財源が必要なのは）年金だけではなく、最終的な税率はいま議論してもわからない」と述べた。公明党が与野党協議の前提として社会保障改革の全体像を

安住淳財務相は18日、日本外国特派員協会で記者会見し、「付加価値税（消費税）の税率が世界各国で安定的に上がってきたのに日本は5％のまま推移してきた。負担をお願いするのは本当に心苦しいが、今の日本の財政状況を考えるとやむを得ない」と述べ、消費増税の必要性を強調した。増税に際しては、国会議員定数削減や公務員人件費削減などを「同時にしていく」と述べた。　 【関連記事】 消費増税協議、正式提案へ=民主、19日の幹事長会談で 「首相は独り善がりの殉教者」=国民新・亀井氏 野田首相「政治・行政改革も全力」=古賀連合会長の要請に あす与野党幹事長会談=消費増税、協議呼び掛けへ 野田首相のけん制発言に反発=自民「解散受けて立つ」

【ワシントン＝岡田章裕】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に日本が参加することに対する意見公募を締め切った。 農業、製造業などから１００件を超える意見が集まった。米自動車大手３社（ビッグスリー）で組織する米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）は、日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「現時点では反対」と表明し、参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。 今年秋の大統領選を控え、大きな雇用を生んでいるビッグスリーの政治に対する影響力は大きい。月内にも始まるとみられる日米の事前協議で自動車分野は大きな焦点で、交渉は難航が予想される。 ＡＡＰＣは、日本独自の軽自動車規格について、「市場の３０％を占めているが、もはや合理的な政策ではない」と批判した。日本の技術基準や、認証制度などの規制も参入の障害になっており、透明性が必要としている。１９９０年代後半