オバマ米大統領が大統領選を勝ち抜く上で大きな力となったネット献金。 「ネットショッピング」の便利さと同様、自宅にいながら政治家に個人献金できる仕組みだが、日本では根付く気配がなかった。そんな中、ネットショッピング大手「楽天」(東京都品川区)が27日に専用サイトを開設。29日までに衆院選の立候補予定者ら79人が登録した。衆院選投開票(8月30日)まであと1か月。日本でネット献金が広がる可能性は——。 79人の内訳は民主44人、自民26人、公明4人、社民1人、無所属4人。 サイトに登録した菅直人・民主党代表代行の事務所によると、3日間で7人からネット献金があった。同事務所では「広く薄く政治活動を支えてもらうネット献金は政治に目を向けてもらうきっかけになる」と話す。 「有権者が個人献金する機会が増えるのは歓迎だが、劇的に広がるかどうかは未知数」と語るのは、福田峰之・前衆院議員(自民)。実は昨秋か