記事詳細 | データを読む | 最新記事 | 東京商工リサーチ東日本大震災から4カ月目となる6月末時点の集計で、「東日本大震災」関連の経営破綻は213件（このうち倒産は162件）になった。「震災関連」破綻は「阪神・淡路大震災」倒産（4カ月目で62件）の3倍以上のハイペースで増勢をたどっている。 「震災関連」倒産を都道府県別でみると、最多は東京都の28件。次いで、北海道15件、福島県10件、愛知県8件、新潟県7件、石川県7件と続く。東北6県の倒産は29件で全体の17．9％にとどまっている。現状では被災企業の不渡報告への掲載猶予、破産手続開始決定の留保など特例措置がとられているが、今後は時間の経過とともに東北地区の倒産件数が増加してくる可能性が高い。 経営破綻全体（倒産と実質破綻の合計）では、最多が東京都の36件。次いで、北海道15件、福島県12件、大阪府12件、宮城県10件、愛知県10件、岩手県・群馬県・新潟県・石川県・福岡県が各8件と続いている。 「
