米兵、仏女性を性的はけ口に＝レイプも多発−大戦中の欧州 米兵、仏女性を性的はけ口に＝レイプも多発−大戦中の欧州 【ワシントンＡＦＰ＝時事】第２次世界大戦中、ノルマンディーに上陸しフランスに進撃した米軍兵士の多くが地元女性との性行為に躍起になり、トラブルの種になっていたことを示す研究書が米大学教授によってまとめられ、６月に刊行されることが分かった。ナチス・ドイツからの欧州解放の立役者となった米軍の影の部分に光を当てたものとして注目される。 　この本は、米ウィスコンシン大学のメアリー・ロバーツ教授（歴史学）が著した「兵士たちは何をしたのか−第２次大戦時のフランスにおける性と米兵」。米仏両国の資料を分析したもので、同教授によれば、米軍進駐後のフランスでは、公園や廃虚などさまざまな場所で米兵が性行為を行っている姿が見られた。レイプも多発し、数百件が報告された。米兵による買春もあった。 　フランス女

連合の南雲事務局長は東京都内で記者団に対し、甘利経済再生担当大臣が賃金の引き上げを実現するため、経済界と労働界、それに政府による会議の設置を検討する考えを示していることについて、賃金の引き上げに政府が介入すべきではないとして、反対する考えを示しました。 甘利経済再生担当大臣は、賃金の引き上げをできるだけ早く実現するため、経済界と労働界、それに政府による会議の設置を検討する考えを示しています。 これについて、連合の南雲事務局長は東京都内で記者団に対し「政府が経営側と労働側を集めて何をしたいか情報がないので何ともコメントしようがない」と述べました。 そのうえで、南雲氏は「賃金引き上げは、もともと長い労使関係の中で真摯（しんし）に論議が行われてきたものだ。労使の自治に政府が介入することは反対だ」と述べ、会議の設置に反対する考えを示しました。

利用メディアと衆院選の投票 　インターネットをよく使う人は、新聞やテレビを使う人に比べ、昨年の衆院選比例区で日本維新の会に投票した人の割合が多めで、投票先を決めた時期も遅めだった――。朝日新聞社の全国世論調査（面接）からは、こんな傾向が浮かび上がった。 　今夏の参院選では、ネットを使った選挙運動が解禁されそうなだけに、ネット利用層の投票傾向は注目を集めそうだ。 　昨年の衆院選で投票した人に、最もよく利用しているメディアを聞いたところ、新聞３２％、テレビ５５％、ネット１１％だった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事投票先の決定時期、ネット派は「遅め」　衆院選とメディア、朝日新聞社世論調査(4/18)参院比例区の投票先、自民が圧倒４６％　維新・民主は減少　

社説天声人語朝日新聞社説をもっと読む　大学入試問題に非常に多くつかわれる朝日新聞の社説。読んだり書きうつしたりすることで、国語や小論文に必要な論理性を身につけることが出来ます。有料版のご購読で朝刊で声やオピニオンも読める！社説など過去1年分の新聞記事が検索できる！社説だけまとめて読むなら3カ月分まとめて読める！WEBマガジン「朝日新聞 天声人語・社説」海自文書隠し―国民に対する裏切りだ何回おなじことが繰り返されるのか。そのたびに行政に対する信頼は傷つき、国の土台がむしばまれてゆく。海上自衛隊から「破棄した」はずの文書が見つかった。２００４年におきた隊[記事全文]予防接種―防げる病から子を守れ住んでいる場所がどこであろうと、また親の経済力がどうあろうと、予防接種で守れる子どもの命は、きちんと守る。当然のことに思えるが、そうなっていないのが日本だ。[記事全文]海自文書隠し―国民に対する裏切りだ

Tweet <iframe src="http://www.facebook.com/plugins/like.php?href=http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20120526-957618.html&layout=button_count&show_faces=false&width=100&action=like&colorscheme=light&height=21" scrolling="no" frameborder="0" style="border:none; overflow:hidden; width:100px; height:21px; allowTransparency="true"> mixiチェック 少年時の山口県光市母子殺害事件で殺人や強姦（ごうかん）致死罪などに問われ、３月に死刑が確定した

大阪市職員１１０人が入れ墨をしていると回答した全庁調査のきっかけとなった、児童福祉施設で入所児童に入れ墨を見せていた男性職員が、昨年１２月に続いて来月支給のボーナス（期末・勤勉手当）の勤務査定でも４段階で最上位のＡ評価を受けることが２３日、分かった。児童恫喝、セクハラで停職…反映させず　職員はセクハラを理由に昨年９月、停職処分を受けているが、人事評価の点数に懲戒処分が反映されない上、年１回の評価が２度のボーナス査定に適用されるのが原因。橋下徹市長は制度改革を指示しているが、人事室は「現行制度ではやむを得ない」としている。　この職員については昨年４月以降、腕の入れ墨を子供たちに見せたり、入所児童に暴言と恫喝（どうかつ）を繰り返したりしているとの告発が市側に複数寄せられた。　市が調査中の同年６月、同僚女性に交際を強要した事実が発覚し、９月に停職２カ月の懲戒処分となった。市側は入所児童への問題行

Tweet <iframe src="http://www.facebook.com/plugins/like.php?href=http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20120518-952954.html&layout=button_count&show_faces=false&width=100&action=like&colorscheme=light&height=21" scrolling="no" frameborder="0" style="border:none; overflow:hidden; width:100px; height:21px; allowTransparency="true"> mixiチェック 安住淳財務相は１８日の記者会見で、報道機関への抗議文を財務省がホームページで公開したことに関し

北朝鮮訪問時の税関問題に関してＩＧＦ総帥・アントニオ猪木（６９）が、枝野幸男経済産業相（４７）に辞任を促した。 羽田空港の税関で荷物検査を受けた問題（４月１３日）について怒りは増幅する一途だ。ＩＧＦが税関に提出していた質問状に対する返答がゴールデンウイーク中に届いたものの、内容は「通り一遍」（猪木）だったという。 猪木は「公開質問状」を切り札として準備しつつ、担当省庁のトップ、枝野氏への〝口撃〟をエスカレート。今度は原発事故をめぐる対応を批判する。 「要するに安心、安全を言い続けた。そして放射能は来ていませんと。実際は東京の先までも飛び散った。そういう発言に対する責任は誰が取るんだよ。言った人間が取るしかないでしょ。今になったら全部ウソだらけじゃない。で、のうのうと産業大臣に座るなんて国、どこにありますかね」と語気を強め、閣僚辞任を勧告した。